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消費増税の答え合わせ「戦犯は誰か」

今から11年前の2013/8/27

日本政府は有識者を招き消費増税の影響を検証する

消費増税点検会合を開きました。

○は消費増税に賛成、△は引き上げ方法の変更が望ましい、×は反対。

○伊藤隆敏（いとうたかとし）コロンビア大学

消費税は予定通り引き上げるべき。引き上げても景気の腰折れやデフレ脱却の失敗につながることはないという判断だ。

○熊谷亮丸（くまがいみつまる）大和総研チーフエコノミスト

今の経済状況をみると、増税は可能な状態である。一定の下支えを講じた上で、予定通り引き上げるべきだと申し上げた。8%に上げてから10%にする。景気の腰折れを懸念する人もいるが、私自身は今の経済状況はアベノミクスによって着実に改善していると判断。経済状況は1997年とは違い、増税は可能であると申し上げた。

○稲野和利（いなのかずとし）日本証券業協会会長

私は、予定通り消費税率を引き上げるべきという立場から話をした。仮に引き上げが延期になれば、株安・長期金利の上昇で市場の混乱を招く事態もあり得る。

○武田洋子（たけだようこ）三菱総合研究所チーフエコノミスト

消費税（の引き上げ）は粛々と行っていくべきだ。理由は3点あり、1つは日本の財政の状況。国内総生産（GDP）比で2倍もの財政赤字を抱え、市場の日本の財政に対する目も厳しくなっているのではないか。

○中空麻奈（なかぞらまな）BNPパリバ証券投資調査本部長

消費増税は賛成という立場を伝え、予定通り実施すべきと話した。財政再建は急務なうえ、若い世代と現在の60歳以上の世代間の格差があまりにも大きい。消費増税で格差を埋めていくべきだと主張した。

△浜田宏一（はまだこういち）内閣官房参与（米エール大学名誉教授）

消費税を上げることは色々な強い効果があるので、アベノミクスの景気回復、デフレ脱却を阻害する可能性がなしといえない。

△白川浩道（しらかわひろみち）クレディ・スイス証券チーフエコノミスト

（現行法での消費税引き上げには）基本的に反対してきた。1%ずつ5年にわたって上げる方が望ましい。アベノミクスとの整合性では、1%ずつ上げていった方がデフレ脱却の確率が上がる。

×片岡剛士（かたおかごうし）三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員

日銀が2%程度のインフレ率を安定的に達成するまでは、消費増税を先送りすべきだという話をした。アベノミクスの本質はデフレ脱却。特に予想インフレ率が2%で安定することが重要だ。

×宍戸駿太郎（ししどしゅんたろう）国際大学・筑波大学名誉教授

（消費税引き上げは）凍結だ。いま上げるとアベノミクスが腰折れになる。増税は当面やめて、むしろアベノミクスで成長を高め、上げ潮戦略を採るべきだ。

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間違った政策を賢そうに語ってます。