氷河期世代のヤバさ
氷河期世代とは
平成5年（1993年）～平成16年（2004年）頃に
就職活動を行っていた方々を言います。
この時期の有効求人倍率をみてみると
氷河期世代直前の1992年までは1以上ありましたが
1993に0.7に落ち1999年は0.47にまで低下しました。
これは10人の求職者がいたら5人以下の求人数しかない
つまり２人に１人しか就職できない状態でした。
コロナ渦の2021年も2022年も1を切る様な事はありませんでした。
２０２3年は1.31倍でした。
因みに史上最低値はリーマンショック後の2009年５月の0.32倍です。
本人の努力云々ではなく物理的に就職先が無かったのです。
いざ就職しても幾らでも替えが効く新卒は全く大事にされず
結束バンド程度の扱いでした。新規採用費用も殆どかからないしね。
安く取り換えられる部品だったのです。
現在の1.31という倍率は歴史的に見て特に高いわけではなく
ほぼほぼ正常な値です。
この状況で人手不足と言っている企業は氷河期世代を使い潰す事に慣れた
経営者達なので人に金を掛けるという感覚がありません。
高度経済成長時の1.76という数字を見てから言えって話です。
実質成長率を見ると
1993年・98年・99年・2008年・2009年と
16年間で５回マイナス成長です。
それ以前の1960年から91年までの約30年間でマイナス成長を経験したのは
第一次石油ショックの74年のみです。
氷河期世代は３年に１回オイルショックくらっている様な物です。
政府はプライマリーバランスの黒字化政策を行っていますが、
増税によって市場のお金を回収し国債の返済に充てると円の総量が減るので
円高が進みます。
そうなれば日本人は輸出企業の海外拠点化を防ぐ為に低賃金で働く事になります。
デフレ政策時に低賃金にしなければ工場は海外に出て行ってしまいます。
日本政府の増税を止めさせ絶対にデフレ政策をさせてはいけません。
今増税を唱えている議員は、隣のバブル崩壊反日国家を利する政治家です。
2024/9/21日経の記事からの総裁選候補者達の傾向を見てみると
河野太郎：炭素増税、解雇規制緩和
小泉進次郎：炭素増税、日本の水飲め
石破茂：法人税・金融所得課税増税
林芳正；法人税増税
高市早苗：賃上げ企業へ減税・内部留保の使途明示
コバホーク：賃上げ減税
茂木敏充：増税0と言っていたが内部留保課税言い出す。
加藤勝信：税額控除拡充
河野、小泉が言っている炭素税は岸田政権によって2028年からGX賦課金
という名で増税が決定しています。自分達が増税した事も忘れています。
デフレ経済の影響を受けなかった世襲議員は全員増税です。
庶民の事なんて何も考えていないのが良く分かりますね。
世襲議員は氷河期世代が持つ社会への怒りに無自覚であり
日本を再びデフレに落とそうとしています。
