問題があると認める事は、国際関係では既に譲歩の第一歩
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問題があると認める事は、国際関係では既に譲歩の第一歩
例えば北方領土問題も、日本には不満があるが、
ソ連は「日ソ間に領土問題は存在しない」と主張して交渉のテーブルにつかない。
だから日本の不満は消えないが、それ以上には火が燃え上がらない。
解決しないがそれ以上こじれない。
日米問題も
解決に意味を互いにわだかまりが解けてニッコリ笑い、日米親善の姿が回復する。というイメージで語っているならこれは不可能だという考えになる。
アメリカの官僚は日本との交渉ノウハウでは、
在任中成績を上げようと思えば日本を相手にすると日本は必ず何がしかのお土産をくれる。
日本に文句を言えば文句をいった政治家の選挙区に工場が立つ。
文句を言わない政治家の選挙区には何もしないから、
日本に文句を言う政治家や官僚だらけになる。
これをフランスやイギリスを相手にやると、無駄骨になる所かかえって反撃を食らったりするが、その点、日本なら安心して文句を言える。
もう一つは日本に対して厳しくすればするほど、日本での知名度が上がり、日本人はあれは大物だ、影響力がある人物だと言って退任、退官後日本企業や財界が高い値段で雇ったりする。
アメリカと一口で言ってもそれが
・アメリカ政府なのか
・アメリカ議会なのか
・アメリカ言論界なのか
・アメリカの学会なのか
・アメリカの実業界なのかそれが工業団体なのか、農業団体なのか
・サービス業なのか
・アメリカ国民の何んとなくの雰囲気なのか
議会なのか国務省なのか上院なのか下院なのかで変わってくると思うのです。
日本の新聞だとアメリカと一括りに報道しますが部署によって真逆の
主張をしてくるのがアメリカだったりするので。
ワシントンの発表をアメリカだと思って田舎のアメリカ人と雑談した
日下公人さんは「ワシントンは年中そういった事で騒いでいる街だよ。あそこはアメリカじゃないよ」
と言ったそうです。
民間企業の経営者もワシントンへ行ってあれこれ騒ぐのは商売に失敗した人。議会や政府に泣きついて何とかしようと考える経営者はアメリカの面汚しと思っている人が居る。
ある民主党下院議員は日下さんに「日本はなぜ自動車輸出の自主規制をつづけたのか」と不思議そうに聞いてきたそうです。
「そうした方がアメリカが喜ぶと思ったからですよ」と言ったら
「へええ。アメリカは正式に要請してないですよ。自分はその問題は
白紙だと言い続けている。当然その部下である行政府も動いていない。
したがって誰も要請していないのに、なぜ喜ぶと思ったのか？」
という返答が返って来た。
そこで「あなたの選挙区に自動車工場がないからでしょ？」と言ったら
「もちろんだ。そのかわり私の選挙区には牛が沢山いる。だから日本はドンドン自動車を輸出して、その分牛肉を買ってくれ。
そう思ってアメリカの農業団体は、何度もお金を出して新聞に
日本の自動車輸出を肯定する意見広告を出したのを日本人は知っているのか？」との話をした。
政府が誰かの話を聞いてどこかに偏った判断をすると、
その判断で被害を受ける人がまた文句を言ってくるので、
永遠に問題は無くならない。
結局自由化を進めて市場の好きにさせるしかなくなる。
