外国人への社会保障 『外国人高齢者23万人10年で1・5倍 国民年金納付率49％』について

筆者：

本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。

今回は産経新聞２６年１月７日の記事『外国人高齢者23万人10年で1・5倍　国民年金納付49％　無年金72歳「将来考えず」』と言う記事

https://www.sankei.com/article/20260107-YGKQMWMEVNGD3LP7IHYUNJY4EM/

を参考に考えていこうと思います。（※有料記事なので全文は読めませんけど……）

この記事によると、

『厚生労働省によると、外国人の国民年金最終納付率は令和6年度で49・7％。全体の84・5％に比べ約34ポイントも低い。背景には、日本語の問題から制度への理解不足などが指摘されている。

日系ブラジル人は平成2年の改正入管難民法施行により就労制限なし、日本語要件原則なしの在留が認められ急増。令和7年6月末時点で約21万人が在留する。改正法施行から35年がたち、65歳以上の高齢者が約1万6千人と10年前に比べ約3倍に増えた。増加率は韓国や中国人らより高い。』

と言った事から外国の方の高齢化問題が将来的には深刻になることが予想されています。

質問者：

日本の高齢化によって労働者人口が減少しているから外国人の方を受け入れているのに、日本に来られている外国の方も高齢化しているという事ですか……。

筆者：

ちなみに外国の高齢者数は平成２７年が１５万人ほどだったのが、令和７年には２３万５８１７人と数としては１．５倍以上になっています。

更に年金納付率が低いという事は無年金でしょうし、働くことも時期に出来なくなるので最終的には

「生活保護になる」

可能性が非常に高いという事も示しています。

質問者：

でも一方で、２０代の外国人比率が１０年前の倍の９％台になって、社会保障の支え手になっているという記事もあったのですが、

これについてはどうなのでしょうか？

筆者：

これは非常にミスリードがあります。

日本には年金の「脱退一時金」と言う制度があります。https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html

日本の国籍を持たない外国人労働者の方が、老齢年金の受給資格期間である10年を満たさずに帰国する時に、すでに納めている年金保険料の一部を返金してもらえる制度です（現行制度では最長で６０か月、後には８年分返って来る制度になるそうです）。

対象となる外国人労働者方が、日本に住所を保有しなくなった日から2年以内に請求をすることで支給を受けることができます。

つまり、納めていても後に返還するのであればその「社会保障の支え手」というのも「一時的」である可能性も高いという事です。

質問者：

なんと……早期に母国に帰ったら帰ったで返金しなくてはいけないのであれば全く社会保障の支えにならないじゃないですか……。

筆者：

当然１０年以上納付すれば支給対象になるので、その方が高齢者になれば社会保障の側から見れば負担になります。

そして現在進行形の外国人の方の高齢化が進めば支給しなくてはいけないのです。

「今現在」においては確かにそうなので完全に嘘では無いのすが、帰国すれば返還しなくてはいけないので「徴収しきっているか？」と言われればせいぜい健康保険料にとどまると言えます。

つまり「今だけ金だけ自分だけ」の短期的な視点しか無いと言えます。

これらの視点を書かないで「外国人が社会保障の担い手になっている」といった視点のみを報道するのは「偏向報道」と言っても過言ではありません。

質問者：

印象操作が酷いですね……。

一体どういう意図でこのような報道をしているのでしょうか……。

筆者：

少しでも国民側の「外国人受け入れの障壁」と言うのを下げたいのでしょうね。

お金の問題が仮になかったとしても文化的対立などが各国で深刻なのでなるべく受け入れない方法を考えることがベストだと思いますし、仮に受け入れるにしても日本が好きな人限定にするべきだと思います。

前々から僕が申しあげていますけど、外国人を受け入れてカテゴリごとの分断、破滅的な対立、保護による利権と言った事をマスコミや政府は狙っているという事です。

産経新聞は高市総理を擁護したり統一教会について追及しないなど別の意味で問題はありますが、

外国人問題についての報道視点はピカイチと言えますね。

◇「日本」と「その他の国籍」で分けるべき

質問者：

このまま行くと将来的には無年金の外国人高齢者の方が増えて外国の生活保護の方が増えるという事ですか……。

筆者：

僕は少なくともその可能性が高いとみています。

外国籍の方であれば帰国することなどで保険料や年金を徴収することも日本人より難易度が高いですしね。

現状国籍関係なく「どんぶり勘定」になっているので、将来的には外国人の年金や社会保障、生活保護を日本人が補うといった地獄のような事態に陥る可能性もあります。

これを防止するためには２つの方策があると思います。

一つは外国人の方の社会保障や年金については外国人から徴収した分で行って欲しいという事です。

今現在は若い方が多いにしても将来的には今の日本人のような高齢化が進んでいきます。何せ子育てに 膨大なお金がかかりますからね。

まともな教育を受けさせたいと思う外国の方は少子化することは間違いないという事です。

質問者：

確かに先進国では移民２世の方の出生率は低いという話でしたからね……。

筆者：

現状、社会保障改革として給付付き税額控除を検討しており、恐らくは生活保護などと統合されることになることが予想されます（これについては別個でまた語りますが）。

その際に、「日本国籍限定」の国籍条項を追加して欲しいですし、

そうでないにしてでも最低でも「日本」と「その他の国」とで枠を分けなければ更なるフラストレーションが溜まることでしょう。

もっとも、分断と対立によって利権を生むことが外国人受け入れ政策の影の目的の大きな一つだと僕は思っているので、

ある意味政治家たちの「思惑通り」に進んでいるのかもしれませんけどね。

質問者：

わざわざ問題を起こしてその対応案を出すだなんてほんと「マッチポンプ」ですね……。

筆者：

もう一つは年金を自己積立制度や加入を自由にすること、保険料や年金の率を所得に応じて累進制にするなどの抜本的な改革をすることです。

低所得者の経済的困窮、給与が上がっていても実質賃金が低下し続けていることに関しては年金と社会保障が根本原因です。

「次世代へのツケになる」「制度の持続可能性」といった気が狂ったワードを使って負担を増やそうと画策していますが、

現行の制度を存続させていることが「将来世代へのツケ」であり、抜本的な見直しをしないのであれば「増税の口実」に活用されているだけなので本当に酷い話だと思います。

質問者：

不思議なことに政治家からそういった案は出てこないですよね……。

筆者：

あまり考えたくは無いですが、政治家が他国のスパイが多数紛れていて「日本国民を不幸にするために政治を行っている」のだったらある意味納得できますけどね。

そうでは無いと信じたいですけどね。

僕のような意見が非常に小さいか、制度を作った先輩の意見を覆せないだけなのかもしれませんが、

短期における改善と言うのは見込めそうに無いです。

国民側の世論が盛り上がれば覆せるかもしれないと思っているので僕は主張し続けているという事です。

今後もこのような他ではあまり見られない政治経済の視点を伝えていこうと思いますので、よろしければどうぞご覧ください。