言葉のマジック――民主主義と資本主義が覆い隠す権力支配
民主主義という言葉は、国民が政治の主体であり、自ら国家を動かしているかのような印象を与える。
だが、実際の国民が行えることは、そこまで広くない。
一般の有権者が自由に代表者を生み出し、その中から国家の運営者を選んでいるわけではない。国民の前に候補者として現れるのは、すでに複数の条件を通過した少数の人物である。
政治家になるには、思想や能力だけでは足りない。
資金が必要になる。
知名度が必要になる。
政党や支援団体とのつながりが必要になる。
地域における地盤、家系、人脈、組織票、後援会、報道への露出、選挙活動を支える人員も必要になる。
政治的能力や社会を改善する意思があったとしても、これらの条件を持たない者が、有権者から評価される候補者の位置まで到達することは難しい。
つまり、国民が代表者を選んでいるという説明は、正確ではない。
国民が実際に行っているのは、政治的、経済的、組織的な条件によって事前に絞り込まれた少数の候補者を比較し、その中から、まだましだと思える人物、比較的信頼できそうな人物、経歴や人格に期待できそうな人物、最も害が少なそうな人物へ票を入れることである。
国民は、代表者を自由に作り出しているのではない。
他者によって形成された候補者の中から、限られた情報を使って評価している。
それでも選挙が終われば、「国民が代表者を選んだ」と表現される。
候補者が形成されるまでの過程は省かれ、最後の投票行為だけが国民の主体性として強調される。
ここに、民主主義という言葉が生み出す最初の欺瞞がある。
欺瞞とは、すべてが虚偽であるという意味ではない。
限定的な事実を、より広い意味へ拡大して見せることである。
国民に候補者を評価する機会がある。
この事実が、国民が代表者を自由に選んでいるという説明へ変換される。
国民に投票権がある。
この事実が、国民が政治の主体であるという説明へ変換される。
政権交代の可能性がある。
この事実が、国民が国家の方向を決めているという説明へ変換される。
しかし、候補者を評価できることと、候補者を作り出せることは違う。
投票できることと、政策を決められることも違う。
権力者の交代を求められることと、権力そのものを国民が所有していることも違う。
民主主義という言葉は、これらの違いを曖昧にする。
民主、すなわち民が主であるという名称によって、国民が政治の中心にいるかのような認識を誘発する。
だが、実際の国民は、候補者の形成、政党内部の人事、政策立案、法案作成、予算配分、行政運用、外交交渉、官僚組織の意思決定に、日常的かつ直接的に参加しているわけではない。
国民に与えられているのは、国家を設計する権限ではない。
すでに設計された選択肢に対する、限定的な評価権である。
しかも、その評価に使われる情報も、現実そのものではない。
有権者が政治家や政党を判断するための情報は、主としてテレビ、新聞、ニュースサイト、動画配信、SNS、政治家自身の発信などを通じて得られる。
しかし、情報はそのまま届くわけではない。
何を報道するか。
何を報道しないか。
どの発言を切り取るか。
どの出来事を繰り返し扱うか。
どの政策を重要争点として見せるか。
どの人物を有能に見せるか。
どの人物を危険に見せるか。
どの失言を大きく扱い、どの失策を小さく扱うか。
どの数字を示し、どの数字を省くか。
情報は、選別され、編集され、順序づけられ、意味を与えられてから国民へ届く。
それは必ずしも、すべてが意図的な洗脳であるという意味ではない。
報道機関は視聴率や購読数を求める。
SNSは注目を集める投稿を拡散する。
政治家は自分に有利な情報を発信する。
政党は支持を得やすい争点を強調する。
企業は自らの利益に反する政策を避けようとする。
個人は、自分が信じたい情報を優先して受け入れる。
それぞれが自分の目的に沿って動くだけでも、国民が見る政治的現実は偏っていく。
情報源が多いことは、必ずしも正確な判断を容易にしない。
情報量が増えれば、事実、誤情報、宣伝、切り抜き、印象操作、感情的扇動を区別する負担も増える。
一般国民が、限られた生活時間の中で、財政、法律、外交、安全保障、社会保障、行政運用、統計、候補者の人脈や支援関係まで正確に調べることは困難である。
その結果、有権者は十分に検証された事実から判断するというより、編集された候補者像、繰り返し見せられた争点、周囲の空気、印象、感情、期待、不安から判断することになる。
それでも投票結果は、国民の意思と呼ばれる。
ここでも複雑な現実が単純化される。
有権者が積極的に支持したのか。
他の候補者よりましだと判断しただけなのか。
支持する候補者が選挙区に存在しなかったのか。
政党には賛成だが候補者には不満があったのか。
候補者には期待したが、すべての政策に賛成していたわけではないのか。
こうした違いは、一票という数字に圧縮される。
そして選挙後、その一票は政権への信任として扱われる。
国民が選んだ政権なのだから、その政策も国民の選択である。
国民が投票した結果なのだから、不利益が生じても国民自身の責任である。
このように、限定された候補者、限定された情報、限定された選挙制度の中で行われた判断が、国家運営全体への包括的な承認へ拡張される。
民主主義は、国民の意思を政治へ反映する制度であると同時に、権力者の決定を国民自身の選択として処理する制度にもなり得る。
これが、民主主義という欺瞞の核心である。
民主主義が完全な虚偽なのではない。
国民に何の権利もないわけでもない。
問題は、その限定的な権利が、実際よりも広い支配権であるかのように語られることにある。
かつての支配は、国や時代によって形こそ異なるものの、現代よりも身分、家柄、土地、所属組織などと明確に結びついていた。
日本では、朝廷、幕府、藩、武家、村落共同体などが重層的な秩序を形成し、人々の立場や生活を規定していた。
誰が権限を持ち、誰がその決定に従うのかは、身分や所属によって比較的分かりやすかった。
生まれた家や身分によって、就ける役割、居住地、移動、婚姻、財産、社会的な扱いが制限されることもあった。租税や年貢が課され、共同体の規範や統治者の命令に背けば、処罰や排除の対象となった。
当時の支配は、身分秩序、土地支配、徴税、共同体規範、軍事力、法や慣習によって、現代よりも目に見える形で存在していた。
近代化によって、幕府や藩は消え、法制度上の身分秩序も解体された。
生まれた家や所属によって、職業や移動、生き方が直接決められる社会も大きく後退した。
国民には法的な平等と政治参加の権利が与えられ、人間は原則として自由な個人として扱われるようになった。
だが、権力の偏りまで消えたわけではない。
支配は、身分や所属によって直接命令する形から、候補者、情報、雇用、市場、資本、生存条件を通じて、人々の選択可能な範囲を決める形へと変化した。
近代社会は、このような露骨な支配を否定した。
法の下の平等が掲げられた。
参政権が与えられた。
人間は誰かの所有物ではなくなった。
労働者は、自由な契約主体とされた。
しかし、支配の形式が否定されたことと、権力そのものが消滅したことは同じではない。
権力は姿を変えた。
直接命令する権力から、選択肢を形成する権力へ。
身体を所有する権力から、生存条件を支配する権力へ。
発言を禁止する権力から、発言が届く範囲を調整する権力へ。
服従を強制する権力から、服従を本人の選択として処理する権力へ。
現代の支配では、必ずしも「これをしろ」と命令する必要はない。
「この中から自由に選べ」と言えばよい。
選択肢を用意する側が、選択の範囲を決めているからである。
国民は候補者を評価できる。
ただし、すでに立候補した人物の中からである。
労働者は職業を選べる。
ただし、自分の学歴、資産、地域、健康、家庭環境、経験によって到達できる仕事の中からである。
消費者は商品を選べる。
ただし、市場に流通し、認識できる商品の中からである。
人は生き方を選べる。
ただし、住居費、食費、税、社会保険料、医療費、教育費を支払える範囲内である。
現代の支配は、自由を完全に奪う必要がない。
自由の外枠を先に決め、その中で自由に選ばせればよい。
選択の結果が不利益であれば、その責任を選んだ本人へ返すこともできる。
ここで、民主主義と資本主義が結びつく。
資本主義社会において、人間は法的には自由である。
誰かの所有物ではない。
職業を選び、契約を結び、退職し、転職する権利を持つ。
しかし、資産、土地、生産手段を持たない者は、生活のために自らの労働力を売らなければならない。
労働者と企業は、形式上は対等な契約主体である。
だが、実質的な交渉力まで対等とは限らない。
企業は、条件が合わなければ採用を見送ることができる。
労働者は、収入がなければ生活が不安定になる。
企業は多数の応募者を比較できる。
労働者は限られた求人の中から、生活可能な仕事を探さなければならない。
企業には組織、資本、法務、人事、情報がある。
労働者は一人の個人として交渉する。
この関係でも、契約書に署名すれば自由な合意とされる。
低賃金であっても、長時間労働であっても、本人がその職場を選んだと説明される。
嫌なら辞めればよい。
転職すればよい。
能力を高めればよい。
起業すればよい。
努力して資産を築けばよい。
これらは、可能性としては間違っていない。
しかし、可能性が存在することと、現実的に選べることは違う。
低賃金で働く者ほど、学び直すための時間と金を持ちにくい。
貯蓄が少ない者ほど、転職や起業の失敗に耐えられない。
家庭や健康上の事情を抱える者ほど、勤務地や労働時間を自由に選べない。
資産を持たない者ほど、労働から一時的に離れることが難しい。
働かなければ生活できない者に対して、働くことを自由な選択とだけ表現するのは不正確である。
法的に拒否できることと、生活を維持したまま現実的に拒否できることは同じではない。
ここに、資本主義という言葉の欺瞞がある。
資本主義は、自由競争と自由契約の制度として語られる。
だが、資本は単なる金銭ではない。
資本は、時間を買う。
教育を買う。
安全を買う。
失敗に耐える余裕を買う。
情報を買う。
専門家を雇う。
他者の労働力を使う権利を買う。
政治家や行政へ接触する機会を増やす。
市場での発言力を強める。
資本を持つ者は、資本を使ってさらに資本を増やせる。
資本を持たない者は、自分の時間と労働力を売り、その収入の多くを生活費として消費する。
この差は、単なる所得の差ではない。
将来の選択肢を増やせる者と、現在を生きるために将来の時間を売り続ける者との差である。
民主主義社会では、一人一票が原則とされる。
だが、一人一票であることは、一人一影響力を意味しない。
資本を持つ者は、献金、広告、報道、人脈、専門家、業界団体、ロビー活動、政策提言などを通じて、政治へ継続的に働きかけることができる。
一般国民の政治参加が選挙日に集中する一方で、資本や組織を持つ者は、日常的に制度形成へ接近できる。
票は形式上平等でも、政治へ接近する能力は平等ではない。
市場で得た資本は政治的影響力へ変わる。
政治的影響力は、資本に有利な制度を作るために使われる。
補助金、規制、税制、公共事業、許認可、参入条件、業界保護などを通じて、資本と権力は互いを強化する。
競争によって成功した者は、その後も競争を続けたいとは限らない。
自分に有利な制度を作り、新規参入を難しくし、既得権を守ろうとする。
資本主義は、競争を通じて成長しながら、競争の勝者によって利権化される性質を持つ。
それでも、その結果は自由競争の成果と呼ばれる。
民主的な手続を経た制度である以上、国民が承認したものと説明される。
こうして資本による支配は、民主主義によって正当性を与えられる。
ただし、この構造を説明するために、すべてを統一的な陰謀として考える必要はない。
政治家は選挙に勝つために支援者を求める。
企業は利益を守るために政策へ働きかける。
官僚組織は権限と予算を維持しようとする。
報道機関は注目と収益を得られる情報を優先する。
有権者は複雑な問題を短時間で判断しようとする。
それぞれが自分の立場において合理的に動くだけでも、権力は組織化され、資本は集中し、一般国民の影響力は相対的に弱くなる。
支配は、必ずしも一人の支配者の意志から生まれるわけではない。
制度の中に置かれた者たちが、自分の利益や立場を守る行動を積み重ねることでも成立する。
むしろ、明確な支配者が見えないからこそ、現代の支配構造は壊しにくい。
王が支配しているなら、王を倒せばよい。
独裁者が支配しているなら、独裁者を排除すればよい。
しかし、支配が政治、行政、雇用、市場、金融、情報、教育、法律、慣習へ分散している場合、誰を交代させれば終わるのか分からない。
政治家を変えても、官僚機構は残る。
企業を批判しても、労働市場への依存は残る。
制度を変えても、それを運用する組織の利益は残る。
一つの権力を弱めれば、別の権力が空白を埋めることもある。
現代の支配は、一人の支配者ではなく、複数の制度が互いを支える構造として存在する。
その構造を見えにくくするのが、美しい言葉である。
民主主義。
自由。
平等。
契約。
市場。
努力。
自己責任。
どれも完全な嘘ではない。
だからこそ、強い。
完全な嘘であれば、現実との矛盾によって疑われる。
しかし、部分的な真実を含む言葉は、その言葉だけで思考を止めさせることができる。
選挙があるのだから、国民が政治を動かしている。
契約したのだから、完全に自由な合意である。
転職できるのだから、拘束されていない。
成功者がいるのだから、機会は平等である。
努力によって上昇した者がいるのだから、困窮は努力不足である。
このような説明では、制度が作り出した制約や格差が、個人の選択と能力の問題へ変換される。
支配する側は、直接命令していないため、支配した責任を負わない。
支配される側は、形式上は自分で選択したため、その結果の責任を負わされる。
人間そのものを所有する必要はない。
生存に必要な条件を握ればよい。
鎖で拘束する必要はない。
立ち止まれば生活が成立しない環境を作ればよい。
命令する必要はない。
限定された選択肢の中から自分で選ばせればよい。
そのうえで、社会は自由であると宣言する。
民主主義による資本主義が、実質的な低賃金奴隷制度につながるという表現は、現代の労働者と歴史上の奴隷を完全に同一視するものではない。
現代の労働者には法的権利があり、移動、退職、転職、財産所有も認められている。
しかし、制度名が違うからといって、拘束の機能まで存在しないとは限らない。
旧来の奴隷制度は、人間の身体を所有した。
現代の低賃金構造は、生存に必要な資源への接近を制限することで、人間の時間を継続的に労働へ差し出させる。
所有されてはいない。
だが、働くことを拒否すれば生活が成立しにくい。
逃亡を禁止されてはいない。
だが、逃れた先にも同じ労働市場が存在する。
職業選択は自由である。
だが、選択できる職業は、資産、教育、地域、健康、家庭環境によって狭められている。
法的自由と実質的自由は同じではない。
この差を無視すると、自由という言葉は支配を否定するための道具になる。
民主主義という欺瞞とは、民主主義が完全な偽物であるという意味ではない。
国民に与えられた限定的な評価権を、国民が政治の主体であるかのように見せること。
候補者が形成されるまでの過程を隠し、投票行為だけを国民の支配力として強調すること。
編集された情報と限られた選択肢の中で行われた判断を、国家運営全体への承認として扱うこと。
そして、権力者の決定を国民自身が選んだ結果として処理すること。
そこに欺瞞がある。
資本主義という欺瞞とは、自由契約や市場競争が完全な虚偽であるという意味ではない。
契約上の自由によって、交渉力の格差、生存上の強制、資本所有による支配力が存在しないかのように見せること。
形式上の選択権によって、実質的な選択肢の少なさを覆い隠すこと。
そこに欺瞞がある。
見るべきなのは、制度の名前ではない。
誰が候補者になれるのか。
誰が候補者を支えるのか。
誰が情報を作り、選び、広めるのか。
国民が何を決められ、何を決められないのか。
選挙後の政策決定に、国民がどこまで関与できるのか。
労働者が生活を失わずに雇用主へ反対できるのか。
不利な契約を断る現実的な余裕があるのか。
資本を持たない者にも、学び、休み、挑戦し、失敗する余裕があるのか。
権力者と一般国民の情報量、資金力、組織力、交渉力の差が、制度へどのように反映されているのか。
形式ではなく、実質を見る必要がある。
選挙があるかではなく、国民が候補者の形成段階から関与できるか。
投票できるかではなく、何を選べるのか。
自由契約かではなく、その契約を拒否しても生活できるのか。
機会が制度上開かれているかではなく、その機会へ到達する条件がどれほど偏っているのか。
権利が書かれているかではなく、その権利を現実に行使できるのか。
幕府や藩は消えた。
法制度上の身分秩序も解体された。
生まれた家や所属だけによって、職業や移動、生き方を直接決められる社会も大きく後退した。
だが、支配は消えなかった。
支配は、候補者の選定へ入り、政党へ入り、選挙制度へ入り、情報へ入り、雇用へ入り、市場へ入り、資本へ入り、自己責任という言葉へ入り込んだ。
かつての支配が、身分や所属を通じて人間の立場を直接固定していたとすれば、現代の支配は、人間が選べる条件や選択肢の範囲を先に決める。
そして、その限られた範囲内で行われた判断を、本人の自由な選択として処理する。
支配は消えたのではない。
支配と認識されにくい形へ変化したのである。
そして、その支配は民主主義や自由という名前によって見えにくくなった。
だからこそ、現代の支配を見抜くためには、強制の有無だけを見てはならない。
誰が命令しているのかだけを問うのでは足りない。
誰が選択肢を作っているのか。
誰が候補者になれる条件を持っているのか。
誰が情報を選別しているのか。
誰が制度を変えられるのか。
誰が利益を受け取り、誰が失敗の責任を負わされるのか。
そこまで見なければならない。
民主主義という言葉を守ることより、国民が実際に持つ政治的権限を増やすことの方が重要である。
自由という言葉を守ることより、人間が現実に拒否し、離脱し、選択できる条件を整えることの方が重要である。
制度の名誉を守るために実態から目をそらすなら、その制度は国民のための道具ではなくなる。
国民に、自分たちが主体であると思わせるための物語になる。
支配は消えたのではない。
ただ、支配と呼ばれなくなっただけである。
