4/8

３話（後）　ＴＰＰと農業（その他）

１．譲っても影響は無いため相手に土産として持たせた分野

野菜、特に葉物野菜については、もともと関税率一桁前半のため、関税即時撤廃しようが店頭価格への影響はほぼ無いでしょう。

果物についても関税率は既に相当低くなっていることから関税削減による店頭価格への影響は軽微なものとなるでしょう。

果物は嗜好品であり、この程度の価格差の広がりでは今まで国産品を買っていた顧客は継続して国産品を買うことになるのは間違いありません。

既に、国産品と外国産で顧客が分かれしまっているため影響は無いと判断して譲っても問題なしと判断されたと思われます。

２．影響がある可能性がある分野

根菜類、特にジャガイモとたまねぎあたりは影響がでる可能性があります。

これらは葉物野菜と比べると関税率がもともと高く設定されていたこと、特に加工品分野、外食分野では価格競争の結果、国産品からの乗り換えが進む可能性が懸念されます。

個人の顧客の国産品へのこだわりも葉物野菜や果物に比べれば少ない印象があります。

品種改良とブランド化によって価格差があっても顧客に選ばれるそういう存在になっていけるかどうかが生き残れるかどうかの鍵でしょう。

自力で生き残れる可能性はありますが、今後の努力次第では国産の大幅減少のリスクもあるため、官民一体での競争力強化が望まれるところです。