④ マイナンバーカードの“政府の悪用“方法
筆者：
デジタル化を進めるのは技術の進歩や世界の流れとしても当然ですが、あまりにもお粗末で強硬的。不信感ばかりが募るんですね。
また、デジタル化を勧めつつそれを監視する態勢も整おうとしています。
朝日新聞２３年６月２３日
『「通信の秘密保護」制限、検討 サイバー攻撃、対処強化へ政府 来年の関連法改正、狙う』
と言う記事から、
『サイバー攻撃への対処能力を強化するため、「通信の秘密の保護」を規定する電気通信事業法など複数の法改正を政府が検討していることが分かった。来年の通常国会にも関連法改正案の提出をめざす。政府は今夏以降に有識者会議を立ち上げ、年内をめどに能力強化をめぐる課題を集中的に議論する方針だ。
ただし、法改正には憲法21条で保障されている通信の秘密との兼ね合いなどの課題が存在している。例えば、海外での攻撃的なサイバー活動の是非や、国内において政府による市民の監視へつながる可能性などがあり、これらはさまざまな議論を呼ぶ可能性がある。』
この記事にある『監視・能動的に攻撃を無力化するため』と言うお題目で国民の監視を行うことを考えていかなくてはいけません。
しかも、日本にはスパイ防止法が無いので結局のところ「海外のスパイに対して大した罰を科すことができず抑止力になりにくい」のも悲劇です。
つまり、国民の行動履歴が公然と監視されているという状況だけを作りかねません。
もっとも政府が監視していたという話もある（ツイッターで直接批判もしていないのに政治家にブロックされた）のでこれを合法化しようというだけなのかもしれませんね。
“やましいこと無ければみられても良い”と思われるかもしれませんが、後々には政府に不都合な人間は国からの補助を受けられない、自分から積極的に調べなければ情報を得られない（シャドーバン）などと言った知らず知らずの不利益を受ける可能性もあります。
質問者：
監視社会と言うと何とも怖い響きですね……。
しかし、管理されることを受け容れる人と言う方もいらっしゃいますよね？ 自分で管理できないという方もいると思うんです。
筆者：
人生に何も目的が無い方ならそれで良いのかもしれませんね。
しかし、それでは生きていると言えるのかな？ と僕は思ってしまいます。ただのロボットや奴隷などと変わらないのではないかと思えてしまいます。
中国では信用スコアなどの監視社会にしないと横断歩道すら守れない文化だったことから、治安維持のために監視システムは治安維持の上で最低限必要だったんですね。今治安がある程度良い日本では必要のない制度と言えると思うんですよ。
また中国では経済成長をしているため、監視している側の政府に対する不満と言うのも思ったよりかは無さそうだと言うことが分かっています（特に若者では）。
しかし、日本の場合は経済成長をしていないので“より苦しませる方向”や“強制させる方向”に突き進んでいくことが予想されるんです。
政府の言うことを聞かなければ生活保護のお金が支払われないなど監視社会での最悪の使われ方がなされることを想定しなくてはいけないでしょう。
質問者：
今の流れはあまりにも不自然な流れですよね……。
筆者：
２３年６月３０日には、政府税制調査会の「歳出に見合った十分な税収を確保することが重要、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正（増税）」という答申に対して、
「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」
と素敵なフレーズを首相自ら言っちゃっていますからね。今の人達はどうでもいいんだと率直に思いました（笑）。
質問者：
将来のために今の人達を苦しめるのは本末転倒ですよね……。
今の人が豊かにならなければ将来世代もあったものでは無いのに……。
筆者：
また、身長体重やスポーツテストなどのデータを紐づけることができれば“徴兵制度”もやり易くなります。
現に子供たちの登下校にマイナンバーカードを活用する自治体も出てきていますから、子供たちにも魔の手が忍び寄っていると言ってもいいでしょう。
また、家庭の口座状況や経済状況を知ることができれば「経済的徴兵制度」も可能になります。
質問者：
何ですかそれは？ 全く聞いたことが無いのですが……。
筆者：
アメリカの場合、軍で何年か務めると軍から奨学金がもらえて、その奨学金で大学に進学するケースが多いんですね。
こういった、経済的リターンをちらつかせて事実上の徴兵を行うことを「経済的徴兵制度」と言います。
日本でもこれが行われる可能性が高いと僕は踏んでいます。現在自衛隊員が慢性的に不足していますからね。ここで、お得意の“任意や自主的と言う名の強制”の発動です。
日本の貧困層を増やすような増税を行い、逆進性が高い消費税の減税を行わないのもこのためなのかな？ と邪推したくなってしまいます。
マイナンバーカードで貧困家庭を把握して「経済的徴兵制度」の宣伝をピンポイントで行えば、苦しいけど大学に行かせたい家庭は飛びつくでしょう。
現在でも所得が低い都道府県ほど、自衛隊入隊比率は上がっていく傾向があると言われています。
これを国全体の可処分所得を下げることで更に促進させたいのでしょうね。
アメリカは今の日本には軍事力強化をして欲しい傾向にありますからこれも外圧の延長線上と言えるでしょう。
質問者：またしてもアメリカの言いなりで戦争に巻き込まれてしまうのでしょうか……。
筆者：こればかりは事実と事実を結び付けている僕の予測に過ぎませんので真に受けないで欲しいですけど、こういった形で色々と紐づけてしまうと“マイナンバーカードの悪用”というのは政府が可能になってしまうと言うことです。
今の政府はそれだけ外圧に対して非常に弱く、日本の国益にそぐわない事ばかりをやっていて信用なりませんからね。
質問者：
なるほど、やはり色々と紐づけてしまうことにはリスクがあるのですね……。
筆者：
そんな中で面白い記事がありました
『週刊誌ＦＬＡＳＨの全衆院議員４６４人にアンケートを実施し、２０６人から回答を得た結果、カード取得率は８９．３％だったという。９０人が回答した自民党で未取得は１人、公明党は回答者全員が取得していた。そして記事の最後にはマイナカード普及の中心に位置する岸田文雄首相、河野太郎デジタル相、松本剛明総務相をはじめとする自民党大物議員が回答を拒否した。』
と言う面白いアンケートがありました。
「作ってたら持ってるというはずだから回答拒否ということは持っていない」と判断されても仕方ないとネットでは言われていますが僕もその意見に賛同したいところです・
河野大臣は後程所持していると公表したのですが、写真入りのを見せたわけではないのでグレーの状態には変わりありません。
質問者：
推進している国会議員の方は紐づけまで全部行っている証拠を提示して欲しいですよね……。
こんなにも国民や地方行政府に負担をかけているのですから……。
筆者：
本来なら国民が政府や国会議員の資金の流れの情報を正確にみやすく把握できるようにするべきだと思うんですよ。
国会ではのらりくらりと下らない言い訳で追及を逃れられる無駄な時間を費やしているだけなので、本当に無意味です。
特に国民が知りたいのは利権や癒着、影響力がある企業への斡旋や、中抜きが無いかどうかです。
国民政治協会という自民党の政治献金を一括にまとめているところがあるんですが、 検索できないＰＤＦをサイトに張り付けるだけの作業をしているだけで透明性もありません。
選挙支援をしている団体や各政治家の政治団体などを見やすくしてほしいなと思いますね。
質問者：
結構身内に対してお金を払っている場合もあると聞きますから一筋縄ではいかなさそうですけどね……。
筆者：
ですが、公人ですからね。それぐらいのリスクを背負っているからこその高い報酬だと思うんです。今報酬が高いと不満が出ているのは金額に見合った責任を全うしていないからだと思いますね。
僕は議員報酬などはむしろ下げないほうがデフレマインドにならないので良いと思うんです。ただ本当に金額に見合った責任を全うして欲しいことを切に願うまでです。
質問者：
確かに議員の方々は報酬の分だけ働いて欲しいですよね……。
筆者：
最後に、マイナンバーカードの紐づけ対策とこれからの生き方について考えていこうと思います。
