大企業優遇によって死滅する市場経済、付加価値税の還付金と派遣法による労働者からの搾取によって得た資金で政治とマスコミをコントロールする構造。
日本の大企業と言う連中は世界的に見て、もの凄く甘々な環境で経営しています。消費税は付加価値税というシステムで中間中間で中小企業の売り上げに掛けられます。そして輸出する段階で輸出企業に還付金として税率分が還付金として返還されます。しかし、中小企業の方は常々税率上昇分のコストカットを要求されています。おそらく中小企業にお勤めであれば、朝礼などで散々言われていると思いますから、この様なシステムになっていることを知らない人が大多数でしょう。もちろんマスメディアは黙殺していますし、政治論争でも野党の一部が声高に言うけど、司会に遮られたりしてまともな議論にされません。
トランプの言う数少ないまともなこととして、これはダンピング（不正輸出）行為で間違いありません。国内よりも補助によって国外に安く売りつける手段で、本来は国際法違反ですが、多くの国が採用しているシステムなので脱法的に黙認されています。
消費税の導入により、産業の空洞化が加速しました、国内で製造するよりも、途上国の安い労働力によって作った方が、税金も少なく労務費も安くなるからです、輸送費からの観点から大企業の製造工場も現地に置かれていきます。平成の初頭から始まった大リストラブームがこれです。地域経済の枯渇崩壊など見向きもせず多くの企業で無慈悲に断行されました。戦後復興を支えた、多くの偉人達の理想、地域経済の発展とともに雇用を生み出し共に成長していくという、理念は後継者の馬鹿共に無残に踏みにじられたのでした。
産業の空洞化、地域経済の崩壊、雇用の喪失からバブル経済の崩壊、ついでに湾岸戦争の戦費負担もあり、反動からの大不況が発生します。
その間も大企業は還付金からの収益でそこそこ傷は浅かったのですが、好景気からの落差で危機感を覚え、財界と政治家はさらなる悪手を打ちます。
当時アメリカで導入され、格差の拡大を加速させていた派遣法の導入です。日本もそうですが、大企業の献金から政治家はコントロールされて大企業に有利な方策が取れれがちで、健全な雇用も簡単に壊されます。この法案で派遣社員と言う、人権のない使い捨ての期間限定労働力を無責任に使用し、支払う生涯賃金も現行の４分の１という格安で済みます。中間マージンを派遣元に支払うのですがそれでも格安に変わりありません、これは多くの若年層の未来を奪い、地域経済に回復不能なダメージを与え続けています。
この後も、福祉の充実のためと言い消費税率を上げておきながら、医療負担を上げ介護保険の徴収など本末転倒なことを無批判で続けています。マスメディアは財界に逆らえませんし、本来公共放送として中立を保つために視聴料を奪いながら、人事の決定権は財界と政治家が握るという、詐欺商法で大金を湯水のように使っておきながら、視聴料を強行的に徴収するNHKなどのマスゴミによって、大事な情報は黙殺され続けています。
日本はかつての中間層が多く格差の少ない社会から、格差が加速して先進国では類を見ないほど格差の大きい国になってしまいました。国際比較で最低時給は上位の半分ほど、実際の労働時間はトップの倍、賃金は半分以下、総合的に４分の１くらいと計算できます。有給休暇の消化率も低く、長期休暇と海外旅行率も底辺にいます。この実情から、もっと働けや、軍事費を増やせは、とんでもない暴論で、自民党政治家の言う守るというのは、金持ちの特権や軍需産業の利益のことで、私たちの生活のことではありません。
日本の生産性が低いというのは、作業効率のことではなく、一人一人の生活レベルの豊かさが低いという意味です。安い労働力で格安のコストと工夫でつつましやかに暮らしているだけです。本来はもっと要求しなければなりません、最低でも最低賃金は２０００円を超えることを目標に据えて、生活実感を上げていく政策を望みましょう。
