①マイナンバーカードを強引に推し進めている弊害
筆者：
さて、今回はＮＷＯとマイナンバーカードについての関連について見て行こうと思います。
トピックスとしては
①マイナンバーカードの現状の問題点
②マイナンバーカードによる行政側の負担の増加
③海外のマイナンバーカードハッキングの事例
④どうしてマイナンバーカードを強引に推進するのか？ ＮＷＯへの道
⑤デジタル監視社会に対抗するためには？
と言う感じで見て行こうと思います。
質問者：
ＮＷＯと言う単語は気になりますが――まずはマイナンバーカードの現状の問題点について教えてください。
筆者：
マイナンバーカードを巡っては公金受取口座の紐づけについて、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたトラブルが約１３万件、誤って家族以外の別人の口座を公金受取口座として登録したとみられるのは７４８件確認５月３１日時点でされているんですね。
質問者：
ほとんどは他の家族に紐づけられているのなら大丈夫なのでは無いですか？
筆者：
まぁ、“仲の良いうち“はそれでもいいかもしれません。
ただ、年金を家族が受給して使い込んでしまったりすることもありますからね。兄弟は他人の始まりと言うこともありますし、身内の相続争いもあります。
２０２２年１１月末時点で、判決が確定している死刑囚は１０６人。そして２０２２年の警察白書によると、殺人事件のうち親族間で起こった事件の割合は、４６％に上ります。
このように、家族と言えど全く信頼できるとは限らないのです。むしろ、身近だからこそ怨恨の溝の深さも他人とは比べ物になりません。
質問者：
確かに言われてみればそうかもしれません……。
筆者：
個人的に、このマイナンバーカードの不可解なところは、「１億総背番号制度」と言う批判に対し、当初の使用範囲は税金、社会保障、災害対策の３つだったんです。
また、「番号を他人に知られないよう、通知カードは大切に保管しなければならない」と当初は案内されていたんです。
しかしながら、２０２４年秋には健康保険証廃止に伴いマイナンバーに事実上一本化が２３年６月の国会で決定されています。
更には２６年ごろには運転免許証とも一本化が予定されていたり、大学入学共通テストを原則オンライン申請にしてマイナンバーと連動させる予定になったりと、将来的には“任意“と言う名の事実上の「強制化」になろうとしています。
ですが、最初に行われている健康保険証廃止に向けて強引に推し進めることで様々な弊害が生まれており、今後の一本化に向けて更なる問題が発生すること予想されています。
質問者：
どういった問題が起きているんですか？
筆者：
マイナ保険証が本格運用した２０２１年１０月以降、別人情報の紐付けは約７４００件確認されています。
３９２９の医療機関がマイナ保険証システムの運用開始以降、何らかのトラブルがあったと回答し、その結果、情報を確認できず、窓口で一時、全額負担してもらったケースは少なくとも５３３件に上っているそうです。（２３年５月時点）
勿論、マイナ保険証を窓口に持って来ていない方でも同じような問題が起きる可能性があります。
マイナンバーカードの取得などで、ポイントがつく「マイナポイント」が、誤って他人に付与されたケースが９７の自治体で、あわせて１２１件確認されています。
これらの問題は全体の件数から見ると不具合は少ないという見方も政府側の見解としてありますが、ログアウトし忘れのような単純なミスは許されてはいけないでしょう。
素朴な人為的なミスすらも想定できていませんからね。
質問者：
確かにそんなことも想定できなかったのかと思いますものね……。
筆者：
また、カードリーダーでマイナ保険証が反応しなかった方は一度全額負担にして後で払い戻すという無駄な手間をかけています。
また、顔認証機能も精度が怪しく他人が認証されてしまうこともあるようです。
マイナ保険証には顔写真が表示されているから、それにより事務員が肉眼で本人確認できるではないか と思う方もいらっしゃるとおものですが、マイナ保険証による確認はカードリーダーのところで完結しており、 事務員の手にマイナ保険証がわたることは現制度では無いのです。
こうした様々な問題を受けて、加藤厚生労働大臣は６月３０日午前の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の不具合で患者が「無保険扱い」となる問題を巡り、従来の健康保険証も一緒に医療機関に持参するよう求めることもあり得るとの考えを示しています。
質問者：
デジタル化の筈なのにどうして紙の健康保険証も結局持って行くんでしょうね……。
筆者：
医療機関のカードリーダー導入にお金がかかったりすることから国民の医療の向上を目指す全国保健医団体連合会も２０２２年５月に保険証廃止に対して抗議をしたりもしています。
岩手県議会は２３年７月７日の本会議で現行保険証廃止の中止等を求める意見書を賛成多数で可決したりもしています。
その他では埼玉県三芳町、同鳩山町、神奈川県座間市、長野県松本市、滋賀県東近江市、京都府長岡京市、奈良県河合町などでも中止の意見書が出ています。
そんな中ふざけた話がまたありまして、河野デジタル大臣は、７月５日の国会閉会中審査の答弁で２０２６年中を視野に導入を目指す新しいマイナンバーカードについて「仕様によっては、新しい読み取り機が必要になるという可能性は当然ある」ともしています。
２０２６年の新マイナンバーカードで新しい読み取り機が導入されるようなことがあれば、カードリーダー製造会社への利権のバック金が入るのかな？ と思えてしまいます。
質問者：
なるほど、各所で反対の声が高まっているのですね……。
強引に推し進めたりするところには利権もありそうですよね……。
筆者：
２３年６月のＪＮＮの世論調査によると今の健康保険証を来年秋に廃止する方針について「廃止期限を延期すべき」「方針を撤回すべき」と答えた人が７３％にのぼることが統計データとしても出ています。
日本医師会も２３年７月５日、現在の健康保険証を使える猶予期間を、政府方針の２０２５年秋までよりも延長することを選択肢として検討すべきだとの見解を示しています。
不信感が強まるばかりのマイナンバーカード問題で自主返納が相次いでおり、２３年６月末のみの返納は２万枚にまでのぼっています。これまでのペースの３，４倍ですから単純な住居移転や死去に伴うものではありません。尋常では無いです。
質問者：
やっぱり、最低でも健康保険証廃止を延期しろとは思いますものね……。
筆者：
こうした相次ぐ問題の発生から、２３年７月７日には政府の個人情報保護委員会が、マイナンバーカードを巡る相次ぐトラブルを受け、デジタル庁への立ち入り検査を検討しているという記事がありました。
もっとも、マイナンバーを推進する方向性は変えないようなのでこの立ち入り検査はトカゲのしっぽ切り的な“茶番”で終わる可能性が高いと僕は見ています。
※河野大臣は個人情報保護委員会担当大臣も兼務しています。
質問者：
「信頼の回復」と言うところを強調して、見直しをする雰囲気は無いですからね。
筆者：
あまりにも不自然なぐらい強引に推し進めていますからね。
また、総務省のホームページので２３年７月２日時点のマイナンバーカード取得率は「７７．３％」となっていますが、これも怪しいです。
『マイナンバーカードの交付率が全国で初めて１００％になった新潟県粟島浦村が5月末時点で交付率１０１．１８％になったことが７日、関係者への取材で判明した。交付数が人口を上回った形だが、総務省によると、紛失での再交付なども計上するため、１００％を超えることがあるという。
総務省によると、現在公表している調査結果は２０２２年１月１日時点の人口を母数とし、「実人口と差異があり、実際の普及率でない」と説明。粟島浦村の場合、島外に転出した人が転出前に村で取得していたら、「粟島浦村」でカウントされ続けていた。』
と言う記事が毎日新聞の７月９日の記事であります。
このように胸を張っている“高い取得率“すらも怪しいのです。
質問者：
うわぁ、もう何を信用していいのか分かりませんね……。
筆者：
おかしなことはまだまだありますよ（笑）
次の項目では、強硬な手段を続けているために手続きの簡略化が狙いの筈のマイナンバーカードが行政庁側の負担が増えていることについて見て行きます。
このエッセイを書いている最中、イカのような記事が朝日新聞で７月１３日にありました
『総務省が公表しているマイナンバーカードの交付枚数約8800万枚のうち、約500万枚が、取得者が死亡したなどの理由ですでに廃止されたものであることが13日わかった。これをもとに人口に対する交付率を計算するなど、実態にそぐわない過大な数字を示していた。同省は今後、廃止分を除いた枚数を公表する方向で検討している。
総務省はホームページの表で、今年4月末時点の交付枚数を8786万枚、人口に対する交付率を69・8%と表示している。ただ、これには取得者の国外転出や有効期限切れ、引っ越し後の手続き漏れなどで廃止になったカードが含まれ、6月末時点で計492万枚にのぼる。累計の交付数であることを明記していなかった。
集計時期は異なるが、廃止分を除いた場合、交付率は4ポイントほど下がる。』
