ベーシックインカム制度と防衛力

　ベーシックインカム制度の欠点は、国民が働かなくなることで、GDPや歳入が減少するだろうことにある。経済活動の停滞は国力を損なう。そこで、逆説的に考察し国民が働かなくても日本銀行券の支給のみで日本経済が回る可能性を見いだしたい。

　前提は、国民が働かなくては国が沈む、ことであり明白な事実だ。

　ベーシックインカム制度の成功要件とは、労働しなくても所得の最低水準が保障され、経済成長率がある程度可能なことに尽きる。

　国内に産業があり内需と供給がミニマムアクセスの水準で維持されていることが必要である。これは、外貨ではなく自国通貨で経済が回っている必要があるためであり、自国通貨が海外に逃げないことが重要なのだ。これらは、自国通貨の価値下落を防ぐための条件である。

　グローバル経済のもと、自国通貨の適正な価値が必要となり、それは為替の変動で確認できるだろう。例えば、チェーン店において、日本と同じメニューを海外ではいくらなのか、そこに両国の購買力と為替レートを加味すると適正な価格がどうかを判断できるだろう。

　国内で自国民の需要を自国内の供給で間に合わせず、海外からの輸入に頼る場合において、自国通貨は支払いとして海外に逃げる。海外へ自国通貨が逃げると、いくら自国通貨を増刷しても国内で経済が回らずインフレーションになる。

　雇用率の低さを考えなくても、景気停滞とインフレが同時に発生する、すなわち、スタグフレーションに陥る。

　また、基軸通貨となる国の経済は、自国通貨が外貨準備高として他国に保有されるため、通貨危機などに備える必要がある。そのため、通貨危機の兆候が見えると、すぐにスタグフレーションに陥る可能性がある。基軸通貨である自国通貨が、海外で保有されることで、自国通貨が回らないのである。言い換えるならば、自国通貨で経済取引がされなくなるのだ。

　自国通貨の価値が下落すれば、いくら日銀券を増刷しベーシックインカムとして支給しようと、通貨が通貨の役割を果たさなくなるだろう。制度の破綻である。

　経済成長を遂げて、歳入が増えても、ベーシックインカム制度は実現不可能であり、成長産業がある上で内需の供給が充足していること、そして、通貨の価値が国際的に認められていること、この2つが条件として必要であろう。

　太平洋戦争では、民間人が犠牲になり、その原因は兵力を海外に移転したからである。このことの反省から、自衛隊が設立されたのではないだろうか。

　では、自衛隊は違憲なのであろうか。社会主義思想や共産主義思想の中に軍事力は存在しないため、理想国家の構築に自衛隊の存在を否定したと考えられる。

　だが、日本が福祉国家となったのは、枠に当てはめようとしたからではなく、生じた問題を提起した日本国民と法治国家としてそれに向き合った行政があったからではないか。

　最高裁は判断を保留にしたが、自衛隊が合憲だとするならば、各国からの様々なアシストに力を貸すことになり防衛費は増大することが予測される。

　「攻撃は最大の防御なり」の命題が真ならば「防御が最大の攻撃である」となる可能性があるだろう。

　撃った弾が当たらなくてもよく、日本国内に自衛隊が存在し稼働していること、これが最大の攻撃なのである。

　日本という難攻不落の島国を、だれが攻めようとするのだろうか。

　戦争を放棄したことで日本の社会保障や社会福祉は発展を遂げ進化を続けている。攻めることも攻められることもなく、その現象の根底にあるのが自衛隊の存在なのである。

　自衛隊は軍事力ではなく防衛力であり、よって、憲法9条に違反することなく存在できる。最高裁で合憲の判断が下れば、改憲をすることなく自衛隊が認められることになる。

　憲法を改憲するとそれに続く法律を変えなければならなくなる。社会の混乱が不可避であろう。

　自衛隊が軍事力ではなく防衛力である証明を前述したが、「自衛隊は存在するだけでいい」のだそうである。

　合憲とされれば政府に自衛隊からのアシストを要請する申し出が来ることが予想される。無償となるか有償となるかは別の問題として、日本国への信頼が増すであろうことは理解できるが、課題も増すことが予想される。

　違憲か合憲か、現在の立ち位置を守ることもひとつの手であることを付記しておく。