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コロナ騒動の中で⑦

コロナ騒動の中で、「営業自粛をさせるなら、その分の金銭的補償をせよ」との主張がある。

しかし、その金銭的補償に使われる財源は税金である。

それを、例えば一日あたりの売り上げが一千万円を超えて数千万円にも達することもあるパチンコ店に支払うことに、同意する人がいるだろうか。

（参考）

パチンコ設置台数300台の店舗のデータ

稼働率20％　14,400,000円

稼働率30％　21,600,000円

稼働率40％　28,800,000円

稼働率50％　36,000,000円

稼働率60％　43,200,000円

尚、全国には、１万店舗程のパチンコ店があり、売り上げベースで金銭補償をすれば言えば、一日あたりにしても、天文学的な数字になることが、すぐにわかると思う。

それを自粛期間中に全て補償したとすると、まさに国家経済は破綻、狂気の沙汰としか考えられない。

かろうじて粗利益ベースで補償したとしても、全国の店舗数を考えれば相当な金額になる。

（参考）

出玉率97％で設置台数300台の粗利益のデータ

稼働率20％　　432,000円

稼働率30％　　648,000円

稼働率40％　　864,000円

稼働率50％　1,080,000円

稼働率60％　1,296,000円

しかも、パチンコ店に補償するとならば、他の業態、店舗にも当然補償しなければならない。

ますます、国家財政は破綻するしかなくなってしまうのである。

「営業自粛をさせるなら、その分の金銭的補償をせよ」との主張を言い続ける人は、それを行った場合の責任を取れるのだろうか、聞いてみたいと思う。