【日本人絶滅政策か？】仲間にばら撒くだけ【自称：異次元の少子化対策】

筆者：

　本日はご覧いただきありがとうございます。

　今回は「日本人を絶滅させたいのでは？」と思えるほど酷い少子化対策についてみていこうと思います。

　政府が１１日発表した主な「加速化プラン」のトピックスとしては次のような感じです。

〇児童手当の拡充と扶養控除の廃止

〇３人目以降の大学入学金・授業料無償化

〇その他の政策

①妊産婦に１０万円相当を支給する制度

②育児休業給付の引き上げなど「共働き・共育て」支援

③保護者の就労要件を問わずに保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」④出産一時金の拡充

　こんな感じです。

質問者：

　まず児童手当を拡充しながら高校生の扶養控除を廃止したのが意味が分かりません……。

筆者：

　政府の試算によりますと、非課税の世帯では、高校生１人につき年に１２万円、主な給与所得者の年収が１１６０万程度のモデル世帯では７万円以上手取りが増える見込みのようです。

　中学生以下に対しては扶養控除はありませんが、高校生年代に対しては親などの所得税の扶養控除を一部残し、今の所得税の扶養控除３８万円は２５万円に、住民税の扶養控除３３万円は１２万円にします。

　その分を「住宅ローン控除の拡充」、「生命保険料控除の拡充」などで賄うそうです。

　簡単に言ってしまえば『住宅メーカーと保険会社への支援』

　とも言える政策だと思います。

質問者：

　つまり、高校生世代は月１万円も増えないということですか……。

筆者：

　しかも、「モデルケース」では家も保険も入っている前提ですからね。

　どちらも入るだけのお金が無い方は児童手当との差額分ほとんど同じか損をするだけになってしまいます。

質問者：

　ホント、酷いですね……。

筆者：

　更に、第３子以降の加算の対象が０歳から高校生へと広がり、月額も３万円に倍増するらしいですが、

『上の子についてはこれまで高校を卒業するまでだったのが２２歳年度末まで子どもとして数える方針だ。』

　と数え方について緩和はされましたが、これぐらい気前よくどれぐらい年の差が離れていても「３人目は３人目」とカウントするのが妥当でしょう。

　「子どもの数え方」とか言うのが怒りのコメントが多数でトレンド入りしていたぐらいセコイと言えます。

質問者：

　「授業料無償化」についてはどうなんですか

筆者：

　所得制限は設けず、国公立大は入学金２８万円授業料５４万円、私大は入学金２６万円授業料７０万円を上限に補助するようですが、これも「扶養している３人が同時に大学生以下」ではないといけないんです。

（ただし、扶養しているなら連れ子でもＯＫ）

　例えば３人とも１歳差の年子の場合は、第１子が卒業するまで支援対象となるので、第２子の１年間と第３子の２年間は支援対象外になってしまいます。

　これも気前よく３人以上子供がいる状態なら全期間補助をして欲しかったです。

質問者：

　しかも「無償化」と言いながら上限があるんですね……。

筆者：

　２０２１年度の平均授業料は国立大学は５３万円、私立大学は約９３万円のようですから、国立大学はトントン（別途で施設費などはかかる場合アリ）。

　私立大学は大体２０万円以上足が出るでしょう。

　維新の会の「無償化」もそうですが、大抵はネーミングだけが良くて実情はしょぼいというのが世の常です。

　私立大学は青天井に上げることができるので、上限を設けることについては致し方ないかと思います。

　そもそも、国公立大学は１人目から“無償”にするべきだと思いますけどね。

　いずれにせよ“名前詐欺”であることは間違いないと思います。

質問者：

　その他の政策で注目ポイントはありますか？

筆者：

　唯一評価できるのは育児休業給付が１００％になることです。

　あとは企業側で育休を取れる雰囲気づくりをすることが大事になるでしょうね。

　その他の中で最悪なのは出産一時金です。これは何と外国人も受け取ることができるようで、

　“出産旅行”っぽいこともできてしまいます。

　“出生数”で見た場合は外国人の出産も含むそうなのでブライダル業界にお金を渡すと共に“水増し”を狙っているんでしょうね。

質問者：

　うわぁ……単なる“数字上”だけの話って最悪過ぎますね。

これで待っているのが増税ですからね……。

筆者：

　そこが一番不快ですよね。

　公的医療保険料に上乗せ徴収する「支援金」の個人の負担額は国民平均月５００円で１兆円調達するようです。

　前々から言っていますが、日本国を支えてきた高齢者とこれからの日本を創り上げる子供に対しては返済不要の国債で賄っても問題ないはずです。

　「財源論」「財政破綻論」など完全に今の時代にそぐわない、日本とは関係のない理論を振りかざすのは本当に狂っていると言えます。

質問者：

　そう言えば今年の出生数はどうなっているんですか？

筆者：

　１１月２４日に発表された２３年１〜９月の出生数（外国人含む速報値）は５６万９６５６人で前年同期比５．０％減ったようです。

質問者：

　この少子化対策でこれが改善されるとは思えませんね……。

筆者：

　前々から言っていますが日本のやっている少子化対策と言うのは「子育て対策」なのです。

　これで少子化が改善するはずがありません。

　お金を配って少子化対策をするのなら、１人当たり子育てにかかる費用通算の３０００万円を分けてでも支払わないとインセンティブとして成立しないと思っています。

　この程度では焼け石に水でしょう。

　今の世の中、第一次産業ではないので人口が増えたからと言って必ずしも家庭の生活は豊かにならないという要素もあるからです。

　この政策の全容を把握していて「子どもを産みたい」と思える人は「ツチノコ」や「ドラゴン」を発見するより希少だと思いますね（笑）。

質問者

　な、なるほど……。

　このままだと日本は消滅してしまいますね……。

筆者：

　自民党は「人手不足解消」をお題目とした技能実習生や特定２号拡充など“隠れ移民政策”を推進しているので仮に日本が存在しても、

「日本人は日本列島でマイノリティ」

と言う恐ろしい事態が１００年後に起きて、日本人は絶滅危惧種になっている可能性はありますね。（現在も世界で４番目に移民を受け入れているという話もある）

　今回の少子化対策は１００％失敗が見込まれているにもかかわらず、

「少子化対策にお金をかけても無駄だった」と言う実績作りをして、更に”事実上の移民”の加速化を図るでしょう。

　それぐらい狂っていることを自民党はやっているので、そこら辺を考慮して選挙に行っていただければと思います。

※移民を増やすことで社会保障費が増えるリスク。

　文化に馴染めずにスラム化・治安悪化するリスク。

　優秀な外国人も産業スパイになってしまうリスク。

　日本国民の給料が上がらないリスクなどが存在します。

質問者：

　あの人たちは海外からキックバックを受け取っているというのが筆者さんの推測でしたね……。

　「真の少子化対策」はどうしたらいいんでしょうか……。

筆者：

　これも前に語ったので簡単に言うにとどめておきますけど、

　「少子化対策」＝「若者の貧困対策」と思って構いません。

　男性は４００万円以上の年収が無ければ女性の眼中に無いのが実情の様ですし、

リクルートブライダル総研の調査では「いずれは結婚したい」と回答したのは男性全体の平均で４３・５％で前回調査（４７・１％）から減少、

　結婚したくない理由（複数回答）については、「金銭的に余裕がなくなるから」が４２・５％で最多となっています。

　結婚している家庭ですら、人口問題研究所の調査で、実際に理想の数の子供を持たない理由（複数回答あり）の１位は「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」が５２．６％と過半数を超えているというのが実情です。

質問者：

　やっぱりお金の問題なんですね……。

筆者：

　それでも、結婚している女性の出生率は何とか横ばいぐらいで耐えているようですから、結婚している方々は懸命に日々の生活を頑張っていると言えると思います。

　貧困対策には可処分所得を増やす必要があります。

そのためには減税や社会保障費減額が迅速に効果があるのですが、政治家が「財政破綻論」や「利権確保のために分配」することに脳が侵されている限りはこの領域には至れないでしょう。

　しかし日本政府は再分配がとにかく下手です。税金の再分配率はほとんど変わらず、つまり格差を縮め切れていないのです。

　これならもう法人税とか以外に税金を取らずに政策をほとんど何もやらないほうが手間がかからない分、マシです。

　お仲間にバラマキたいのですが、あまりにも直接的に過ぎると流石に反感を買うので、「少子化対策というニックネーム」でカムフラージュしているのです。

質問者：

　金額だけ“やっている感”を出すのはもうやめて欲しいですよね……。

筆者：

　今回の少子化対策は「前例のない規模」らしいですけど、

　僕から見ると保険、建築、ブライダルなどの一部のお仲間に対して「前例のないレベルでお金配り」と評価できるかなと思います。

　また、子供が３人以上いる人だけが潤うのでよっぽど「持つ者と持たざる者の格差」が広がることになるでしょうね。

　やっていることは“対処療法“にすらならない上に税金が上がるので【１００％の確率で少子化が促進される政策】と断言できます。

「加速化プラン」っていうのは少子化そのものを加速化したいのか？　って思っちゃいます（笑い）。

質問者：

　見えていないのか、意図的にそうしたいのか……。

筆者：

　どちらの要素もあると思いますけどね（笑）。

　庶民感覚とズレた政治家ばかりなのは選挙にお金がかかり過ぎる上に、政治団体は相続非課税であることから「階級社会」となってしまっているのです。

　選挙制度改革でお金をかからなくして、あらゆる寄付や政治献金やパーティーなどを廃止することが得策だと思います。

　と言うことで、ここまでご覧いただきありがとうございました。

　今後もこうした時事問題や、政治・経済、マスコミの問題について語っていきます。

　特に「財政破綻論」に対する嘘を暴くことや、「緊急事態条項反対」、「選挙制度改革」について書いていきます。

　よろしければまたご覧ください。