③日中記者協定とイメージ操作
マスコミの問題点２ 外国からの圧力
筆者：
さて、マスコミは“偏差値が低い人向け”に恣意的に一定の“取捨選択“をしてきたことはある程度、ご理解いただけたと思います。
質問者：
はい……。
筆者：
では次に“報道されることのない要因“について説明していきたいと思います。
質問者：
え……報道されないことなんてあるんですか？
筆者：
報道の自由度ランキングとはReporters Without Borders（国境なき記者団）が2002年より発表する、報道と自由に関するランキングがありまして日本は１８０ヶ国中（２０２２年は７２位、２０１６年は４４位だったので急速に転落）。G７で最下位、先進国の中では下から５番目前後となっているんですね。
質問者：
そんなに酷いんですか日本の報道って……。
筆者：
ちなみに“報道機関“が分析するには記者クラブ以外を締め出しや特定秘密保護法などが原因とされています。
質問者：
その言い方ですと本当はそうじゃないという感じですね……。
筆者：
お、よく分かりましたね（笑）。特定秘密保護法に関しては世界が持っていて当たり前の法案です。むしろ“スパイ防止法”が無いので情報に関してはかなりゆるゆるな状態です。
記者クラブに関しては特定の質問以外されないのは問題のように感じますが、その内容を分析する方法が固定されるわけではありませんからね。
報道の仕方が画一化されているのはやはり電通などの広告主の問題があると思われます。
質問者：
つまり、“報道機関”が何か報道の自由さについて誤魔化しているということですね？
筆者：
そういうことです。
ちなみに報道の自由ランキングの評価基準としては
・多様性（pluralism）
・メディアの独立性（media independence）
・メディア環境と自己検閲（media environment and self-censorship）
・報道に関する立法の枠組み（legislative framework）
・透明性（transparency）
・メディアのインフラ品質（quality of the infrastructure that supports the production of news and information）
というのがあるようです。
日本は、最後の項目の「インフラ品質」以外は正直疑問符しかつきません。何と言っても電通が広告主様を司っていますから他の項目は壊滅的なわけです。
多少右寄りのメディア左寄りメディアと言うのは存在しますが、同じ内容を取り扱っているという意味では変わりありません。
質問者：
なるほど……。
筆者：
更にこれに加えて日本はアメリカと中国についてこの２ヶ国の不都合なことは報道されにくいです。
質問者：
えっ……日本のメディアがどうして海外に不都合なことが報道できないのでしょうか……？
筆者：
少しこの２ヶ国については“報道されない“理由について多少異なる面があるので、別々の項目を作ろうと思います。まず中国について説明していこうと思います。
質問者：
お願いします。
筆者：
まず、中国に関しては「日中記者協定」というものが存在します。
質問者：
何ですかそれ？
筆者：
日中間に正式な国交のなかった昭和39年４月、日本と中国は、高碕達之助事務所と廖承志事務所という当時の日中貿易の窓口が仲介して記者交換協定を結びました。
簡単に３つに内容をまとめますと、
１，日本政府は中国を敵視してはならない
２，米国に追随して二つの中国を作る陰謀を弄しない
３，日中両国の国交が正常化の方向に発展するのを妨げない
という内容です。
このうち３は１９７２年に友好条約まで結んだのでほとんど空文に近いです。
注目して欲しいのは１の“敵視”と言うところが幅が広いんですね。
質問者：
具体的にどういうことが内容に該当するんですか？
筆者：
簡単に言いますと台湾を認めるな、上海の件など中国に都合の悪いことは報道するな、ということです。
また、中国が領有権を主張している尖閣諸島や南沙諸島についても日本側に有利な話を記事にすることも該当します。
広い意味では東京オリンピックについては散々叩いていたマスコミも直後の冬の北京オリンピックになると“ダンマリ”だったのもこれに関連すべきことかなと思いますね。
質問者：
え……そうなると日本のことなのに記事にできないんですか？ ちなみに“敵視”に該当する記事を書いた場合はどうなるんですか？
筆者：
記者本人の“スパイ容疑“による逮捕や国外追放、所属する報道機関の中国支社が閉鎖されたりすることが想定されます。
それより前に個人が記事にしようとしたら報道機関が事前に食い止めるでしょう。場合によっては原稿を書いただけで左遷・減給・解雇もあるかもしれません。
ですから、主要報道機関に所属している人々は“敵視”記事を書くことは記者として“破滅“することを意味するのです。
質問者：
ええっー！ そんなことがあり得るんですか……。
筆者：
まぁ、一般マスコミが情報源だとまず辿り着けない真実だと思います。何せそんなことを書いたら“破滅”しますからね。
質問者：
ですが、ある程度中国の体制に疑問を持つ記事みたいなのもある気がしますがそれについてはどうなんでしょうか？
筆者：
中国当局が“ここまでなら書いていい事実だよ”というのを恐らくは暗に示しているんだと思います。中国経済が危ない（特に不動産バブル崩壊寸前）とかＧＤＰが偽装かもしれないとかあまり話題にはなりません。
少し古めの２０１７年１月２０日のロイターの記事ですが
『中国国家統計局が２０日発表した第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは、直近数四半期と不気味なほど一致。２０１６年通年の成長率は政府目標レンジのちょうど真ん中に収まった。
数日前には、遼寧省で経済統計の水増しが発覚。
中国では統計データの水増しがまん延しているため、中央政府当局者にでさえ、ＧＤＰ統計を有益な情報というよりも政策シグナルとみなす姿が見受けられる。』
というようなことは、普段話題になることすらありません。
質問者：
なるほど……。
筆者：
また、これは記者協定に限った話ではありませんが、マスコミは後「映像を使ったトリック」を使ってきます。
サブリミナル効果と言うのをご存知でしょうか？
質問者：
はい、映像に１秒に満たない時間の間に写真を挟み込み誘導すると言った方法ですよね？
筆者：
ええそうです。サブリミナル効果は一般的には禁止されていますが正直何万分の１秒単位でやられたら分かりません。
そこまでしなくとも、意図的に前面に押し出すことで情報操作は行われています。例えば“県の代表的存在”とされている物が“中国に有利な物“というパターンがあります。
質問者：
どんな物ですか？
筆者：
沖縄県の首里城に守礼門と言うのがあるのはご存知ですか？
質問者：
ええ、首里城本殿は全焼してしまいましたが、今も沖縄の代表的な観光スポットとして有名ですよね。
筆者：
実を言うと、あの守礼門というのは元々沖縄が琉球王朝だった時代に江戸時代に日本と中国の両属体制だった時代に中国からの冊封使が琉球に来た際には、国王以下の高官らが守礼門まで出迎え三跪九叩頭の礼をとっていたものなんです――まぁ簡単に言うと沖縄が琉球時代に中国に従属していた象徴的な門なんです。
質問者：
と、ということは、沖縄が中国に領有権があるのを半ば認めているとかそう言うことをおっしゃりたいんですね？
筆者：
察しが良くて助かります。“守礼門の真の意味”を知らないで暢気に“沖縄の象徴“として沖縄指定の文化財になっているのはちょっと笑えます。
仮に建造当時からあるなら”文化的価値があります”と言うことにはなります。しかし、一度第二次大戦で焼失して再建しているんですから尚更”意図的“な感じを受けますね。
質問者：
なるほど、沖縄の象徴としてマスコミが報道しているから世間にもまた周知されていくんですね……。
筆者：
正確なところまでは分かりませんが、守礼門の意味について日本人に周知させることも広い意味で“敵視”の一環なのかな？ とか思ってしまいますね。
このように、報道の仕方次第でイメージ操作もいともたやすく行ってしまうのがマスコミの悪いところでもあります。
質問者：
どうしてどこかに大手に所属していない個人マスコミが真実を発信していないのでしょうか？
筆者：
まぁ、個人の力が真実を伝えてもたかが知れているんですね。ネット専用の媒体ですと、結局目には触れられませんし、世間の潮流と反することを言えば、昔有名人だった人でも排除されて“キワモノ”として扱われてしまうんです。
基本的には、組織の中では“原稿を読んでいたり”“上からの指示に従っている”ほうが楽なんです。これは多くの企業の仕事に言えているのではないかと思います。
質問者：
うーん、やっぱり日々お金を貰って生活をする上では組織に従っていたほうが楽ですからね……。ある程度は仕方ないんですかね……。
筆者：
話は逸れてしまいましたが、ニュースを見ずに個人で調べて気づいて広めていくしか正直打開策は無いです。
次にアメリカに従属しているために自由な報道ができないことについてみていきます。
