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政治家は何故増税するのか（租税特別措置法）
早稲田大学研究員の渡瀬雄哉さんが紹介していた租税特別措置法
特定の政策目標を達成するために、特定の納税者を減税出来る
様は政治家にお願いするとちょびっと減税してもらえる法律を
私なりに調べてみました。
令和４年度に軽減税率が適用されている中小企業は102万3385社
適用金額は４兆2931億円です。
一般社団法人は9084社 263億円
公益法人が32865社 785億円
医療法人が216社 15億円
でこれら様々な軽減税率が適応されている
合計法人数が234万4859社
合計金額が11兆8934億4983万円です。
約12兆円だね
適応期限は2～３年程で期限切れが近い会社は
政治家にまた頼みに行くという訳ですな。
増税を続ければ軽減税率を頼みに来る会社が増え
恐らく献金も増えます。
減税するとお願いに来る会社は減り
多分献金も減っちゃうのでしょう。
