１２月第１週 政治・経済ニュースベスト５ 【認知戦 レーダー照射 定数削減 減反政策継続 防衛増税】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第5位 『習近平主席「歴史の正しい側に立つべきだ」…マクロン仏大統領は日中対立悪化を避けるよう呼びかけか
読売新聞12月4日の記事
https://www.yomiuri.co.jp/world/20251204-GYT1T00370/
より、
『中国の習近平国家主席は４日、訪中したフランスのマクロン大統領と北京で会談し、「歴史の正しい側に立つべきだ」と呼びかけた。
習政権はこれまで、「台湾などの中国への復帰は、戦後国際秩序の重要な構成要素」などと主張し、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁を「国際秩序に挑戦している」と強く非難している。仏側に中国の立場への支持を呼びかけ、対日圧力に利用する思惑があるとみられる。
中国外務省が発表した。習氏は「互いの核心的利益と重要な関心事で、相互に理解と支持をすべきだ」と求めた。「核心的利益」と位置づける台湾問題を意識した発言だ。
同省によると、マクロン氏は台湾問題を巡り、「『一つの中国』政策を揺るぎなく支持する」と述べたとしている。習氏に対し、日中対立の悪化を避けるよう呼びかけた模様だ。
両首脳は、ロシアによるウクライナ侵略についても意見を交わした。マクロン氏は会談後の記者発表で、米国主導の和平協議を念頭に、「国際法が尊重される形で妥協点が見いだせるよう、あらゆる手を尽くさなければならない」と述べ、和平実現に向けて中国がロシアに働きかけることへ期待を示した。』
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中国の「認知戦」が進行しているということだと思います。
ロシアとウクライナの和平を巡ってアメリカとフランスが溝が広がっていることから、
フランスのマクロン大統領としては中国と繋がりを持とうとしているのでしょう。
もっともフランスは、中国が否定しているサンフランシスコ講和条約の調印に参加しており、
フランスが完全に中国側に立つためにはそれらも破棄する必要があると思います。
中国は恐らくは国連決議などで圧力をかけてくると思いますので、いかに多くの国を味方に巻き込めるか？ 外交戦や認知戦が既に始まっていると思います。
第4位 『防衛所得増税、27年1月開始で調整 財源確保必要と判断』
毎日新聞12月4日の記事 https://mainichi.jp/articles/20251204/k00/00m/010/366000c
より、
『自民党は4日、防衛力強化のための増税のうち、実施時期を先送りしていた所得税について2027年1月から引き上げる方向で調整に入った。高市早苗首相は当初所得増税に否定的だったが、27年度に防衛費を国内総生産（GDP）比2％に増額する目標を25年度中に前倒しする方針を掲げる中で、防衛力をさらに強化するため財源確保が必要だと判断した。ただ、連立を組む日本維新の会は過去に防衛増税に反対した経緯があり、協議を続ける。
複数の自民税調関係者が明らかにした。所得税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1％引き下げる予定で、復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増になる見込み。ただ、差し引きした足元の税率は変わらず、手取り増を目指す高市政権の政策に矛盾しないと判断した模様だ。
防衛増税を巡っては、当時の岸田文雄政権が22年末、将来の財源を確保するために法人、所得、たばこ3税を段階的に引き上げ、27年度までに1兆円超を確保する方針を閣議決定した。22年末に決定した税制改正大綱では、増税開始を「24年以降の適切な時期」と記し、「27年度に向けて複数年かけて段階的に実施する」としていた。
ただ、23年末の税制改正では、所得税などの定額減税との兼ね合いから増税時期は先送りされた。24年末の改正論議でも、法人税、たばこ税の26年4月の増税開始は決まったが、所得税については「年収103万円の壁」の引き上げで税負担の軽減を目指す中、与党内で増税への慎重論が出て結局見送った。』
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「年収による高校生の扶養控除縮小」というのもほぼ同時期に発表されましたが高市氏は「指示していない」ということで「ガセ」に近いことが分かりました（ただし完全には否定されていないために可能性は残る）。
しかし、防衛所得増税に関しては12月5日に行われた自民党の税調会で「異論は特に出ていなかった」ことのようなのでかなりの確率で実行されることだと思います。
実質的に復興特別所得税から名前が変わるだけではありますが、
一度何の理由であれ増税されてしまうと「実質的に恒久化される」ということを意味すると思います。
自民党はなんやかんや言って減税しながら増税を行ったり、気が付けば率が増えたりしているのが得意なので
「増税の最初の入り口」の時点で大きく反対していく必要があると思います。
第３位 『衆院定数削減へ「プログラム法案」 1年かけて議論、結論出なければ45人を自動削減』
産経新聞１２月２日の
https://www.sankei.com/article/20251202-6IQKDQUNG5PC3HXW26CTGCTJF4/
記事より、
『自民、日本維新の会両党が衆院議員定数の1割削減に向けて今国会で成立を目指すのは、期限や削減幅など全体の工程を定めたいわゆる「プログラム法案」だ。具体的な対応の検討期限を設け、結論が出なければ自動的に定数が削減される規定を設けた。
法案では衆院定数について、現在の定数465人の1割を目標として削減し、420人を超えない範囲にすると定める。このため、少なくとも45人は減らすことになる。
仮に今国会で法案が成立し、施行されたとしてもただちに定数削減が実現するわけではない。削減方法は、令和7年の国勢調査の結果を踏まえ選挙制度と併せて検討し、1年以内に結論を得て、必要な法改正を行うこととしている。
具体的な検討は、衆院議長の下に設置された与野党による衆院選挙制度協議会で行われる。選挙制度については▽現行の小選挙区比例代表並立制の維持▽区割り変更などの見直し▽中選挙区制などへの移行を含む抜本改正－が選択肢となり、どの選挙制度のもとで、どの程度定数を減らすのか議論する。
法案は1年で結論が得られなければ、自動的に現行制度のまま小選挙区で25人、比例代表で20人の削減が決まる規定を設ける。維新が強く求めた法案の実効性を担保するための措置で、削減後の定数は小選挙区264人、比例代表156人で計420人となる。
小選挙区の削減は、7年国勢調査に基づく衆院選挙区画定審議会（区割り審）による区割り改定作業が必要となり、さらに約1年程度の期間がかかる可能性がある。
定数削減が実際に実現する時期は、衆院議員の任期満了（令和10年10月）に伴う衆院選を念頭に置いている。任期満了前に衆院が解散された場合は、現行定数のまま選挙が実施される可能性が高い。』
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期限や削減幅など全体の工程を定めることは「プログラム法案」と言われています。
しかし今回が「異例」であるのはこの法案が成立すれば「何も議論が無くとも自動的に１年後に４５議席削減」ということが確定するということです。
比例代表２０減、主に大都市の小選挙区２５減という現在のプランは、
当初言われていた「比例代表５０減案」よりは幾分マシになりました。
しかし、中選挙区制度にするなどの議論は不透明のために、良くない案であることには変わりありません。
また、自民党はグダグダと無意味な議論を続けることを得意としています。それによって減税の議論は棚上げされ続け、国民が貧困化し続けてきたわけですからね。
野党が一致すれば参議院で否決できるために自民党に騙されない「野党のリテラシー」みたいなものが非常に問われてくると思います。
第２位 『中国軍機が自衛隊機にレーダー照射 防衛相が臨時会見、中国側に抗議』
朝日新聞１２月７日の記事https://www.asahi.com/articles/ASTD6621JTD6UTIL005M.html?iref=comtop_7_01 より、
『小泉進次郎防衛相は7日午前2時過ぎ、防衛省で臨時の記者会見を開き、沖縄本島南東の公海上空で6日午後、中国軍機が自衛隊機に対し、2回にわたって断続的にレーダー照射を行ったことを明らかにした。
小泉氏は「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」と非難した。自衛隊機と隊員に被害はなかったという。中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射が公表されたのは今回が初めて。
日本政府は7日未明、今回のような事案が発生したことは極めて遺憾だとして、外務・防衛当局双方のルートで中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。
防衛省によると、6日午後4時32分ごろから同35分ごろまでの約3分間、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F15戦闘機に対し、レーダー照射を断続的に行ったという。さらに同日午後6時37分ごろから同7時8分ごろまでの約30分間も、同じく対領空侵犯措置を行っていた別の空自F15戦闘機に対し、レーダー照射を断続的に行ったという。
防衛省によると、今回の事案は、沖大東島（沖縄県）の西約270キロの西太平洋上を航海していた「遼寧」から発艦したJ15戦闘機に対し、空自那覇基地（那覇市）からF15戦闘機を沖縄本島南東の公海上に向けて緊急発進させる中で発生したという。その際、自衛隊機は、中国軍のJ15戦闘機の機首に備えているレーダーの照射を受けたという。
戦闘機のレーダー照射は、攻撃目標を定める火器管制用のほか、周囲の捜索用のために使われることがあるが、中国側がどのような目的でレーダー照射を行ったかは不明という。ただし、防衛省・自衛隊は、中国機が自衛隊機に対して断続的にレーダー照射を行ったことなどの状況を鑑み、火器管制用の目的で使用した可能性があるとみて、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だと判断したという。
一方、この間、中国機による領空侵犯は発生しなかった。防衛省の担当者は「F15は目視できるような距離感でJ15に近づいておらず、相当な距離があった」と説明した。』
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12月7日の記事だったので正確には範囲外なのですが12月6日の出来事ということで入れました。
レーダー照射は「発射寸前」レベルの威嚇行為であり、戦闘行為寸前とも言えます。
2018年12月に韓国海軍駆逐艦が日本の哨戒機に対してレーダー照射をした事件は2024年まで国際的な問題になりました（最終的には事実解明が行われないまま有耶無耶に）。
中国は高市総理が「存立危機事態発言」を撤回するまで、あらゆる形で更なる挑発をしてくると思いますが政府は挑発には乗ってはいけませんし、
国民側も戦争を増長するような風潮に乗ってはいけないと思います。
とにかく冷静に対処し、「中国が滑稽」に見えるぐらいの形で凌いでいくしかないと思います。
第１位 『事実上の減反政策を法定化へ 農水省方針 「需要に応じた生産」推進』
毎日新聞12月5日の記事 https://mainichi.jp/articles/20251204/k00/00m/020/419000c
より、
『農林水産省が事実上の減反政策（生産調整）との批判がある「需要に応じた生産」を、法律に盛り込む方針を固めたことが判明した。石破茂前首相はコメ政策を増産に転じる方針を掲げたが、高市早苗政権の誕生で旧来の農政に逆戻りしたとの指摘もある。法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙いとみられる。
政府関係者が明らかにした。来年の通常国会に提出予定の食糧法改正案に盛り込む方向で調整している。
旧来のコメ政策を堅持するため、同法に政府の役割として「需要に応じた生産を促進すること」や、生産者に「需要に応じた生産に主体的に努力すること」といった内容を定める方針という。また国や自治体に対し、需要に応じた生産を可能とする情報提供の責務も盛り込む方向で進めている。
（長いため中略）
ただ、人口減少時代に需要の拡大は難しく、生産調整政策を進め、需要に応じて減産を続ければ担い手が減り続け、農村の衰退に歯止めがかからない弊害も指摘されている。需給バランスを一致させて目先の米価を高値に維持できても、長期的にはコメの自給力低下を招き、国産米の供給不足が常態化すれば、食料安全保障の確立にも悪影響を及ぼす恐れがある。
このほか農水省は現行の食糧法に基づく政府備蓄米の放出について、不作などで生産量が減少する場合を想定しているため、需要の増加による不足などにも対応できるように見直す方針。今後はコメ価格の安定を目的にした備蓄もしないという。』
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この法案が成立してしまうと半永久的に「実質的な減反政策」が続くことが確定するということです。
日本人が減り、さらに農家の高齢化を考えたら需要も供給も低下していくことは間違いなく、
更に農地が荒廃すればそれだけ自然破壊やクマなどの野生生物も出没しやすくなります。
農協出身の大臣は現状のシステム維持に加担したと言えるでしょう（農協から借り入れがあることから頭が上がらないのかもしれません）。
お米券を配るのも「2割中抜き」がされるようで本当に酷いと思います。
そして、それを是認している高市総理も”同罪”であると僕は考えます。
本来であれば、全面的に支援して若者を農業参入できるような環境づくりをしなくてはいけない
はずですが、それをやる気配はありません。
日本産の農作物は10年後にはとんでもない金額で売られて庶民には全く手が届かなくなるようになってしまうでしょう。
更には備蓄米を購入することもないそうで、有事の際には速攻で日本人は餓死します。
有事を誘発しかねない発言をしながら（いつもの首相答弁で良かったのに）、それに備えないという実に恐ろしいことをしていると言えるでしょう。
この法案に賛成する野党が存在すれば問題外だと思いますし、絶対に投票してはいけないレベルだと思います。
高市政権は第二次安倍政権同様「積極財政をするポーズ」することには長けていますが、
ガソリン税の廃止ぐらいしか行っていません。
所得税の壁は178万円までは上がらないようですし、復興特別所得税、防衛所得税に名称変更がされたりします。
本質を見極めていくべきだと思います。
いかがでしたでしょうか？
今週はいよいよ臨時国会に向けた法案などが出揃ってきた感じがありましたね。
後注目したトピックスは藤沢市のモスク建設反対陳情を全会一致（かどうかは微妙ですが）で否決したことでしたね。神奈川県の地元紙の有料記事しか存在しなかったのでやむなくランク外としましたけど……。
皆さんの12月の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
