治安維持法は悪法だったのか？

墾田永年私財法は悪法だったのでしょうか？

武家諸法度はどうですか？

江戸時代では、人を一人殺しても放火しても死刑ですが、悪法だったのでしょうか？

口を割らない者には拷問も科せられましたけど。

では、同じ意味で、治安維持法は悪法だったのですか？

何の罪もない国民を捕まえて共産主義者、社会主義者のレッテルを貼り、拷問にかけて自白を強要し、裁いたから悪法だった、ですか？

そんなの、いつの時代の権力者もやってた事ではありませんか！

人権だ何だと言われ始めたのは、戦後からですよ。

それまでは、治安を維持する為（名目にしろ）には民衆を弾圧するなんて当たり前ですよ。

時代がそうだったのです。

従って、治安維持法は悪法ではなかった。

適用された人には天下の悪法でしょうが、権力側にとっては必要な法であった。

そもそも、当時の法は、権力者が民衆に強制するモノ、では？

憲法は国家を縛るモノ、とか、法律は憲法を侵してはならないとか、現代の思想なのですよ。

現代の価値観で当時を計ってはならないのです。

勿論、共産主義者だからといってしょっ引かれて拷問にかけられるなど、堪ったモノじゃあ、ありません。

でも、当時、共産主義は各国にとって重大な脅威ですよね？

ロシア帝国が革命に倒れてソビエト連邦が成立し、コミンテルンは各国にスパイを送り、シンパを育てて共産革命を目指していた。

日本政府にとっては堪ったモノじゃあ、ありません。

無政府主義者と共に問答無用で捕まえて、隔離するか殺してしまうのが一番です。

でないと、シンパが増えて、革命の為のテロを起こされかねないのですから！

それを権力側の横暴だ、弾圧だ、人権侵害だ、と今から言うのはナンセンスです。

当時でも批判はありましたから。

権力の暴走を止められないのは、その当時の国民の責任であります。

江戸幕府が横暴であれば、一揆でも何でもして、転覆させる事も出来た。

もしそれを否定するなら、アメリカの独立戦争もフランスの市民革命も否定して下さいね。

我々には革命を起こす権利がある！

それをテロと呼ぶのか革命と言うのかは、民衆の支持次第でしょうけど。

その考え方自体が新しいモノなのはお許し下さい。

そして、もしも治安維持法が無かったとしたらと考えると、どうなるのでしょう？

日本でも共産革命が起こって、民衆への弾圧、虐殺が起こっていた？

それはソビエトの粛清合戦、社会主義国での民衆の虐殺事件を見れば明らかですよね？

日本ではそんな事は起こらない？

日本赤軍の仲間内でのリンチ殺人はどうですか？

彼らの心性は同じです。

そんな共産主義者を恐れた当時の政府関係者の心情も、私は理解出来ますね。

今の左翼と呼ばれる人々の言動を見てもそれは明らかです。

違う意見の者には暴力すら辞さないのは、トランプ大統領候補支持者への暴行を見てもわかります。

戦争法案反対とか叫ぶ人たちが、安倍首相のマスクを踏んだりしているのを見ても理解出来ます。

彼らは、自分達の暴力性を自覚していない。

自らの排他性を自省していない。

それは、治安維持法施行下で、共産主義者を目の仇にした憲兵と何ら変わらない姿です。

まるで合わせ鏡の様に、過激な共産主義者と横暴な権力者の姿はダブります。

国民には革命を起こす権利があるなら、共産主義者の思想も認めるべき、なのでしょうか。

思想の自由は今の価値観ですから今なら認めますが、当時はそれが認められていなかった、それだけですよ。

思想信条表現の自由は守られるべきです。

基本的人権は尊重されるべきです。

不当な逮捕は許されません。

しかし、黙っていてもそれが適うなんて、あるはずが無いのです。

国会議員に任せっきりにして、後になって文句をいうのは筋違いです。

天賦の権利だなんて、幻想です。

常に侵害されうるモノと思い、注意していないといけないモノです。

だから今声を上げている？

それはすみませんでした。

でも、肝心要の野党民進党があの体たらくですから、意味が無いですね。

その国の政治家は、その国の国民以上にはならない、でしたか。

今の政府に危惧を抱いているなら、自分がまず変わるべきでしょうね。

少なくとも、私のこの意見を変えられる様な理論武装、感情論を装備出来ないと無理ですよ。

因みに言うと、治安維持法は悪法ではないというのは私の主観ですので、どうやっても翻意させる事は出来ないのですよ。

どう説き伏せても自分とは違う意見を変えない者と、上手く折り合いを見つけて生活していくのが、常識的な社会人です。

このなろうでは、無視するのが一番でしょうね。

私のエッセイは読まれていませんから、それが一番正しい態度だと思います。

最後に、社会や人権意識などの発展には段階があり、当時には当時の事情があった。

権力者の自己保身に使われただけだったとしても、治安維持法は、当時の社会にとっては制定されるべくして制定された法律だった。

今、問題が多いとされながらもテロ等準備罪（共謀罪）が成立するのは、それが今の日本国民のレベルである。

もし、共謀罪を治安維持法の様にしたくないのなら、冷静な議論を尽くして国民の民度を高めていくしかない。

以上です。