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国民学習

　文部科学省の官僚は揃いも揃って頭がおかしいとしか言い様がありません。

　文部科学省は２０２２年度から、国立大の留学生について学部の定員増を認める方針を固めたらしいのですが、その理由が「国際的な競争力の向上」や「大学経営の安定化」らしいのですが、本末転倒としか言えません。

　経済的理由で教育格差があるとする研究があり、学者からは警鐘が鳴らされております。

　更に酷いのは、奨学金を得て卒業した若者たちの状況で、就職難や低賃金などを理由に「奨学金の返済が滞って」自己破産に至る場合もあります。

　大学進学を経済的理由で断念したとする学生が七割とも言われています。

　国民は苦しんでおります。

　こうした実態を把握していないとすれば、政府は無能な官僚の集まりで、国政が滞っていると考えるのが自然でしょう。

　外国人留学生を増やしても、何ら国際競争力は上がりません。むしろ下がります。

　国際競争力を向上させるには国民に投資して、優秀な人材を育成するのが最も効率の良い手段です。

　ですから各国は優秀な人材育成の為に先進国へ国民を留学させるのです。

　我が国も国際競争力を向上させたいなら、ブリティッシュイングリッシュを修得させる為にイギリス留学、最先端技術の研究ならアメリカ留学、音楽家ならオーストラリア留学、声楽家ならイタリア留学、芸術家や料理人であればフランス留学など、それぞれの素質や学習分野に応じて留学を推奨し、学費援助するのが、普通の国として当然の政策です。

　文部科学省の凡暗役人の給与を削って、未来ある国民に投資した方が将来的に何十倍、何百倍も有益です。

　外国人留学生への補助金を全廃して、国民に還元しましょう。

　文部科学省の凡暗役人は、もっと国際社会の常識を学んだ方が良いですね。