「２０２４年問題」は「外国人労働者推進政策」だった！ 今からでも遅くないから残業規制を全業種見直せ！
筆者：
本日はこのエッセイを選んでいただき誠に光栄です。
今年４月からアマゾンや楽天などの通信販売の値段が上がってしまう、
若しくは届く日数が増えてしまう可能性がある「２０２４年残業規制問題」について考えていこうと思います。
質問者：
いわゆる「物流の２０２４年問題」などと呼ばれているものですね。
具体的に今はどのような状況になっているんでしょうか？
◇確かに現状は現状で大いに問題
筆者：
現状では運送業、建設業、医療関係では事前に労使で特別な合意を結べば、
事実上、無制限に残業ができる仕組みになっています。
トラック業界で２０２１年度、脳や心臓の疾患で労災認定されたのは５６件（うちドライバー５３件）。過労死認定も２６人（道路貨物運送業）で全１０業種でワーストとなっています。
トラック業界独自の基準、１か月１２５時間まで認められる残業が、過労死が後を絶たない大きな原因と指摘されています。
しかもこれは“建前“でありこれよりも多く残業している方もいるようです。
建設業は月によっては運送業を超える労働時間である時期もあり、
病院でも医師が不足している地方では「６１時間連続勤務」などの激務も日常化しており、同じようなことが起きています。
質問者：
うわぁ……確かにそれじゃ過労死しても仕方ないですね。
筆者：
働き方改革の一環としての働き方改革関連法の改正で、残業時間の上限規制が制定されることになり、大企業は２０１９年４月１日から、中小企業は２０２０年４月１日から施行されています。
猶予期間を運送業、建設業、医療業界を持っていたわけですが、その期間の終了が迫り、
２０２４年度からは
運送業は９６０時間、
建設業は７２０時間、
病院は通常９６０時間、
地域医療確保暫定特例水準指定を受ければ最大１８６０時間まで残業時間の上限規制となります。
これによって起きる弊害が「２０２４年問題」なのです。
◇「２０２４年問題」で具体的にどういった問題が発生するのか？
質問者：
今が問題だということは分かりましたがこの規制で、
具体的にどんな問題が起きそうなんですか？
筆者：
帝国データーバンクの２４年１月に発表した調査によりますと企業の６６．４％が「物流コストの増加」を見込んでいるようです。
また、国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、２０２４年問題に対して何も対策を行わなかった場合には、営業用トラックの輸送能力が２０２４年には１４．２％さらに２０３０年には３４．１％不足する可能性があると試算しています。
バス会社に関しては今の状況ですら地方では自家用車を使った移動が増え、バス事業者の９９％が赤字なので一気に壊滅する可能性があります。
建設業は工期が間違いなく伸びることでしょう。
平均してどれぐらい伸びるのかは僕の調べた範囲では分かりませんでしたが、
秋田県由利本荘市の鳥海ダムでは完成予定日時が２０２４年問題を受けて２０２８年から２０３２年に一気に４年も伸びてしまったようです。
こうしたことから運送業界、建設業界どちらも中小企業はどちらも潰れていくことでしょう。
何と言っても人員を増やさなくては仕事のクオリティを維持することができないにも拘らず、ただでさえ財政状況が苦しい中、給料を上げることはできませんからね。
質問者：
ひぇ～特に中小企業は厳しいことになりそうなんですね。
何か対策はあるのでしょうか……。
筆者：
国土交通省は今後１０年程度で船舶や鉄道の輸送量をそれぞれ２０２０年度の２倍に増やす目標を掲げる方針です。
具体的には、
船舶は５０００万トンから1億トンへ、
鉄道は１８００万トンから３６００万トンへと引き上げるとしています。
２３年６月１９日にはヤマト運輸の親会社ヤマトホールディングスと日本郵便の親会社日本郵政は１９日、物流サービスで協業することになりました。
このサービス体系になりますとヤマト運輸が顧客から預かった荷物を日本郵便の地域拠点郵便局「地域区分局」に送り、日本郵便が全国へ配達するものです。
ヤマト側は浮いた人員を大型荷物の配送へ割けるようになり、
日本郵政側にも、ヤマトからの委託料収入が入るメリットがある。協業する２サービスの合計売上高は直近年度で約１３００億円となっており、この一部を受け取る見込みとなっています。
このようにパッと見、サービスが低下しなさそうな雰囲気はあるのですが、
ありえそうなこととして、市場の寡占による値段の高騰。郵便局員のブラック化（今も結構その雰囲気はある）です。
しかし、郵便局員は随時仕事量が増えて最終的には今の１．３倍ほどになるという推算もあるそうです。
建設業界もＤＸ化を進めて効率化をするとしています――が、できているのなら今でも人手不足解決していそうです。
質問者：
実現できればいいですけど、何となく青写真通りにはいかなさそうですよね。
本来はどうあるべきだったんでしょうか……。
◇一律で規制する残業時間上限を区切るのが最大の問題
筆者：
確かに労働時間が増えすぎることによって過労死などが増える可能性もあるのですが、
“働きたい自由“も奪うことになっています。
一律に時間で区切るのではなく健康状態や年齢、本人の働きたい時間などを総合的に勘案する必要があるのではないか？ と思います。
逆に深刻な持病を持っていたのなら若い方でも９６０時間が厳しい方だっているでしょう。
代わってお年を召した方でも健康で長時間働ける意欲と能力を持っている方だっているはずです。
一律に数字で区切るのはどの業種でもそうですが間違っているように思えます。
質問者：
一律にする合理的な理由が無い気がしますよね……。
筆者：
また、「残業を９６０時間以内ということにしてくれ」というブラック企業も出てきそうですね。
アンドパッドが２４年１月２５日、建設業従事者を対象に実施した「時間外労働の上限規制厳格化」についての認知・対応状況に関する調査結果では、
残業を４５時間以上行っている回答者の５０．７％以上が、残業を減らすための取り組みを行えていないと回答しています。
ドゥ・ハウスは２３年１月１９日のアンケートでは「働き方改革」を実施している企業であっても、業務時間は「変わらない」「増えた」と答えた人は合わせて８割を超え、
『申請できないサービス残業の増加』にしかなっていないと思いますか？」の回答では、４５％が「そう思う」と「ややそう思う」となっています。
このことから、他の産業でも常態化しつつあるボランティア、サービス残業、やりがい搾取などが運送、建設、医療業界で炸裂していく可能性も十分あり得えます。
◇日本人の若者はこうして”残業する権利”を奪われ貧困化していく
質問者：
若い人に関してはなるべく働いてお金を稼ぎたいという人もいるはずですよね……。
筆者：
国としてはその時間の分を「副業や投資へ」とか言っていますけど、
それらが必ずしもうまくいくとも限らないですからね。
それなら慣れている業務をちょっとでもできる範囲でこなした方が良い気もします。
こうして、収入が減る上に物価は上がるという悪循環に陥ります。
若い方の収入を減らして貧困化させることによって「少子化を推進」したいのでしょう。
質問者：
日本人を貧困化する政策をしてどうするんですか……。
筆者：
日本人を貧困化させて、外国人労働者受け入れを推進させる“国家破壊プロジェクト”の一環と言えると思います。
失敗が確定している「異次元の少子化対策」と並立して、
「人口が増えないね。じゃぁ外国人を入れましょう」という構図にしたいのです。
恐らくは外国人を受け入れることによる「見えにくいキックバック」が政治家にはあるのでしょうね。
首相そのものが「外国人は日本の宝」とか言っちゃう状況ですからね。
※外国人移民問題に関してはncode.syosetu.com/n3710ij/こちらをご覧ください
質問者：
この悪い流れは止まらないのでしょうか……。
筆者：
幸か不幸か日本は円安になっていますので、外国人労働者が日本を敬遠しつつあることです。
オーストラリアは日本の約２倍の給料を払って人材確保している状況で、安価な労働者は入ってきにくくなっています。
このことから、日本人の給料も上昇していく可能性はあると思っています。
ただ、円安の状況も利率差が縮まれば一気に円高に転ぶ可能性もあるので予断は許さないでしょう。
少なくとも僕が見る限りにおいては、日本国内の政策のトレンドは「日本人貧困化」と「外交人受け入れ」だということは間違いないです。
◇個人でできる「２０２４年問題」対策
質問者：
我々家庭ができることは無いのでしょうか……。
筆者：
まずは残業規制を客観的・合理的な基準でもって変動する制度になるようにこうして国に対して訴えていくことですが、僕のような何の力もない人が吠えてもあまり意味がありませんので、
現実的には悲しいことではありますが「受け容れていく」しかありません。
後はなるべく残業をしなくてもいい会社に就職することでしょうか（笑）。
僕は幸いにも個人事業主で自分の仕事量を制御し、ほとんど残業をしなくていい環境です。
だからこうして執筆できているので、とても恵まれた環境だと言えますね。
収入はとても誇れる金額ではありませんが（笑）。
質問者：
なるほど、自らの環境をそもそも残業のない会社に転職することですね……。
筆者：
一般家庭で一番影響が出そうなのは運送ですよね。
まずは、最初に来た時の１回目で受け取ってあげることです。
再配達の割合が現在１０％、２４年問題以降は３割になると言われています。
これが減るだけで大分配達される方は楽になると思います。
特に運送料が食品価格にオンされるのが家庭には致命的だと思います。
通販が厳しくなったら、近くのオーガニックスーパーや米屋・ジモティなどで購入することです。
これらは、形は悪いのですが、味は結構おいしい品が購入できます。
ただ賞味・消費期限は短いですし、形はちょっと最初は“引く“かもしれませんけど……。
質問者：
なるほど、素朴なことですが工夫をしていくことが大事なんですね。
筆者：
一般人ができることは本当に些細なことですけど、その１人１人の積み重ねが大きく変える可能性はあると思っています。
それだけ国の政策がちょっと現実と乖離している面が多く、
国民の側で対応・適応していかなくてはいけないという側面が多分にあるというのは悲しい話ではありますけどね……。
ということでここまでご覧くださりありがとうございました。
このように政治・経済、マスコミの問題点などについて個人的な見解を述べていますのでよろしければ他の作品もご覧ください。
