10月第4週 政治・経済ニュースベスト５【ロシア挑発 自殺白書 退職代行非弁行為 減反政策 女性初総理大臣】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第5位 『「核搭載可能な」ロシア爆撃機が日本に飛来 小泉防衛相がSNSで発表』
FNNプライムオンライン10月24日の記事より、
『防衛省は24日、ロシアの爆撃機（Tu－95）2機と戦闘機（Su－35）2機が日本の領空付近を沿うように飛来し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進をしたと発表した。
また、21日に就任した小泉進次郎防衛相は24日、自身の、X（旧ツイッター）で、「日本海に飛来したロシアの爆撃機・戦闘機に対し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進した」と投稿した。
投稿では飛来したロシアの爆撃機がついて「核兵器を搭載可能な戦略爆撃機」、戦闘機について「ウクライナ侵略にも使われている多用途戦闘機」と、防衛省の発表より踏み込んで説明。
そして、「ロシアは、ウクライナ侵略を行いつつ、我が国周辺でも日常的に活発な軍事活動を行っている―これが現実だ」と警鐘を鳴らした。
小泉氏は周囲に「日本では日常茶飯事のように外国による領空侵犯などが起きている。今後、毎回発信する」と話していて、自身のSNSでの発信も強化していくと見られる。』
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今回のようにロシア爆撃機が領空侵犯ギリギリの行為をしたり、10月17日には北方領土・歯舞群島周辺にある二つの無人島にロシア政府が命名するなど、「日本の出方」をうかがっているように思えます。
一方で高市早苗首相は24日の所信表明演説の中で北方領土問題の解決と日露平和条約締結を目指す政府方針を示しており、ロシアのペスコフ大統領報道官も「平和条約締結を支持している」も述べています。
しかし、解決方法は様々あり「北方四島を全部譲る」という形での「解決」の可能性もあるのではないか？ とすら思ってしまいます。
どんな形であれ譲ってしまえば「占領したもん勝ち」になってしまうために80年の実効支配をされて北方四島が返ってくる見込みも薄いですが、決して割譲を許してはいけないと思います。
（小泉防衛大臣のSNSは軍事費を増やせというプロパガンダにも使われそうですけど）
第4位 『小中高生の自殺、過去最多 全年代では減少』
日テレニュース10月24日の記事より、
『24日、公表された自殺対策白書によりますと、去年自殺した小中高生は529人でした。
全年代の自殺者数は、2万320人で、統計開始以来2番目に少なくなった一方で、小中高生は過去最多です。
15歳から29歳の若者の自殺も2020年から3000人をこえ、高止まりの傾向が見られています。中でも、大学生では21歳が多い傾向で、自殺の理由は「進路に関する悩み」が最多だったということです。
厚労省や自殺の防止活動に取り組む専門家などは、「悩みを抱えていたら自分だけで解決しようとするのではなく、専門の相談員に話を聞いてもらうなどしてほしい」とよびかけています。』
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全体の自殺者数が減少しているのに（実は不審死や行方不明者も一部自殺カウントすべき数がもっといると言われていますが）、パイが加速度的に減っているはずの若者世代ほど自殺者数が増えているというのは完全に狂った社会と言えると思います。
これも夫婦共働きが当たり前になり子供のSOSに気づけなかったり、虐待みたいなことが起きていることや学歴社会がこの社会に根付いていることも挙げられると思います。
打開できなさそうな絶望的な政治様相だと思われてもやむを得ないです。しかしそんな世界だからこそ、強く生きていきましょう。
やる気が無い人も増えているのは逆をいえば少し頑張れば上に行けますよ。
第3位 一部の退職代行、以前から違法性指摘も 「モームリ」運営に家宅捜索
毎日新聞10月22日の記事より、
『本人に代わって勤務先に退職意思を伝える代行サービスを巡り、警視庁保安課は22日、弁護士法違反（非弁活動）の疑いがあるとして、「退職代行モームリ」の運営会社「アルバトロス」（東京都品川区）を家宅捜索した。一部の退職代行サービスについては、かねて弁護士会から違法性の指摘があり、捜査のメスが入る事態に発展した。
警視庁によると、家宅捜索の対象はアルバトロス本社のほか、顧問弁護士が所属する都内の弁護士事務所2法人。アルバトロスは、弁護士資格がないにもかかわらず、退職希望者と勤務先との間で生じる法的な交渉を弁護士事務所に報酬目的であっせんした疑いがある。弁護士事務所側には、紹介を受けた弁護士法違反（非弁提携）の疑いがあるという。
弁護士法では、弁護士資格のない人が法的な交渉を報酬目的で第三者に仲介することや、弁護士がそのような紹介を受けることが禁じられている。
警視庁は、アルバトロスが法的な交渉の仲介だけでなく、自社で引き受けていた疑いもあるとみて、関係者から事情を聴く方針。
退職代行サービスは、本人に代わって勤務先に退職の意思や理由を伝え、貸与品の返却などの事務手続きを担う。2017年ごろに登場し、需要が急速に拡大。一方、残業代の請求など退職に伴う交渉まで取り扱う例もあるとみられ、東京弁護士会は24年11月、「非弁行為を含む可能性がある」と注意を呼び掛けていた。
アルバトロスは退職代行サービスの大手。ホームページによると、22年創立で、従業員は68人。利用料は、依頼者が正社員・契約社員だと2万2000円、アルバイトは1万2000円。「年間2万件以上の退職を確定」させたとの実績を掲げる。
また業務については「顧問弁護士の監修の元、法律に則った適正な業務を行っています」「法的案件は確認を取って対応しています」と掲載していた。
毎日新聞はアルバトロスに見解を問い合わせたが、22日夜までに、回答は来ていない。顧問弁護士が所属する事務所の一つは取材に対し、「担当者がいないので（取材があったことは）伝えておく」とした。』
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現在、「退職することが困難」な会社も存在していることから「退職代行サービス」を利用して退職することが増えています。
しかし、特に退職金が出る場合は非弁行為であると判断される可能性が高いとされています。
その他にも弁護士が関与していない民間企業による退職代行については、弁護士法に抵触する恐れがあり、最悪は退職代行業者が行った仲介が無効と判断される可能性すらあります。
帝国データバンクの調査によると法律を専門とする「弁護士法人」による運営は3割強しかなく、
近年需要が増えたためか52法人のうち75.0％にあたる39法人が10年以内に設立された企業であるとされています。
しかし、常時弁護士が在住するとなると価格が高くなり気軽に退職できなくなる可能性もあるのでこのあたりのバランスは非常に大事になるために、今後はどの程度の範囲内の退職であれば対処可能かどうか明記することが大事になってくると思います。
第2位 『コメ政策転換、26年は減産 高値継続か、供給過剰を懸念』
共同通信10月22日の記事より、
『政府が2026年産主食用米の生産量の目安を711万トンとする方向で検討していることが22日、分かった。今年の収穫量見込みの748万トンからは大幅な減産となる。供給過剰で価格が下落すると生産者の多くが懸念しているとして抑制に動く。コメ不足で増産にかじを切った石破政権の農政からの方針転換となる。ただ供給が細れば、足元のコメ価格の高止まりが続く可能性がある。
増産を主導した石破茂前首相と小泉進次郎前農相の退任により、農家の経営に打撃になるとして生産抑制を主張する自民党内の根強い声が勢いを増したとみられる。
25年産は前年と比べ68万5千トン増となり、26年6月末の民間在庫量は229万トンと過去最大になる見込み。26年産の需要見通しは今年と同水準の694万～711万トンとし、生産量は需要量の最大値に設定する。』
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「需給バランスを見て生産量を決める」というのはこれまで通りであり、「事実上の減反政策」です。転作や廃業をすれば補助金といった政策を廃止しない限りは次々と転作、廃業をしていく農家の方は増えると思われます。
小麦製品が上昇し相対的に米価格が低下していた時代はむしろ需要が増えていました。
現在需要が減少しているのは適正価格だと思われていないからでしょう。
エッセイの感想を見てもあまり反応はよろしくないですが、高価格で買い取って安く市場に流し、その差額分を補助金で埋めることしか農家も消費者も幸せにならないと思います。
かといって事実上の「減反政策継続」を放置していけば高齢化と若者が参入しないことが要因となって日本の米産業は10年後にも壊滅しかねません。
食料自給率のことを考えても唯一自給率１００％に近い米を救わない選択肢はないと考えます。
第1位 高市首相が初の所信表明演説 物価高対策、防衛費増額の前倒しに言及
10月24日朝日新聞の記事より、
『高市早苗首相は24日の初の所信表明演説で、物価高対策や「強い経済」を掲げる一方、防衛費の増額前倒しや外国人への厳格な対応などで具体策を示した。経済重視を強調しつつ、保守的な政策を進める立ち位置を鮮明にした。日本維新の会が主張する副首都構想などに言及、新しい連立相手への配慮も強調した。
首相は衆参両院の本会議での演説で「責任ある積極財政」を掲げ、「最優先で取り組むことは物価高への対応」と表明。ガソリンの旧暫定税率の廃止法案について今国会での成立を目指す方針を示した。「日本成長戦略会議」を新設し、経済安保や食料安保に関連する「危機管理」への投資で経済成長を図る考えも強調した。
防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比で2%に増額する現行目標については「補正予算と合わせて、今年度中に前倒して措置を講じる」と述べた。さらなる防衛費増を視野に入れた安保関連3文書の改定も、26年中に前倒しで改定することを目指す考えを示した。
外国人政策をめぐっては、政府の司令塔機能を強化し、土地取得などのルールのあり方の検討を進めると表明。「排外主義とは一線を画す」としつつ、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」「政府として毅然と対応する」と主張した。
経済政策を前面に打ち出しつつ、保守的な政策の推進を図る手法は、高市氏が政治の師と仰ぐ安倍晋三元首相の第2次政権の運営と重なる。
首相は「政治の安定なくして、力強い経済政策も力強い外交・安保政策も推進できない」と述べ、維新との連立の意義を強調。維新の看板政策の副首都構想や現役世代の社会保険料の引き下げに言及した。一方、なお少数与党の状態が続くことを踏まえ、「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論する」とも語った。社会保障制度のあり方をめぐっては、有識者を交えた超党派の「国民会議」を設置し、「給付付き税額控除」も検討する考えを示した。』
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10月21日に１０４代内閣総理大臣に高市早苗氏が就任し、24日に所信表明演説を行いました。
これに伴い財政出動を期待している層や保守派からの絶大な期待が集まっており、水を差すようで申し訳ないですが、あまり期待してはいけないと思います。
金融緩和を行いつつ大企業にしかお金を渡さず、国民生活を困窮させた 「安倍元首相の継承」を行おうとしている時点で問題外と言えます。
直近で良い政策として注目されることはガソリン税廃止、所得税の壁引き上げが行われるかどうか？ です。
1人2万円の給付が行われないことが濃厚な以上、これらが年内に実施されることが国民生活を支える上で必須であると考えます。
社会保険料減額は維新の案では全く根本治癒にはならず、累進制度にして事実上の「社会保障の壁」を軽くしていく施策を取らなくては給与が低い人ほど扶養になるしかないという状況を作り出していると思います。
国民にとってマイナスになる政策は防衛費２％に引き上げるために増税が実行されるのか？
比例区のみの定数削減を行ってしまうのか？
スパイ防止法の定義は果たして大丈夫なのか？
労働時間規制撤廃は「馬車馬政策」にならないのか？
これらを中期的に見ていく必要があると考えています。
いかがでしたでしょうか？
今週は高市内閣になったことで僕の想像していた以上に非常に楽観的な意見が多く、言葉を失いました。
企業献金を受け取る、麻生派の影響力が強い「派閥の原理」が強いなど、自民党の根本的な構造については全く変わっておらず、それを見抜いている方が非常に少ないのです。
国民全体が見掛け倒しの政策に「また同じように騙されてしまう」のではないか？」そのように非常に強い危機感を抱きました。
勿論僕の考えていることが杞憂に終わる可能性もありますが、
「高市政権になったから日本が良くなる！」と楽観的に見て、悪い政策を擁護、妄信、白紙委任することは非常に危険であると考えています。
今後もなるべく客観的にフラットな視点で政治・経済を分析していこうと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
