ふりがなさんの説明するトランプ関税

読者の皆さん、こんにちは。

本日説明するのは、メディアの紹介しない話題のトランプ関税の経緯となります。

先日トランプを支える米国保守派の意向を耳にしまして、米国保守派の思想とその経緯の説明になります。

結論から言いますと、トランプ関税は自由貿易の歪みの結果です。

自由貿易と言ってもですね、例えば労働条件は各国で違います。

現代は、自由貿易の名の下に、人権無視の労働市場と、人権に配慮した労働市場が、隣り合って競合する世界なのです。

そして現行の自由貿易の中では、当然ながら、人権の一切を無視した労働市場が強い。

となると自由競争の中では、世界中で人権を無視した強力な労働市場が主流化していく事になります。

更には環境に配慮した規制のある国は、劣位に置かれるようになるのです。

こうした未来の見えない現行自由貿易の不公平さについては、実は2000年代の後半には、経済の専門家どころではなく、インターネットの一般ユーザーが議論するようになっています。

そんな現行自由貿易の中で没落したのが日本であり、没落とまでは行かないまでも、先進国の中で中産階級の寿命が縮むという特異な貧困化を経験したのがアメリカです。

一方、経済的に飛躍したのが中国でした。

そして、白人層である中産階級の貧困化はアメリカの政治にとある変化を起こします。

アメリカ政治の変化は皆さんもご存知ですね？

そう、アメリカ・ファーストとトランプ大統領の当選です。

トランプ大統領の支持層である米国保守派は、アメリカの貧困化の中で、不公平な現行自由貿易の中心にあった中国との決別をし、アメリカ優位な貿易圏の構築を思索するようになっていたのです。

アメリカを中心とする貿易圏の再構築がトランプ関税の目的です。

本来は自由貿易内に公平取引という枠を早めに作ってしまえば良かった。

労働条件、物価、環境の三要素で、取引の最低限の公平さを担保すべきでした。

そして、その認識は知識人の中では1990年代にはありました。

これを仮に公平自由貿易とします。

しかし、当時から今まで資本主義社会である我々の社会に属する企業群は、宿命である利益追求から、問題を解決するハズの公平自由貿易を無視し、破滅的で壊滅的な未来を、先進各国の政治に介入して志向してしまいます。

資本主義の経営群に支配されている今のリベラル思想の歪みの原因はここにあります。

破滅的であり、壊滅的である未来を志向している組織に支配されているのだから、経済思想として嫌われる。

結果、現行自由貿易下で、先進国は軒並み貧困化して右傾化してしまいました。

そして、中国の自由貿易参入が本格化する1990年代から認識されていた問題が表面化しては悪化し続け、ついには中産階級の貧困化によって政治ムーブメントが起こり、2025年に動いたのがアメリカだったのです。

これを若者が聞いたら、今の現役世代は30年もの間、何をしていたのかと怒られそうですね。

私が結論として出した現行自由貿易の歪みの結果と、トランプ関税の目的は概ねで一致します。

そして、ここで読者の多くの方は疑問を持つ事でしょう。

何故、トランプ大統領は、現行自由貿易のアップグレードであるハズの公平自由貿易ではなく、関税によって現行自由貿易を破壊するのだろうかと。

この結論は簡単です。

アメリカの代弁者であるトランプ大統領は、公平な貿易を目指してなどいないからです。

あくまで目指すのはアメリカ優位。

自身の支持者を優遇するのが、政治家という生き物のあり方だからです。

トランプ関税は目的ではなく、ただの交渉のための武器です。

アメリカ優位であるなら関税の話は過去に吹き飛ぶ事になるでしょう。

ですから、今、関税何%だと騒ぐのは愚か者のする事です。

相手の目的、相手の欲する事を調べるのが政治の基本であり、相手の武器に騒いでも、そこに大きな意味はないからです。

そして、我々日本人は、現行自由貿易制度とトランプ関税という、どちらを選んでも不利な不自由な選択肢に迫られ、揺れる事になります。