除染土処分に福島県の積極的な関わりを

　除染土最終処分地について福島県は、「中間貯蔵開始後30 年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」という「国の責務」を強く主張している。しかしその一方で、処分地の選定や他県との対話に積極的に関与する姿勢はあまり見られない。知事の発言や行動は、国との連携や要望が多く、この国任せの姿勢が、全国的な理解醸成や他自治体との合意形成につながらない理由の一つになっていないか。

　除染土処分と廃炉作業の停滞は、福島第一原発事故の負の遺産として県民の心の重荷となっている。この問題が解決しない限り、福島県は、「汚染された場所」というイメージから脱却できず、風評被害や住民の帰還意欲のさらなる低下を続くだろう。県の積極的な関りによる県民の心理的な負担の軽減化が、真の復興を実現するために必要だ。たとえば除染土について、国に対する監視と要請の立場にとどまるのではなく、積極的な他自治体への働きかけや、県独自の再生利用モデルの提示などの積極性が求められる。こういうところにこそ、知事のリーダーシップが発揮されるべきだ。

　このままでは、中間貯蔵地が、最終処分地になってしまう。

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