何度転生しても岸田首相の増税を止められないんだが

消えている年金

国税庁が把握している法人数が

令和４年度分は291万4253社です。

これに対し

日本年金機構が把握している法人数は

令和４年度分は268万8000社です。

約23万社の開きがありますがこれの何が問題かと言うと

国税庁は法人税を納める黒字の法人だけ把握していれば済みますが、

日本年金機構が管理する社会保険料は全ての法人が関わる事なので、日本年金機構が把握している法人数が国税庁の数より少ないと言うのはありえない事なのです。

にも関わらず日本年金機構が把握している法人数の方が23万社少ないのです。

つまり日本年金機構は正確な法人数を把握していない事でかなりの社会保険料をとりっぱぐれている可能性が有ります。そしてその会社の従業員は・・・・・

つまり政府は自分達の業務の見直しもせずに

社会保険料の増税を行っているのです。

実はね民間給与の計算も人事院と国税庁で違うんです。

理由は明日のライブでお話しします。