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兵庫県知事選、斎藤さんの再選 ~松本人志さん性加害スキャンダル偏向報道が影響している可能性について

 兵庫県知事の斎藤さんに対し、一部のマスコミ(と表現するにはあまりに多かったですが)がバッシングを行いました。結果として選挙が行われ、当初は再選するはずがないと思われていたにもかかわらず、彼は見事、再選を果たしてしまいます。

 これには、立花孝志さんというトリックスター的な存在の活躍とSNSの影響力拡大が要因としてあったと言われていますが、マスコミへの信頼性の低下という要因もかなり大きいでしょう。

 背景として、兵庫県における既得権益団体が県民から疎まれていたという点と、それに協力しているようにしか思えないマスコミという構図があった点は否めません。

 

 ――が、本当にそれだけだったのでしょうか?

 

 2023年の年末辺りから、関西出身のお笑い芸人である松本人志さんの性加害スキャンダルが週刊誌によって取り上げられ、大きく話題になりました。

 これに明確な証拠があるのならば、“松本さんが悪い”でスッキリする話だったのですが、明確な証拠がなく、しかも随分と昔の話だったので詳しく調べるのも難しい状況です。ですから当然物議を醸し、結論は中々に出せません。

 しかし、多くのマスコミは偏向した、“松本人志さんが悪い”という印象を与えるような報道を行いました。

 例えば「記者会見を開け」と訴えたり。

 (松本さんが記者会見を開けば、大きなネタになりますから、彼らが求めるのは当たり前なのですが)

 それはもちろん、「無罪である事を証明しろ」と訴えるのとほぼ同義です。

 

 さて。

 ここで少し論理学のお話をします。

 実は“ない事”の証明は難しいのが普通です。例えば、「幽霊が存在しない事を証明しろ」というのは、この世のありとあらゆる場所を、未知の方法を含めた全ての観測方法で調査しなくてはならないので実質的に不可能です。だから、幽霊の存在は未だに否定し切れないのですね。

 これよりはハードルは下がりますが、「浮気をしていない事を証明しろ」というのも難しいです。

 “浮気をしていない写真”など撮影はできませんから、これは簡単に理解できるでしょう。もし証明をしたかったなら、行動の記録を信頼できる媒体で長期間に渡って残さないといけないのでかなり難しいです。

 ですから、「ない事の証明」を求めるのは一般的にしてはならない行為で、“あるなし論争”においては、“ある”と主張している側が証明責任を負うのが普通なのです。

 松本人志さんのスキャンダルについて言えば、だから週刊誌側に証明責任がある事になります。

 その為、松本人志さんに記者会見を求めるのはこの時点で間違いなのですが、更に倫理的に問題になる報道を多くのマスコミは行ってしまっています。

 実は“ない事”の証明が難しい点を利用した詐欺のテクニックが存在するのです。例えば、

 「お前は浮気をしただろう? していないのなら、していない事を証明してみろ!」

 と、相手に求めます。繰り返しますが、“ない事”は証明できなくて当然なので、証明できない場合がほとんどです。

 すると、今度は、

 「証明できないんだから、浮気したんだな? 有罪!」

 と、論を展開するのです。

 もちろん、これは誤りです。“ない事”を証明できなくても、単にあるかないか分からないだけで、“ある事”にはなりません。しかし、なんだか一見筋が通っているように見えてしまいます。

 これは「無知に訴える論証」などと呼ばれていて、繰り返しますが、詐欺のテクニックです。反社会的な手段ですね。

 はい。

 もう分かった人もいると思いますが、多くの週刊誌が行っていた論法は、この詐欺のテクニックに近いです。松本人志さんに無罪である事の証明を求め、できなければいかにも罪があるように糾弾をする。

 つまり、多くの週刊誌が反社会的な手段で松本人志さんという個人を追い詰めていた事になります。しかも、テレビなどのマスコミもこれを諫めようとはせず、むしろその波に乗っかるような報道を行いました。更に、松本人志さんを擁護する発言をした芸能人をバッシングするような事まで一部のマスコミは行ったのです。道理からいけば、擁護するのが当然であるにもかかわらず。

 

 「日本のマスコミ、終わっているな」

 

 という印象を多くの人が持ってしまっても無理はないでしょう。何しろ、この詐欺のテクニック、意外に多くの人が知っていますからね(電子掲示板で、この詐欺のテクニックを用いて悪戯をしている人を数人見かけた事があります)。

 「被害者女性の立場はどうなるんだ?」

 と、これを読んで思った方もいるかもしれませんが、被害者女性達は初手から間違っています。そもそも私的制裁は、日本の法律では禁止されているのです。何故かマスコミの場合は慣例的に許されてしまっている場合(公益性の観点から認められている?)が多いですが、「本来は法律違反ではないか?」と疑問視している声もあるのです。しかも、週刊誌は「警察では立件できないので、独自に制裁を行った」といった趣旨の事まで述べてしまっているのです。これでは言い訳はできないでしょう。

 もし仮に警察に頼れないのであれば裁判所でも良いでしょう。被害者女性は、週刊誌などではなく、初めから公の機関を頼るべきだったのです。

 テレビなどのマスコミは、そのように被害者女性達に訴え、諭すべきでしょう。何しろ、週刊誌に頼るのは犯罪であるのかもしれないのですから。

 

 さて。

 兵庫県は関西ですから、当然、松本人志さんの味方も多いでしょう。このようなあまりに酷い松本人志さんへの偏向報道を見て、マスコミに対して憤りを覚えた人も少なくないのではないでしょうか?

 そして、兵庫県知事選と、この松本人志さんのスキャンダル報道はニュースになった時期が被っています。

 ならば、松本人志さんへの偏向報道が、マスコミへの不審を強め、知事選へ影響を与えた可能性は捨て切れないのではないでしょうか?

 

 ……もしかしたら、マスコミは、まずは松本人志さんへ謝罪をし復帰を応援する事から、信頼回復を目指すべきなのかもしれませんね。

 と言うよりも、“疑わしきは罰せず”の原則を無視し、意図的に警察に訴えない事によって曖昧にされた疑惑を、詐欺のテクニックを用いて印象操作した報道によって強化するといった卑劣な方法で、もしこのまま本当に松本人志さんを引退にまで追い込んでしまったのなら、それはマスコミ業界全体にとっての歴史的な汚点となるでしょう。

 真っ当な頭を持っているのなら、どうするべきなのかは明らかです。

 長くなってしまうので、作中では書きませんでしたが、そもそも松本人志さんスキャンダルの記事自体に不自然な点が多過ぎでした。

 なので、

 「これを信じる人はほとんどいないのじゃない?」

 なんて僕は思っていたのですが、木下博勝さんが行った松本人志さんテレビ復帰に賛成か反対かのアンケートでは、(投稿時点で)85%以上の方が賛成しています。

 松本さんにとって有利なタグ付けになっていますが、それでもこの結果は無視できないでしょう。


 もう、マスコミのゴリ押しを国民が簡単に信じる時代じゃなくなっているのかもしれませんね。

 誠実かつ説得力のある報道を行うべきです。

 世界報道自由度ランキング 日本は毎年、順位が低いですし。

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― 新着の感想 ―
ミヤネ屋の宮根誠司が証明していますが、SNSが信用できないと述べて敵対心をあらわにしていましたが、猪口議員の自宅の火災では真偽不明のSNSの映像を根拠に意味不明な主張をしていて、倫理的にも敵対している…
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