何度転生しても岸田首相の増税を止められないんだが

増税を支える縁の下の力持ち 財務総合政策研究所

財務総合政策研究所は財務省に属する組織で

多数の大学教授がそこで論文発表しています。

この研究所所長の小宮義之（よしゆき）さんは

財務省関税局長を経て子ども家庭庁設立準備室長になり

こども家庭庁長官官房長を経験しています。

この経歴を見ても

子ども家庭庁が財務省の植民地的な立ち位置と予想出来ますな

それでは研究内容を見ていきましょう。

所得税の研究では

手厚い所得控除による課税ベースの狭さが指摘されている

や

所得税制は財源調達機能や所得再分配機能の回復に向けて

といった文言が出て来ます。

賃上げ税制の研究では、

「この税制賃上げに効果ある」よと謳っていますが

実質賃金上昇率見てから言えやって感じです。

行政が婚活事業を量産するのも

新型コロナによる少子化への影響といった研究が

推進剤になっているのかもしれません。

増税され政府予算が増え続ければその恩恵を受ける人々も増加し

増税に賛成する人も増え続けます。

政府予算とは次の増税を準備する為のお金です。