日本２０４５問題
昭和から平成に入る時に、社会保障を支える側と受ける側の事をなぜもっと真剣に政府は考え実行しなかったのかと思っている日本国民の一人です。
当時はバブル崩壊。その対策が急務だったのに、遅々進まない金融対策や政治責任や政治主導があったとは思えず、失われた３０年の入り口を作ってしまいました。
・土地神話
・バブルに踊った株
・円高
・終身雇用を信じていた国民や企業、政府の大混乱
少子化問題については、先進国特有の問題であり、確かに日本はシンガポールを除けば、韓国同様酷いレベルにありますが、やはり、幸福度が低い事を改善すべきに思います。若者の自殺が多い事で有名な国ですからね。「結婚は贅沢」と言われる時代に突入しており、時間と経済的にゆとりがない人が行うと離婚に繋がる可能性が非常に高い時代です。現在の株価や企業業績と景気や実質賃金同様、鶏が先か卵が先かに思えます。政治経済では少子化は解決が難しい問題であり、多種多様性の時代ではありますが、やはり、ゆとりや幸福を感じる日々だと、婚姻数や出生数も増加すると思います。結局、国家目線におけるＧＤＰ減少や社会保障費の支える人々（勤労世代）を増やすという目的が主眼であれば、絵に描いた餅に終わるでしょう。まずネーミングからして「異次元の少子化対策」で悪いですし、そのうえ中身も実態（受益者）に寄り添ったものとは思えません。お役所や国会ももっと柔軟になるべきに思います。
さて、「未来の地図帳」の一部抜粋記事を読みました。読む前から知っている内容なので全く驚きはないですが、私なりに考察をしてみたいと思います。
・島根鳥取と高知徳島は最強デュオ
一票違憲から参議院選挙では二つの県にまたがっているかと思います。山地が多い、へき地である（支店・国出先機関がない）、第一次産業と建設業、医療福祉が基盤産業です。つまり、国の仕送りの比率が大きい県であり、国の財政を考えれば仕送りが減るだけでなく、島根県を除き若者が就学・就業で県外流出が多いという問題点があります。和歌山県も似ていると思いますが、大阪府に隣接している分ましな状況に思えます。
・東北は宮城県を除き一人負け地帯（四国より酷い）
状況は、札幌周辺とそれ以外の北海道に東北地方は似ているように思います。宮城県の中心である仙台市は、東北からストロー現象で人を吸い上げているように思えます。
・ここで出てくるのはＪＲ北海道とＪＲ四国の失敗分割
NTTやネクスコが同様の分割をしなかったように、調整金を手切れ金として渡しても無理経営は解かりきっていました。ＪＲ九州のように自助努力で黒字化できるはずがありません。黒字化するなら、不採算路線をばっさりと切るのみですが、３セク移行も地方が嫌がる時代になっており、かといってバスの代替えもなかなか難しく、民間会社でありながら完全な民間会社（地域貢献必須）ではないというジレンマもある事でしょう。このような問題に対処するため地域交通法が改正され、鉄道やバスに対しても国が交付金を出す事が認められました。今までは赤字になってからのみでしたが、適用範囲を広げ黒字の状態でも将来計画に基づき国が交付金を出せるというのは、負の連鎖を止める事や過疎化進行を遅らせるうえでも重要でしょう。新設ではなく、インフラはあっても赤字もしくは将来の赤字が見込まれるわけですから、田舎から都会で働く人の税収移動（今後は相続による資産移動も発生）、学生や高齢者等の最低限の交通（勿論バスや将来的にはライドシェア等の代替えも比較検討要するが）等の観点を考えれば、ＪＲや国の一定の実質補填は国民も納得する事でしょう。
・道州制はどうなったのか？
①無駄の削除
たしかに、国ー国の出先ー都道府県や政令指定都市ー市町村というのは無駄も多いです。それに情報化社会やデータ共有時代ですからね。専門化がどんどん進む時代は、市町村にとって大変な時代であり、自治体連合や市町村合併もしくは逆委任事務等を進めていく時代に思えます。
②地方分権
日本は護送船団方式や金太郎あめと言われるように、地方の特色を出すのが難しい法律や規則（許認可体制）になっています。自治体の使途自由度が増せば、８割、９割の国費でもっと効果が出せるというのは事実ですが、多少自由度が増したにしても、この問題の本質は数十年変わっていません。要は、なぜか政治家達が主張しなくなり、マスコミも取り上げるのをやめたテーマです。「アベノミクス」や「デフレ脱却」が目立ちすぎたからかもしれません。
・中核市並なので４７都道府県に無理があると考えるべき
５０万前後で広大な土地なら、中核市よりコストが掛かります。また、専門化が進んでいる時代ですから、最低でも県単位は１００万人以上と考えるべきでしょう。これは、かつての市の基準が５万人だったのに、現在は１、２万人ぐらいの人口という問題も同様に思えます。これを放置するのは、やはり問題に思います。
一方、２３区内で最も多い人口を誇る世田谷区の人口が９４万人。一区が政令指定都市並です。割とのんびりしている町田市４３万人、神奈川県相模原市（政令指定都市）７２万人、八王子市５６万人等でも過疎県レベルに該当します。恐るべし東京都といった感じでしょうか。県は最低１００万人と掲げるのは、色々な面で妥当でしょう。２１世紀は、市町村合併ではなく県合併を真剣に考える時代に思います。
冷たい言い方になりますが、道路、特に橋やトンネル。水道管や信号等のインフラを全部維持していくことは現実的に無理でしょう。これは、ＪＲ北海道やＪＲ四国の路線と本質的に同じ問題です。そもそも自然人口減の過疎地に襲い掛かる若者の県外流出。若者の県外流出は、利便性や仕事を求めてという傾向が強いですから、政治行政で解決できる問題ではありません。経済活動は、（ニッチやブランド力や圧倒的な性能力、イノベを除けば）効率性を重視する事による利益追求であり、富める者は富み、貧しい者はより貧しくなる傾向にありますが、政治行政は、所得の再分配や最低限の社会保障や社会インフラ提供を行うのが仕事です。目的相反するはずの政治経済（自民党経団連）が近くなり過ぎた結果、非正規や過疎地は見るも無残な将来になっていると言えるでしょう。皮肉な事に過疎地ほど自民党が強く、都市部ほど非自民が強いというのは、選択枠が他にないというか衰退してでも現在の体制を守らなければ生きていけないという死活問題に思えます。逆に言えば、新しい人材や発想は弾かれるので、その閉鎖性やトレンド（負の連鎖）は変わらないとも言えます。だからこそ、和歌山県も同様であると私は指摘しているのです。
・人間は正直（データが示す逆の意味での残酷さ）
データで住みたい街ってありますよね？あれって何の意味もないと思っています。例えるなら、旅行に行きたい国同様のアンケート結果です。お金がないと実現性可能性０ですから、実際の行動（予測）と乖離してしまいます。全国で増減率トップ３を見てみると、第一位：つくば市、第二位：印西市、第三位：流山市でした。アンケだと東京都港区、渋谷区、文京区や大阪市北区、福島区、西区になるでしょう。人気がある場所は、便利で高いのが現代の特徴です。実際の増加率は、つくばエクスプレス沿線のつくば市、流山市。データセンターや物流等の仕事が増えている車社会の印西市でした。一戸建てが正社員なら手が届き、子育てしやすく、通勤に便利という特徴も完全に一致しています。同様に２３区、福岡市、大阪市、さいたま市が人口増加トップ４ですから、独身賃貸なら便利で通勤時間短い場所を選ぶという傾向も顕著に思えます。学生（専門学校や大学）から住みだしそのまま就職して、その繰り返しで人口増加という事に思います。
日本では、人は居住地や仕事を自由に選択できます。がっ、しかし、仕事なら雇用主に選ばれないといけないですし、居住地の変更は持ち家の世帯では清水の舞台から飛び降りるほどの一大事でしょう。それこそ、大地震や大津波で家屋が崩壊すれば踏ん切りも付きますが、持ち家を売って持ち家を買うなんて事が出来る庶民はほとんどいないと思います。逆に、都市部から地方部へだと簡単ですけどね。
現在、社会保障制度（老後）不安の国民の割合は非常に高いです。今後、三大都市圏や中核市、県庁所在地等以外では、インフラ不安やインフラ整備負担を不安に思う住民が著しく増加すると思います。非常に問題の本質が似ています、年金の世代間格差と。今まで当たり前と思っていたインフラを維持するのであれば、人口が減れば一人当たりの負担は当然増します。では、インフラを削るのを許すのかといえば、水道管や信号は妥協できないでしょう。同様に、トンネルが崩壊しました。橋が落ちましたというのも許されません。理論上は、コンパクトシティを形成し、移転費等を公費で出す方が費用が少なく利便性（住民満足度）も高まります。しかし、これは強制力を伴わないと歯抜けになりますから駄目なのです。憲法を見れば、強制力を持たすことはできません。それと思い出や伝統等は、経済的指標（お金）で測ることが出来ない人間特有のものです。特に、田舎の人は大切にしているでしょう。能登半島地震を見ても、すぐに移転する人もいれば、一定数地元に残る事を選択する方々もいます。県外の公営住宅に申し込んだ人はゼロであり、被災地から遠い県内の公営住宅よりも圧倒的に被災地に近い仮設住宅に人気が集まるそうです。要は、死ぬまで地元という郷土愛の方、仕事で離れられない方、猫や犬等のペットを飼育している方は、被災した自宅近くの避難所か仮設住宅しか選びようがないという現実を物語っています。大きな隆起を伴った事もありますが、過疎地の簡易水道は耐震化がなされていないため、日本史上最大の断水被害だったと言われています。そのため、国庫補助率５割で簡易水道耐震化事業並びに上水道の管轄も厚労省から国交省へ移管し、上下水道のスムーズな施工、災害復旧、管理に取り組むように方針を変更しました。こういう地味だけど住民に直結する政策は、基礎自治体だけでなく特に過疎地の住民にとって安心・安全を提供します。お国（お上）目線ではなく、住民（民意）目線のニュースが増えると、国民幸福度や政治行政（与党、内閣や自治体等）に対する支持率もアップしていくと思います。
バリバリの企業戦士で若くして体に異変を感じ７０歳ぐらいで亡くなる人と田舎で８０歳ぐらいまで農業をして老衰で９０歳で亡くなる人がいたら、どちらの人生が幸せなのでしょうか？答えは解かりませんが正解です。共に幸せな人生だったと言ったとしても、比較のしようがないからです。
経済は大事。それに異論はありません。中年の自殺ナンバー１理由は、経済的問題（データによると身体的理由の場合も有）ですからね。そして、投資社会を目指すというのも日本の金融資産は世界トップレベルなので方向性としては正しいでしょう。ただし、本来金利が高いと株や土地は低く、金利が低いと株や土地は高くなるという摂理が存在しますが、現在の欧米は金利高・株高です。だから、金利差や他国成長率の魅力に駆られ、一向に円高気配になりません。消費税導入時は、国民総中流の国でした。現在は格差の国である上に、円安と資源・穀物高で生活必需品の食料品の値段が上がっています。貧しい人ほどエンゲル係数が高く、消費税は逆進性が働きます。本来ドル１０５円ほどの実力なのに、一向に円高にならないのはこの国の未来を悲観している人が多いからに他なりません。勿論、（政治的リスクのある中国を除き）インドや東南アジア、アメリカ等に金融投資や設備投資を行うのは、日本に投資するよりリターンが得られる可能性が高いのは事実です。暮らしにくくなったと感じる高齢者や貧困層。余裕がないと感じる夫婦。物凄く日本では増えている事を政治行政はどう考えているのでしょうか？それこそが幸福度に直結する話であり、少子化対策の本質に思えます。
①地方で働きマイホームを建てて、親が子供の面倒を見てくれる
②都会で共働きし、子育て可能な広い賃貸や保育園確保、習い事をさせても時間や経済的にゆとりがある。勿論、旦那も育児・家事を分担してくれる
こういう社会でないとまず少子化対策なんて効果ないでしょう。どうしてこんな事も解からず、能書きばかり垂れて、高い税金使って無駄な資料を行政が作成し、国会で議論する。そして、経団連と連合にお墨付きをもらって、国民の理解が得られたと勘違いしているようでは全然駄目だと思いますね。目を覆いたくなる過疎の未来。逃げずに真正面から、皆で時間を掛けて地域・地域で答えを見つけていくことを強く推奨致します。問題解決は、目を覆いたくなる現実や将来予測を見る事からに思います。自分に甘い人間では、絶対に無理です。
今更の話ですが、日本には空港が多過ぎます。同様に港湾も多過ぎます。これは、運輸省として独立していた事や建設は国費ですから、誘致すればそれだけ地元が潤うから昭和時代はあちらこちらで誘致合戦が玉入れ競争のように行われたからです。いわば国会議員対国会議員のバトルです。当時は、内閣よりも部会が強かった時代ですし、自民党以外の与党なんて考えられない時代でした。また、右肩上がりを信じていた時代でもありました。結局、負の遺産化、B/Cどころか管理・運営費さえも赤字という形は多いです。国際港湾化指定（東京、横浜、川崎、大阪、神戸）を見ても時期が遅いし、正直中国・韓国のハブという世界認識です。水深（対応バース）だけでなく、２４時間化や自動化というソフト部分でも全然話にならない差があるのが実情です。とにかくあちらこちらに意味なく港湾を作り過ぎのは、自民党昭和陳情政治のせいであり、それを若者が何の受益も受けないどころか維持費まで負担し、借金返済に協力している事実はあまり知られていません。同様に、佐賀空港や静岡空港なんかも、もし九州で一つの県、東海で一つの県なら出来ていなかった事でしょう。要は、大きな国家ビジョンがなく、ばらまきの典型なわけです。国際的に本当に必要な港湾、空港。新幹線では不便だから空港。陸路補完で港湾が必要とされるから港湾建設というビジョンなく、建設要望が絶えず、政治家や地元への利益誘導目線だけで決められてきた過去が現状なわけです。そういう意味では、横田基地の問題を放置し続ける（厳密には交渉に応じてもらえないのかも）とか官（自衛隊）民共用空港等ももっと本格的な議論がなされるべきでしょう。特定利用空港・港湾に16施設と話題のニュースがありますが、国交省予算が増えず、防衛相予算が増えているため、防衛というよりは災害対応や訓練、地域活性化予算みたいな感じに思えます。ウクライナ戦争を見ても解かるように、海軍の影響力はどんどん下がり、ドローンやサイバー関連の費用対効果が高い時代です。それは、国内における海運と陸運の関係性を見ても解かります。同様に、関門海峡、青函トンネル、瀬戸大橋（特に鉄道）、明石海峡等が出来たら、海運（港湾）の役割は終わります。同様に、物量では海運が圧倒的ですが、スピードを要する単価の高い荷物は空運の時代です。言われ続けてきた「円安は是」に関しても空洞化というか貿易摩擦や関税を避けるため現地生産が主流な時代ですから、効果は相殺され、非常に産業や属性により、プラス・マイナスの明暗がはっきり分かれやすいだけに思います。超円安時代に関してもグルーバル金融の影響力が遥かに国際政治力を上回る２１世紀時代の象徴と言えるかもしれません。インターネットや通信速度の目まぐるしい進歩は、かつての１００年の変化スピードを５０年に短縮しました。つまり、今から２０年後を予測するというのは、かつての４０年後を予測するのと同じぐらいの事だと述べて末尾にしたいと思います。
