４月第１週 重大ニュースベスト５【防災庁 相互関税 韓国大統領罷免 予算成立 上納文化】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『上納文化「フジテレビにはあった」と第三者委員会は断じた 中居正広氏の性暴力は「業務の延長線上」だった』
東京新聞４月１日の記事より
『元タレント中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる問題で、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は３１日、第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書は、中居氏が女性に対して性暴力を行い、「業務の延長線上」における性暴力だったと認定した。
また、取引先と良好な関係を築くため、性別、容姿などに注目してアナウンサーや社員を利用したと認定。過去にセクハラ行為を伴う会合もあり、特にバラエティー制作局で顕著だったと指摘した。
さらに「上納」ともいえるセクハラ案件が２件あったことも記述。
（１）２０２１年にホテルのスイートルームに男性タレント２人、女性アナウンサー２人を残してスタッフが退室、この後、女性アナがタレントと２人だけになり肩や膝などを触られた
（２）１０年以上前、当初は数人で会食していたが、女性社員が店の個室に番組出演者と２人で「置き去り」にされた。この後、別の場所に移動、出演者が下半身を露出した
―ケースだ。このほか、重要な社内ハラスメント事案４件も報告されている。
第三者委（竹内朗委員長）は１月に設置され、フジ側と利害関係のない弁護士３人で構成。フジは１月に港浩一社長と嘉納修治会長辞任、今月２７日に日枝久取締役相談役らが退任する人事を発表した。（長いため後略）』
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フジテレビ単独の問題だとしても。
放送する権利の剥奪の議論に全くなっていないというのはおかしいと思います。
メディアは外資割合違反のところも多く、「野放図」になっている状況です。
巨額の広告収入を得ておきながら僅かな電波利用料しか国に支払っていない状況です
電波オークションにかけて放送局同士の競争を行うべきでしょう。
現在はなんと本来放送できる放送局の１割しか枠を使っていない層なので。
（かと言って政府の完全傘下になると大本営発表状態が加速しそうですが）
第４位 『「防災庁」設置へ 政府有識者会議 デジタル技術活用で意見交換』
ＮＨＫ４月４日の記事より
『「防災庁」の設置に向けた政府の有識者会議がデジタル技術の活用をテーマに意見を交わし、災害時に、人工衛星を利用して被災状況を把握する取り組みなどを進めるべきだといった提案が出されました。
会合は、デジタル技術の活用をテーマに開かれ、冒頭、「防災庁」の設置準備を担当する赤澤大臣は「ＡＩやロボットなどの技術を徹底的に活用し、『防災庁』が司令塔となって、効率的で効果的に災害対応にあたることが重要だ」と述べました。
有識者からは、能登半島地震では被災した人たちのニーズの把握が遅れたケースもあったとして、平時から支援が必要な人などのデータベースを整備し、災害に備える必要があるといった意見が出されました。
また、複数の人工衛星を利用して、被災状況を把握する取り組みを進めるべきだという提案も出されました。
会合のあと、取りまとめ役を担う名古屋大学の福和伸夫名誉教授は、記者会見で「防災分野へのデジタルの活用は、まだハードルが高く、どこまでデジタルでできるのか交通整理が必要だ。『防災庁』のやるべきこととして議論していきたい」と述べました。』
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極めて真っ当なことを書いてありそうに思えるのですが、これを「新しい省庁を作る」意味があるのか？ と言われれば疑問符が尽きません。
「それらしい建前」を書き連ねポストの増設と天下り機関の拡大を狙い、利権を増やそうとしているのです。
事務の公務員を増やすことに意味は全く感じず、各省庁の横の連携をデジタルで強化し、省庁の人員を削減して作業の効率化を図るべきです。
こういったことが全く議論に上がってこないこと事態が日本が「利権国家」「独裁政権」だと僕が断じる理由です。
第３位『「２５年度予算」衆院に戻し異例の成立 ２度の修正経るもぎりぎり年度内に決着 過去最大の約１１５．２兆円』
ＦＮＮプライムオンライン３月３１日の記事より
『一般会計の歳出総額が過去最大の１１５兆１９７８億円となった２０２５年度予算は３１日、参院での修正可決を経て衆議院に回付され、衆院本会議での同意を得て成立した。少数与党の状態で年度内成立が危ぶまれる中、政府与党は２度の修正を経て最終的に衆院に戻すという史上初めての展開の末に、年度内成立にこぎつけた。
３１日は午前の参院予算委員会で、高額療養費の上限額引き上げ見送りの費用を盛り込んだ再修正部分を全会一致で、それ以外の予算本体を自民党・公明党・日本維新の会の賛成多数で可決した。
午後の参院本会議でも賛成多数で可決され衆院に回付され、衆院本会議でも、自民・公明・維新の賛成多数で同意され、２５年度予算が成立した。
物価高対策や賃上げ促進など経済の好循環実現に向けた費用を盛り込んだ一般会計の歳出総額は過去最大の１１５兆１９７８億円で、衆院段階で維新が求めた高校無償化などの費用や、国民民主党が求めた年収１０３万円の壁引き上げに関する費用を計上し、立憲民主党が求めた基金の縮減なども反映する修正を加えた。
さらに、参院では立憲などの主張を受け入れる形で高額療養費制度の負担上限額引き上げを見送り、その費用を予備費から振り替える形で計上する修正を加えた。
衆院の審議段階で当初予算案が国会で修正されるのは２９年ぶりで、減額修正は７０年ぶりだったが、参院でも修正し衆院に回付して成立するのは現行憲法下で初。』
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「異例続き」と言われた国会でしたが、「手続き的に異例」だっただけであり、成立した予算だけを見れば「いつも通り緊縮的」だと言わざるを得ない状況にあったと思います
国会議員が「演出」に拘り、「実利」を伴っていないことについてはメディアは全く報道してくれていません。
現状、お米すらロクに買う事が出来ず、物価高に苦しむ日本国民の状況を考えれば農家の支援や減税などの措置を取らなくてはいけない筈ですが、全くそれについては明確対策が出されず、「商品券問題」などに無駄に時間が使われて行きました（国会議員個人の問題は国会外での“時間外労働”でやってくれ）。
日本の言論空間は完全に一方通行で自ら情報を収集しなければいけないなと心の底から思った一件の一つでした
第２位 『尹錫悦大統領の「罷免」決定、韓国史上２人目 今後６０日以内に大統領選挙へ 韓国・憲法裁判所』
ＦＮＮプライムオンライン４月４日の記事より
『韓国の憲法裁判所は４日午前、尹錫悦大統領の弾劾が妥当との判断を示し、尹大統領を罷免すると言い渡しました。
憲法裁判所は「尹大統領が宣言した非常戒厳は法的な要件を満たしていない」「当時国会の状況は危機的状況とは言えない」「尹大統領の戒厳宣言は国民の基本的権利を侵害した」などとして、８人全員一致で、弾劾が妥当との判断を示しました。韓国で大統領が罷免されるのは、２０１７年の朴槿恵元大統領に続き２人目です。
「非常戒厳」を宣言した尹錫悦大統領の弾劾訴追案は２０２４年１２月、国会で可決されました。
その後、弾劾の妥当性を判断する憲法裁判所の弾劾審判が開かれ、尹大統領が国会や中央選挙管理委員会に軍や警察を投入し、議員らの拘束を指示したかなどが主な争点となっていました。
憲法裁判所の決定により尹大統領は失職し、今後６０日以内に大統領選挙が行われます。』
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国会運営の行き詰まりを理由にユン前大統領は「非常戒厳」を発しましたが、国会ですぐさま無効化され、それがいよいよ憲法裁判所で「罷免」まで至りました。
少数与党である状況が問題なのであり、それを非常戒厳で解決しようとする発想自体に問題があるように思いました（選挙が「不正選挙があった」として無効だと主張していましたが、それに伴う明確な証拠を提示できなければ戯言にしか聞こえません）。
ただし、最大野党「共に民主党」の李在明代表（つまり次期大統領候補）も北朝鮮への不正送金に関与した事件など計８事件で起訴され、５つの裁判が現在進行形で行われているために「問題のありそうな人物」と言われています。
このように次期韓国大統領は混沌としていると言えます。
しかし、何度も言うようで恐縮ですが韓国の「非常戒厳」は日本が新しく憲法に書き込もうとしている「緊急事態条項（緊急政令）」に比べて国会や憲法裁判所が大統領（日本なら総理大臣）を見張り、こうやって罷免できているだけマシなのです。
「ブレーキの無い緊急事態条項」は国民にとって害悪でしかなく、現状ですら日本国民の生命・財産を侵害してくる政治家にそれらを預けるのは非常に危険であると感じております。
そのためにブレーキ無しの「緊急事態条項（緊急政令）」があるだけでその憲法は他がどんなに良くても「０点評価」になると思った方が良いです。
第１位 『トランプ大統領「日本には２４％の相互関税」と発表 ４０％超のカンボジア、ベトナムについて政権高官「中国企業が関税回避のため、これらの国からアメリカに輸出」』
ＴＢＳニュース４月３日の記事より
『アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」について、日本に対しては２４％を課すと発表しました。
トランプ大統領は２日、全ての国に対して最低１０％の関税を課し、アメリカの輸出品に高い関税を課す国には、さらに関税を上乗せすると表明しました。
日本については、アメリカの輸出品に４６％の関税をかけていると説明し、日本からの輸入品に対して２４％の相互関税をかけると発表しました。
トランプ大統領が示した表の中では、カンボジアに４９％、ベトナムに４６％、タイに３６％と、東南アジアの国に大きな相互関税が課されます。
トランプ政権高官は、カンボジアとベトナムについて「中国企業が関税を回避するために、これらの国からアメリカに輸出をしている」と指摘しています。
中国に対する相互関税は３４％、台湾には３２％、インドには２６％、韓国には２５％とアジアのその他の国や地域にも大きな関税が課せられます。ヨーロッパでは、ＥＵが２０％、スイスが３１％、イギリスが１０％となっています。
全ての国に対する１０％の関税の発動は５日の午前０時、各国ごとに示された関税は９日の午前０時に発動するとしています。』
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特に今ウクライナの支援についてアメリカと綱引きをしているＥＵよりも新たな相互関税が高いことで話題になりました。
日本が「現在これだけの税金をかけている」という算出根拠を明確にしてもらう必要性が日米首脳会談であったのではないか？ と思います。
相互関税について日米首脳会談の共同記者会見で質問があった際に「日米での自由貿易協定に違反している」と返すのが筋であり、その絶好のチャンスを石破総理（日本国）は逃してしまったのです。
今更日本政府があたふたしているのは非常に滑稽であり、それをメディアが的確に報道していないのは更に問題であると言えます。
更にこれに加えて自動車に対して２５％の関税を２５年５月３日までに発動するという話もありました。
さらに日本政府が日米相互関税で影響が出る会社に支援をしようと言うのですから驚きです。
今回の関税で一番影響が出ているのは円安でこれまで歴史的な利益を叩き出してきた企業です。それらの企業を支援する必要性はありません。
むしろ、現在日本国全体で人手不足になっているので農業、運輸業、介護などに人を送り込む支援をするべきだと考えます。
しかし企業献金や社長などから個人献金などを津々浦々の自民党議員が受けているためにそう言った国全体を考えた際の有効策を打つことが出来ないのでしょう。
日本の社会的構造全体が完全に狂ってしまっていることがこの一件で改めて明らかになったのではないかと僕としては思いました。
いかがでしたでしょうか？ 皆さんの今週の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
今週は日本に大きく影響を及ぼしそうな国際的なニュースが非常に多かったように思います。
大波が打ち寄せてきていることは明らかですが、これを上手い具合に乗り越えていきたいですね……。
