30部
「日本という国は、大陸から完全に切り離された島国です。
その中で様々な慣習や文化を育み、世界に発信する事により多くの観光客や留学生が訪れています。
また、島国だからこその物資の不足を輸入に頼らなければならない現状もあります。
また、『隣の芝は青い』と言われるように、自分のものより他人のものの方がよく見えるという事もあり、外国に観光に行かれる方もとても多い。
日本という国は外国との関わりを重視し、経済を中心に世界と繋がってしまったがために多くの問題が発生していました。
例をあげるのなら、安い賃金で労働力を確保できる技能実習生制度です。一部の雇用主により劣悪な労働環境での労働を強いたり、賃金の未払いが横行していましたが、国が作った制度であるにも関わらず、全体の管理ができず人権を無視した雇用環境を放置してしまいました。
また、元警視庁警部補を中心としたグループによる他国の民間船舶に対する攻撃や軍の基地に対する攻撃を行う事件もありました。
政府は、戦争敗戦国としてアメリカに頭が上がらない状況が続き、憲法9条を遵守するあまりに他国の侵略行為を見て見ぬ振りをしていました。
違法な漁業により、自分達の生活の糧となる資源を奪われていた漁業関係者がいるにも関わらずそれを放置。
近隣住民に迷惑行為を繰り返す軍の基地や軍人による犯罪行為が起こっても一向に強い措置が行われない。
日本の政府は、誰を守り、誰のためにあるのかを誤解し守るべき国民の不利益から目を背け、口先だけで『大変遺憾である。』等と言うだけの無能な政治家が多すぎた。
現在、元警部補は外患罪により死刑判決を受けている。私は無能な政治家ができなかった『国民を守る』ための行為をした彼………いや、戦死された彼のグループのメンバーも含めて非難したり、処刑されるべきだとは思わない。
彼らのした事は確かに多くの死者をだし、許されない事かも知れない。だが、国民を守るために自らが不名誉を受けてまで立ち上がった彼らは本当の英雄なのではないかと思う。
新生政府は国民を守るために、他国がなんと言おうと立ち向かう事を誓い、本日の新実施法案を発表いたします。
日本では台風や地震といった自然災害が多く、近年は地球温暖化の影響で大雨による河川の氾濫や土砂崩れ等も増えてきています
それによる人的被害や物的被害が多く、身体的な障害や会社の倒産等で金銭的に困窮される方もおられます。
その際に国の支援が遅れ、さらに状況を悪化させる事は昔から続いてきました。
今後、どのような緊急事態が起こるかもしれません。
大地震や大きな台風、感染病等が発生してから取り組むのではなく、先に対抗策等を策定しておき、必要に応じた支援を早急に行っていけるようにしていきます。
そのため、本日は『特別緊急時支援法』の内容をご説明致します。
名前の通り、緊急時に支援を行うための法律であり、国庫を財源として特別に必要である対応をスムーズに行うものです。
財務省の出し渋り等で給付金がなかなかでない等の問題もありましたので、納税時の申告に基づき給付金を算出します。
例えば、大震災等で住居の倒壊があり、住む場所に困った場合は政府が近隣にあるホテル等を借り最長半年間の住居保証を致します。
当然、仮設住居や高齢者であれば老人ホームへの入居等の選択肢も含めての対応となります。
また、事業を休業せざるを得ない状況になる場合もあります。
継続が困難な場合には迅速な廃業処理と生活保証を行います。
人手の足りない同業先への再就職紹介も国が行います。
継続できるがしばらくは休業しなければいけない場合は、賃貸事業所の場合は家賃を全額補助、オフィス用品等の事業継続に必要な物品の維持費も最大で150万円まで行います。
また休業を余儀なくされた事業に関しては、法人税や事業税、所得税等をその会計期間は免除とします。
これは従業員にかかる税金も同様に免除致しますが、犯罪行為等に課される罰金や違反金は免除されません。
国民の生活に必要な最低限の生活を維持するため、食品の配布等も考えています。
配る食品に関しては、日本の農家、酪農家、漁業関係者から国が買い取った物なので、何が欲しいといった要望をお聞きすることはできませんが、栄養が偏らないように配分していきます。
国民の方々にも普段からの災害に備えて生活必需品の備蓄をお願い致します。
この法律はあくまで何かあった時のためであり、それを未然に防ぐためのあらゆる手段は常に危機意識をもち対策を講じていきます。
必要な場合は、人権の制限を行う事もあります。
国民を守るために必要であると判断されれば国際的に批判されるとしても強硬にでなければ国民の命に関わるからです。
決断に関しての評価は、事後に国民から受ければいいと政府は考えています。
今後も起こり得る災害に対して、対策を検討し、国民の皆様に公表致します。
国に対する意見書も歓迎致します。
普段からの生活への不安や政策に関するご意見をお寄せください。
各地方自治体の役所や政府公式ホームページにて『意見投書スペース』を設置しております。
国会議員制度を廃止し、政治家資格認定制度を導入した事による『国民の意見』を取り入れないのではないかとの専門家の方々のご指摘もあります。
それに対処するためにも投書スペースで皆様のお声をお聞かせください。なお、投書された内容は匿名でホームページに掲載致します。
投書のより多いものから対応するためすぐに効果の出るものとそうでないものがある事はご容赦ください。
以上で本日の会見を終了致します。」
