モデルケースになるべき～能登半島地震復興～
戦前に関東大震災という大地震がありましたが、日本は戦争で焼け野原になり、復興や奇跡的な経済発展を遂げました。戦後、大きな大災害と言えば、阪神大震災と東日本大震災が挙げられます。前者は火災、後者は津波で亡くなった方が、建物倒壊による圧死より多かったです。
新潟県中越地震や熊本地震も震度７を計測し、大規模な被害を受けましたが、上記の二つと同一規模でないのは明らかでしょう。そして、能登半島地震も前者とは死者数だけを見れば規模が違いますが、復興の大変さという観点からは、前者二つの超大規模災害と同じ分類に含めてよいように思います。
この地震の特徴は、以下になります。
①２年間で３回も震度６を計測している群発地震である点
単発なら倒れていない家屋も半壊や内部に疲労が溜まっていた事から大崩壊を起こしました。専門家は、まだ断層の歪が全て解消されず残っていると言いますから、再び震度７クラスの地震が起こる可能性もあります。
②山間部過疎という条件や能登半島という特殊な地形から、非常に災害対応や復興が難しい
一本の主要道路でしか北上出来ない事や日本海からの救援が港湾破壊により難しい等、悪条件が重なり、ヘリコプターやバイクや徒歩での救出でした。
③海底隆起４ｍという事による漁港災害復旧が無理
災害対応（制度）は、原型復旧です。浚渫でというのは無理であり、複数の漁港を統合して一つの新しい漁港をつくる計画がありますが、時間が掛かります。荷捌き所や網干場は災害復旧、岸壁を埋め立てて道路にして沖合に新たな係留施設（岸壁）を設けて、港内静穏度のためにさらに沖に防波堤の新設もありでしょう。いずれにしても国の補助事業なので、制度や法律をこの特殊なケースにすり合わせる事が必要です。更に言及すると、一次産業従事者は高齢化、若者は数年待つことが出来ないという状況もあり、漁港が完成した際には、ほとんど利用者がいないという危険性も孕みます。
神戸市長田区や西宮市等の土地は、単価が高いため出ていくなら高く売れるし、幾らでもそこで暮らしたいという人々が現れます。一方の東日本大震災では、原発事故ではいわき市に人が集まり、岩手や宮城では若者は仙台に流出したり、関東で一時避難した後、そこで就職、子供も学校に馴染み、故郷を捨てたケースも多かったと思われます。当時から色々な議論がありましたが、高台移転を国はモデルケースとして行いました。勿論、現在でも仮設住宅に暮らし、最後は孤独死を迎える方もいます。貯蓄もなく、持ち家で年金生活なら、仮設住宅の暮らしから抜け出すのは現実的に困難です。
結局、時間との戦いや地元愛に思います。家屋が崩壊した高齢者でない人々は、移転先で仕事を見つけ一時避難先から賃貸住宅へ移り住むでしょう。一方の高齢者や自営業者は、避難所、仮設住宅、車中泊等を選ばざるを得ません。守るものがあるからです。また、仕事や住居（賃貸）を見つける事も困難です。政治行政も出来るだけ早く復興させたいという思いがありますが、建設業者が出来る事（仕事を受ける量）に限りがある点。災害の国への申請や発注等のキャパを超えている事。つまり、やってもやっても全然追いつかない事態になるのは、その災害規模があまりにも大きいから仕方ないと言えます。一方でインフラ復興が遅れれば、その地域を捨てて出ていく人々は増えます。これは、どの大規模災害でも同じですが、過疎地ほどその傾向が顕著です。結局、残るという選択をするのは地元でずっと暮らしてきた高齢者かお金がなくて他に選択の余地がない年金生活者です。また、能登半島地震の場合、災害関連死が非常に多いですが、高齢者が多い事と一時避難先を拒否した方が多かった事が要因だろうと思います。同様に急激に有効求人倍率が下がり、さらに人が減りさらに街の活気が失われるという負のスパイラルに入っていますが、自然災害が原因であり、誰かを責める事は出来ません。知恵の出しようはなく、地元の建設業で作業員として働くか重機の資格を取ってパワーショベルを扱うか等位しか地元で働く手段は当面見つからないでしょう。
こんな事を言うのは非情かもしれませんが、過疎地は高齢化比率が高く、どんどん人が減りインフラ維持が難しくなっている時代です。往々にして近くのある程度栄えた市か県庁所在地で働く子孫が多い事でしょう。これは能登地方に限らず、過疎県共通事案であり、県庁所在地の人口割合が５０％突破というような形で自然集約が進んでいます。地方から都市圏へだけでなく、都市（大阪）から都市（東京）、過疎地から県庁所在地等の流れは、データとして非常に顕著です。これは、経済（企業・工場）の流れや資本（個人マネー）の流れでも説明がついてしまいます。
７５％国が土地費用を補助する防災集団移転促進事業なるものがあり、新潟中越地震や東日本大震災でも適用され、今回の能登半島地震でも４地区（２５７世帯）が地区ごと移転を検討しているそうです。過疎地のインフラ維持って全然費用対効果出ないですし、今後さらに世帯数の減少が見込まれ、最終的に０世帯になる地区も出てきます。と同様に沿岸部では津波、山間部では土砂災害の危険性が高く、トータルパッケージで考えると、移転費用を補助しある程度のコンパクトシティを形成することでインフラの維持が現実的になります。ぽつんぽつんと点在する地域のために、水道、道路（擁壁、のり面突き付け含む）、砂防河川堤防等を維持するのは今後の日本ではかなり難しくなります。
はっきり言ってしまえば、災害が起きた後より災害が起こる前の方が遥かに容易であり、何よりも住民の方のストレス度合いも全く違います。土砂法のレッドゾーンのように現在は住めるが今後新築は不可とするのは、公権力と私有財産の狭間で生み出された知恵ですが、結局、国民の生命と財産を守ると言いながら、ハード対策出来るお金がないため、ソフト対策で私有財産に制限を与えているとも言い換えられます。同様に、移転計画についても強制力はなく、マンション建て替えや解体同様、４分の３（以前は５分の４）が賛成すればokという話でもありません。要は数世帯が残る可能性もあり、その人々は地域コミュニティに属せないだけでなく、現実的なインフラ設備放置の危機にあうだろうと予想します。今後、林道や市町村道でほとんど通行量のない道路は、責任所在の問題から管理者は修繕ではなく封鎖という対応を取るでしょう。ない袖は振れないですからね。日本は、将来大都市部で介護難民大量発生が予想されていますが、過疎地ではインフラ崩壊が予想されます。能登半島地震は、いい意味で先駆者的な対応を迫られているわけですので、国はそこから色々と学び、各都道府県で限られた予算でどのインフラを捨てるか、移転（コンパクトシティ都市計画）のためにどうすれば制度が使いやすくなるか等を十分学び、検討し、早め早めに対策を取ることが望まれます。間違いなく、そういう日本になるのですから。少子高齢化や異常な円安同様、こうなるのは自民党政治のツケであり、早め早めに対策を取らないと大変な事になると予想します。馬鹿みたいに全国に港湾、空港。使われない漁港や道路。どんどん造った結果がこれですよ。ある意味、都市ガス、地下鉄、下水道なんかは、利用者数がいるからペイできる地域だけ導入されています。インフラ建設ではなく、インフラ修繕（維持）に関して、そういう時代がまったなしで来るわけですから、能登半島地震から学ぶべき点は非常に多いと思います。モデルケースになるべきではと思いますね。
財務省の諮問会議である財政制度等審議会でも議論の一つになったようです。諮問会議は、既に根回しされていて承認（お墨付き）を与える会議だし、そぐわない人物は外されるため、実質財務省の考え方と捉えて問題ないでしょう。お金（予算面）だけの話に捉えがちですが、時間と現実性も絡んできます。やった事がない人は解からないと思いますし、実際にパワハラ議員が勘違い発言をしている事でも解かるように、絶対的な処理作業量に対し、人員や時間が足りません。これは、民間企業も行政も同じです。人をたくさん投入すれば解決する問題でもありません。即戦力がある一定数満たせば、それ以上は逆に邪魔になる可能性が高いです。要は、運搬経路や処分場（廃棄物）のキャパも出てきます。重機も他から持って来れば持ってくるほど活躍できるという話でもないです。当初は、〇〇が足りないですが、今度は余計な仕事を増やさないでくれ、ちゃんと現場を理解してくれに現場要望は変わります。一方の被災地や被災住民は、早く早くと当然求めてきます。
（住民の避難。安否確認が終わり、二次災害が起こらないと確信出来た後）
１．土砂やがれきを除ける
１．仮設住宅設置
２．所有権（地主）確認や承諾、民家を含む撤去
３．測量・調査や災害復旧申請
４．道路、急傾斜地、港湾、漁港、河川の災害復旧工事
５．民家等の新築
現実的な話、１、２年では元に戻りません。これは、大規模地震災害地では同じですが、避難先で仕事を見つけた人々（特に子供あり）は、学校や職場の関係で戻らない確率が非常に高いです。戻るのは自営業と家を再建築する事が出来るお金のある高齢者のみです。老後、一生仮設住宅という方や用意された公営賃貸住宅で一生過ごさざるを得ないという人々も多いです。東日本大震災や今回の能登半島地震を見ても同県内の便利な都市で生活するという選択をする方々が多いのは、その人々の選択です。災害復旧事業は国費割合が非常に高い事から、意味のない復旧事業になりやすいのが現実です。現在の法・規則制度ではインフラ整備は税金負担、個人（住宅再建築や事業再開、移転費用他）には僅かな補助（金額）制度（しかも書類手続きややこしい）のが現実です。結局、BtoBではなくBtoCでもっと税金を有効に使うべきなのです。こんな議論よりも根本的な話（法制度）の話になってきます。また、石川県単位では、出来るだけ県外移転ではなく県内で仕事・居住を探して欲しいになってきますが、市町村単位だと街の活気や交付税、強いては（必要）職員数にも直結する縄張り争いになってきます。選出されている県会議員は、難癖を色々つけてくるでしょう。「遅い」ではなく「とにかく時間がかかる」ものなのです。後、被災者目線で言うと、色々な選択枠があります。一番大事なのは、どうしたいかやどれ位手厚い補助があるかに思います。自然災害とはいえ、自分の身は自分で守る、私有財産は私有財産（自分で復興）ですからね。
・避難所もしくは仮設住宅で過ごす（半壊住宅でインフラ復興を待つ）
・とりあえず他の地域の公営住宅や民間賃貸で暮らす
・故郷を捨てる
これを政府や自治体が強制する事は勿論出来ません。そして、選択幅を伝えたり、増やしたり、手厚い補助金にすることに尽力を尽くす必要があります。高齢者と高齢者でない人、また、独身と子供がいる家庭では、必然的に選択傾向が違います。基礎自治体職員では、歯がゆい思いをしている人達も多いでしょう。だって、自然災害に対して無力、そして、いくら寄り添いたくてもこんな（個人に対する）補助制度では全然役に立たないと解かるからです。だから、災害復旧（計画含めて）ではなくて、事業制度そのものや国の方針に対して、もっと使い勝手がよく、住民に対してもっと手厚い補助制度を訴えるのが、国、地方を問わず議員（政治家）の仕事ではないのですか。今ある制度では、駄目だとかとても被災住民に納得してもらえず、申し訳ないという前提からスタートするべきです。
最後に、４ｍも隆起した漁港の災害復旧事業は費用・時間が莫大です（被災が甚大だと新設とどっちが安いかぐらいのレベルと思う）。現実的な話、全ての漁港を復旧する事は無理です。そもそも従事者の高齢者比率が高いですしね。３年ではなく５年だと、船を修理や再購入ではなく引退を選ぶ高齢者も多いでしょう。どういう風に漁港統合するかという話は、今後のモデルケースになるでしょう。歩いてとか車で数分で漁港という時代では残念ながらなくなります。自営業は最低賃金も保障されていないし、赤字にすらなりえます。企業のように効率化や集約化は、漁協や行政にとっては必然だし、進むべき方針に思えますが、あほらしいとか後悔とかする漁師も増える事でしょう。企業、仕事（雇用）、住所（道府県・市町村）の全てが、安泰（永続）ではなくなった時代。変化を求めない人々が、変化を強いられ淘汰される競争時代です。老後は慎ましく死ぬまでここに住みたい。それが、人として贅沢な願いでしょうか？また、国は国民と財産を守る義務があります。「２０００万円問題」で煽る政治行政は、もはや民間企業、自分達（公的年金や医療保険）に頼るなと防御線を張るようになりました。最近は、「消滅可能都市」と煽っています。それって基礎自治体ではなく国の問題に思えます。ＧＤＰやインフレ率よりも庶民は、安心して老後暮らせたらそれでいい。自助・共助・公助の精神は持っているが、個人ではどうしようもない大規模災害被災には、もっと手厚い社会保障をと思う事が果たして間違いなのか？もっと国民に寄り添う国民目線の議論が、財政審でも必要ではないでしょうか？ただ予算や効率性（費用対効果）の話だけでなく。私が知っている限り、市町村はもっと住民目線の職員が多いとは思いますね。ちなみに、賃金は国＞地方・政令指定都市＞国＞基礎自治体です。住民（国民）目線度は、その真逆ではないでしょうか？選挙で選ばれたと言ってもねえ・・・。お勉強だけ出来る公務員（役人）でもねえ・・・。
阪神大震災や東日本大震災の失敗例を教訓に能登半島地震では、少し違う復興計画を立てようという動きが活発です。阪神の場合は、神戸市や西宮市の復興であり、住宅地ではなく都市計画並びに商業施設について一部問題ありの計画だったのではと言われています。一方の東日本大震災では、高台への住宅移転や新規公営住宅が当初予定ほど埋まらなかったという問題が生じました。行政の思惑、その後の人々の移動、何よりも補助金（国のルール）等から、民間みたいにスピード感があり、自由に何でも出来るわけではない事も終わってみて、こんなはずではなかったの理由です。だいたい被災後すぐのアンケートでは地元復興すれば住みたいと回答する割合が多いですが、仕事で離れるとそこで定住を選ぶ傾向が強いです。また、公営住宅でなく、更地からの新規着工は高齢者に対しては費用負担が重いという問題があります。理想は集団移転ですが、補助金が薄い事、合意形成が難しく時間が掛かる等が障壁となります。能登半島の場合は、完全にインフラ網がやられており、しかも過疎地であるため、行政的には全額負担でも被災地のインフラを復興、維持整備しなくていいなら経済的メリットがあります。現実問題、大地震の後は死ぬまで仮設住宅という高齢者も少なからずいます。輪島市別所谷町では４０世帯が存在し、うち２０世帯が仮設住宅で暮らしています。この仮設住宅で暮らす全世帯が移転に合意したとの事です。他２０世帯は、道路が寸断されているため、新たな場所で新たな生活をしているのでしょう。日本は地震国、それに加えて過疎地も多いですから、大規模広範囲災害の場合、インフラ復旧に最低でも数年掛かることを考えれば、便利のよい場所に集団で移転するという方法がベストだと思います。能登半島の場合は、縦断的に道路が走る事や山岳地も加わり、救助活動同様、道路が寸断されるとインフラ復旧にも物凄く時間が掛かります。それゆえ、このような方法での住民合意が得やすかったように思えます。半世紀以内に南海地震が来る可能性は極めて高いですから、この教訓が次の大地震の教訓に活かされる事を切に願います。
色々な調査結果でも明らかな事ですが、時間が経過すればするほど被災地には戻らない割合が増えます。これは、何も能登半島地震に限った事ではありません。そして、勤労世代と高齢者を区別して考える必要があります。勤労世代は働く必要があり、一次産業従事者や既存の勤め先に変更がない場合を除けば、被災する前の住居に戻る必要性がありません。むしろ現在の勤務先や子供の学校が優先になるのは当たり前です。つまり、石川県から見れば被災地からの移動は仕方ないにしても石川県内で新たな仕事先や住居を見つけて欲しいと思うだけでなく、結果を出せる支援策を講じる必要がありました。勿論、スピードや周知活動が大事です。逆に年金生活の高齢者の場合は、本心は地元に戻りたいですが、家を建て直すのにはお金がいります。それゆえ公営住宅や親族等に不本意ながら暮らすという人も多いでしょう。高齢者対策としては、ニーズがインフラ復興と便利のよい地区への集団移転（土地提供ではなく公営住宅建設）に分かれます。このニーズが分かれると財政的問題も絡みますし、益々インフラ復興した後の費用対効果が出なくなり、限界集落誕生のために無駄な税金を使うのかと将来批判されるのは目に見えています。結局、人・物・金の移動が自由な資本主義を日本は採用していますから、勤労世代の県外移動を止めるのは無理に近く、また帰ってくれる人々も先ほど説明したようにその地に何らかのメリットがあるからという事に他なりません。それゆえ、高齢者を基本とした集団移転、残りたい世帯、残らざるを得ない世帯を中心とした復興計画を最重要視するべきでしょう。これは、復興計画だけでなく、若者が就労や就学で出ていき地元に帰ってこない過疎県のリアルと全く一緒であり、仕方ない事に思えます。可能性がある若者、チャレンジできる若者と違う年金生活を送る高齢者は、地域コミュニティを大切にし、資産や年金額を考えながら余生を送る事を第一にするのが普通です。二世帯・三世帯同居や近隣暮らしは昭和までのモデル、家や墓を考える時代は平成までのモデル。令和になった現在、益々若者の大都市志向は強まっていると考えられ、特に東京が圧倒的人気だというのは紛れもない事実であり、目を背けたり、批判したりするべきではないと思います。ワシントンとニューヨーク、北京と上海、ハノイとホーチミンのように、〇〇と東京というような形にするべきであり、政治主導で首都移転を実行するべきだと思いますけどね。地方創生とか均衡ある国土発展を願うのであれば。東京に首都があるから発展していると思えませんし、けれども首都を移転すれば官公庁や一部マスコミも移転するだろうから、少しは効果があると思いますね。また、首都直下地震や関東大震災があった際のリスク管理にも繋がり、いわゆるデータセンターのリスク管理同様の視点での首都移転も求められています。とにかくスピードが足りません。
被災３県のインフラや震災遺構の維持修繕費に関しての問題が現実化しています。同様に防災集団移転促進事業の一部失敗事例等も検証されています。民間もバブル時代に過大融資や過大リゾート計画で大失敗し、リーマンやコロナを上手に乗り切ったように阪神大震災や東日本大震災の復興失敗事例を能登では参考にしなくてはなりません。阪神の場合は、神戸や西宮等非常に人口密度が高い地域だったため、一部の商業ビル（集約事業）での失敗事例はありましたが、民家復興（売却後移転含む）でもスムーズでした。一方、東日本大震災の被災地は過疎＆高齢者の対象が多かったです。能登は、まさに東日本大震災同様の地区であり、スピードだけでなく意見集約や集団移転先等も重要なファクターになってきます。報道で出るのは、世間的（国民的）に望ましい集団移転事例のみだと思われるため、実際のところ岩手・宮城のような再現事例（費用対効果出ない）も出てくると思いますね。これは、大規模工業団地等でも事例ありますから、国の制度（補助）やニーズ集約と完成までのタイムラグに問題があると言えるでしょう。
