技術と政策（新版）

４ 技術的政策について

技術的政策もまた、技術のどのルートを助けるかで、

３つのルートに分けられます。

（１）社会工学的政策……共同支援ルート

画期技術を助けるルートです。

環境保護や都市整備、防災・防犯政策で、

社会における健全な技術利用を促すため、

防災・防犯団体や建築規則・ごみ出しルールなど、

社会工学的な組織・規制技術を用いる政策です。

名前の印象とは違い、社会工学の力を借りて、

社会を変える画期技術の活用を助ける政策です。

豊かな工業社会では、大災害時に消防署も手が足りず、

ルールがないと街はごみであふれてしまいます。

便利な情報社会では、特殊詐欺対策に銀行の協力も必要です。

経済・社会活動への影響力が大きい画期技術の、

悪用・誤用・副作用を防ぎ、活用するため、

自らもまた広く経済・社会活動の中で共に働きます。

（２）社会基盤(インフラ)政策……部分支援ルート

実現技術を助けるルートです。

画期技術を物的資源に具現化する、

土木・電気・通信など実現技術の健全性を保つため、

一般的な経済・社会活動からは得にくい部分の

支援を提供します。

例えば、自動車や家電、パソコンなどの製品は

民間市場が供給できますが、

上下水道、清掃工場や交通・動力(エネルギー)・通信網など、

社会基盤《インフラストラクチャー》の建設には公的な出資や調整が要るので、

そうした大規模な物的資源を整備する政策です。

（３）研究・開発政策……特注支援ルート

研究・開発技術を助けるルートです。

科学・技術の研究・開発自体の生産性を高めるために、

利害を調整する政策です。

広い意味では経済・社会活動の一部ですが、

先行投資や情報管理、社会的影響への配慮を要する、

研究・開発活動の特殊性に応じ、

いわば特別注文(カスタムメイド)の支援を提供する政策です。

英国が産業革命、米国が情報革命に成功した大きな理由に、

民間組織も含めた研究・開発政策の努力があげられます。