多くの都道府県での緊急事態宣言解除は経済を殺さない意味では正しい判断だと思うよ

　さて緊急事態宣言について政府は14日、新規感染者数が低い水準に抑えられているなどとして39県で解除し、それに伴い休業要請なども解除されそうですね。

　一方、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と、関西の大阪、京都、兵庫、それに北海道の８都道府県は解除の対象にはなっていませんが、まあこれはしょうがないでしょう。

　残る８つの都道府県についても、１週間後の今月21日をめどに改めて専門家の意見を聴いたうえで、今月末の期限を待たずに解除が可能かどうか判断するとしていますが、緊急事態宣言が解除されても、高齢者には恐怖が染み付いているでしょうし、居酒屋やカラオケには以前同様の客足は戻らないでしょうね。

　しかし自営業などは先月分の家賃が払えない人も多いようですし、今月も合わせて2ヶ月分払えないと滞納がズルズル可能性が高くなるでしょうし、大家やテナントのオーナーはなんとかしてほしいところでしょうね。

　それにしても学校を今から再開したら本当に夏休み冬休みなしになりそうだけどそのあたりはどうするのやら。