避難所向インフラユニット整備ノススメ 制度仕様編 －制度設計者のメモより－
短編です。お気軽に。
【適用】
本制度設計書は、避難所向インフラユニットと、その運用制度に適用する。
【定義】
用語を定義する。
・「ユニット」＝本施策において定義する災害対応型インフラ設備
・「市政」＝本市の行政機構を指す
・「デバイス」＝ユニット利用のための認証機器
【目的】
災害時のインフラの有無、特に水周りと電気の有無は、被災者の身体の健康および生命に大きく影響することは周知の事実である。
本施策は、災害時のインフラ利用を目的とした「ユニット」を、避難指定場所、準避難指定場所たり得る公園などの広い土地に対し順次設置していくものである。
【ユニットの仕様】
1）浄水、上水、下水、電気の四機能を持つ。
・浄水、上水、電気の出力側には一般的な形状を採用する。
・浄水・上水には蛇口を複数、電気には分電盤とコンセントを複数。
・下水にはコンポーザを内蔵したシンクを接続しておく。
2）既存インフラを利用し、災害により利用できない場合はローカル設備へ切替可能とする。
ローカル設備は以下のとおり。
・浄水：上水道の貯水タンク等
・上水：プール等
・下水：浄化槽
・電気：バッテリ（発電機・太陽電池で補充）
避難所の想定利用者数×3〜7日間の稼働を想定する。
3）利用しない場合は地下へ収納。手動での引き上げも可能とする。
4）不正利用防止のため、専用デバイスによる認証を必須とする。
セキュリティロックはユニット内蔵バッテリで稼働する。
設置場所は避難指定場所、公園などの広い土地を候補とする。
災害時マップに掲載し、災害発生後は「ユニットが生きている避難場所」へ誘導する災害ナビを行う。
【当面の施策方針】
本施策は当面、市政の元に実施する。
初期段階では小規模に始め、設置費用は市の予算から供出する。
申請によりユニットの一般利用を許可し、収益はユニットの拡充・メンテナンス・改定等に充て、市税からの供出を抑える。
初期段階では、災害時に避難所として利用される可能性が高い場所から試行的に設置する。
1）対象施設
・市立高校
・市立中学
・市所有の体育館等
※市立小学校は生徒の年齢等を考慮し優先度を下げる。
2）月イチ給食試行
設備設置後、ユニットの動作確認とメンテナンスを兼ね、月に一度程度、給食にキッチンカー等を導入する。
実施は学校側の権利とし、実施する場合は市政がガイドライン提示・交渉・費用供出等を補助する。
主催および責任は学校側とする。
市所有の体育館等ではイベント時にキッチンカー出店を公募する。
3）キッチンカーの許可
・許可証とデバイスを貸与
・許可証はネット掲載可
・デバイス仕様は公開
・市政所有の試験場で試験利用可能
4）アレルギー・宗教対応
・事前申請により学生に交換チケットを配布
・紛失時は学生証で受取可
・業者は公募、市が査察
・文化的配慮のため人的資源を公募し、指導・同伴を行う
5）災害発生時
ユニット使用を即時終了し、市政の要請に従い食料の調理・供出を行う。
供出は無料とし、費用は後日市政へ請求する。
【個人情報と尊厳】
アレルギー・宗教は単なる個人情報ではなく、生命と尊厳である。
個人情報保護を理由に生命の危機を見過ごすことは本末転倒である。
権利と判断の自由は平等に、権利行使による益は公平に。
益を得る権利を使わない自由も当然ある。
【市立校への展開】
本施策は市政の元、市立高校および市立中学に対して実施する。
対象となる学校側がこれを拒む場合は、市に対して意見書の提出を
義務とする。
市に対する意見書の要綱は、
1）災害等により避難した市民への本施策がもたらす益に対し、
より有益、若しくは不利益であることの理由を論理立てて
記述すること。
2）施策実施を可能とするための条件があれば記述すること。
3）意見書に同意する学校関係者の氏名を必ず記載すること。
4）意見書は市の公文書として、学校名と併せて公開する。
ネットでの公開についてもそれを否定しない。
ただし記載された個人情報の開示については、個人情報保護法
に準ずる。
とする。
反対のための反対および、学校関係者の所属する組織、宗教的な偏り等、
被災者の身体の健康および生命を脅かしかねない意見は、徹底して排除
していく。
災害時には市民の身体の健康および生命を守るための重要な施策である。
故に、市政の全力を以て推進していくことが望ましい。
市政のすべてで市民を守る施策であるため、学校関係者と生徒とその
保護者に対しては、市政の長たる市長または、市長からの委任を受けた者
が説明の責を負う。
市長からの委任を受けた者には、説明の責の範囲において市長と同等の
権限を有する。
説明の場で意見ある場合は、意見書に準じた要綱での発言を許可する。
ただし、すべて発言は説明の場で行われ、公文書として公開する。
公開についても意見書に準じる。
【公園への展開】
グルメフェスティバルを市政で開催し、「ユニット」の一般利用を許可し
その利用料を収益とする。
収益を得るため、掲示・公示・動画サイト、SNS、市政サイト等、低費用で
効果的な宣伝に使えるメソッドは可能な限り利用する。
イベント集客による人の目は、現場での不正利用の抑止にもつながる。
「ユニット」のインフラを利用できるため、従来よりも比較的簡易、安価な
キッチンカーでの参加が可能となり、ビジネスの裾野を広めやすい。
あわよくば、店舗となって税収の一助、活性化の一助となることを期待する。
公募申請については学校と同様とするが、主催が市政となるため責任も市政とする。
最後に、フェスティバル等のイベント開催には必ず、PDCA方式を採用する。
事後には必ず数字データ（集客数、売り上げ、収益等）を元に振り返りを行う。
経験値とノウハウを蓄積しその後のイベントの糧とする。
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【制度設計者のメモ】
（ここからは非公式・個人的記述）
急な停電で冷凍庫のアイスが溶けてしまった。俺の〇ーゲンダッツ。
食べ頃なんてとうに過ぎてた。これも災害、大災害。
悔しすぎたから思うがままに制度仕様を書いてみたのだが、ナカナカ考えさせられたね。
さすオレ。
災害時用のインフラ設備の設置して、平時に一般貸与して収益を得て、
税金に頼らずに拡充とメンテ、設備更新して更に収益を…。
サステナブルな事業化。実現すれば、一石何鳥になるだろうか？
そういえば災害時マップのナビ、どこかの部署が素案を出していたはずだ。
火事や倒壊なんかで通れなくなったルートを迂回して、適切な避難所まで
誘導するお利巧ナビ。
行政衛星を打ち上げるのがベストとか、アタマ湧いてんなーと思ったが、
将来的に何かと使えそうじゃね、衛星賛成、アリだよ。
衛星と被災地を囲む周辺で三角錐とかを形成すれば、被災地の状況把握をカバー
できるのではないか。
いくらで打ち上がるんだ、衛星？
やはり市政と言えど、自分たちで稼ぐことも考えていかないと…。
個人の感想だが、教師にも世間様かそれ以上の確率で、オトモダチニハナリタクナイ人がいる。
そういった人は大抵、声はやたら大きく日本語を話しているのだが、何を言ってるのかが
さっぱりわからん。
自分自身がアンタッチャブルになっている自覚がNa…、ゲフンゲフン。
市長、イッパツお願いしますよ、「邪魔すんな」って。
この施策を進めるにあたっては、市政はエスコートと言っても過言ではないくらいに、
アンタを完全にバックアップしますよ。
やっちゃえ、おっさん。
食品を語るうえで、必ず課題となるアレルギー、宗教は、生命と尊厳として扱わないと、必ず痛い目を見て、しかも何らの解決も見ない。
また、アレルギーを好き嫌いと混同して、孫を病院送りにした年寄りの話も聞く。
必要なのは”啓蒙”か？うーんわからん。
問題は収益をいかに上げるか、世の中金だ。
給食にしてもフェスにしても、ユニットの利用料を売り上げから捻出するのは厳しいはずだ。
だから「ユニット」利用料は、光熱費に上乗せにする。
売り上げに関係なく、使った光熱費に応じて。
それならいける、か？
なんか腹減った。
役所の駐車場に何台か居てほしい、キッチンカー。
役所内の食堂は、ご近所さんの利用も多いからキッチンカーの影響は少ないはずだ。
お年寄りの憩いの場にもなってるのが、チト気にはなるが…。
駐車場のキッチンカーなら、同期の連中を集めればイケそうな気が…。
週末に呑みの予定を入れるか。
真面目なハナシ、この制度は実現の日の目を見ることはまず無いだろう。
何かを日和ったら必ず失敗する施策でもあるからだ。
だが、かつての大災害。
もしあの避難所で水を十分に使えたなら、電気が、トイレが十分に使えたなら。
あの大災害を乗り切った後に亡くなってしまった人の数は変わっていただろうか。
もし「ユニット」を利用できて、仮設の設備を速攻で設営できていたなら……。
市政、いや行政は災害時にこそ、被害にあった国民にみじめな思いをさせないよう努めていきたい。
だから。
今は足元のできることを進める。
今は自分たちの世代で味方を作る。
本当に制度を詰めるのは、味方が集まった夜明け前に。
それまではこれはただの妄想に過ぎない。
試作的な思索に過ぎない。
ただのメモに過ぎない。
今は、まだね。
読んでいただき、ありがとうございました。
