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600万人の有権者で出来る事
本当に減税を望む有権者が600万人を超えると閣議決定を覆せます。
600万人とは第４９回衆院選挙での公明党の得票数711万票より
少ないですが、ほぼ公明党と同じ影響力を持てます。
2020年安倍内閣がコロナ対策として第一次補正予算を組み
閣議決定までしましたが、
公明党が「国民すべてに一律10万円の給付をしろ」
と異議を差し込み、閣議決定を覆しました。
第49回衆院選挙の公明党の得票数は711万票。
衆議院の議席は32です。
全体の投票数は5695万人
の内12.4％の支持を集めるだけで閣議決定を覆せるのです。
一律10万円給付とは12兆円程度の予算規模になり消費税5％分です。
減税を望む有権者が600万人を超え、声を上げれば減税出来るのです。
減税出来るか出来ないかはただ単に数の問題なのです。
衆院選465議席
過半数233議席
公明党 32議席 小選挙区9 比例23
711万票
