【日本が】インドネシアで石炭火力発電所で儲けようとしたら、現地を環境破壊した挙げ句に気候変動問題から世界の投資家が撤退して、石炭業界の株に資金を突っ込んだ日本年金機構が八兆円の赤字で【ざまあされた件】
(*￣∇￣)ノ 奇才ノマが極論を述べる。
まとめるとタイトルで言ったことを順に紹介していこう。
インドネシアの人達は『日本は国内で適用している厳格な排出基準を満たしていない恐れがある石炭火力発電に資金提供することで、公害を輸出し海外の公衆衛生を危険にさらしている』と非難している。
■インドネシアの石炭火力発電所
国際環境NGO・FoE Japanによると、西ジャワ州、チレボン石炭火力発電所周辺の村は小規模な漁業、貝の採取、塩づくり、農業で生計を立てていた。
2010年から中国の資金で建てられた石炭火力発電所が稼働。
その後、周囲のココヤシの木は枯れ、沿岸で獲れる小エビの量も減少。貝採取場も減少し、塩田の塩は黒ずみ、農業の収穫も激減。これまでの暮らしを破壊された。
また、呼吸器系疾患で苦しむ子供が現れる。
バングラデシュでは石炭火力発電所の付近では、発電所の建設に伴って6000人が自宅や家畜を失い、海へとつながる運河は閉鎖され、土地は水中に沈んでしまった、と住人に抗議されている。
■拡張計画
独立行政法人国際協力機構（JICA）が援助する石炭火力発電所の拡張計画は、既存の発電所より規模も大きく、健康被害などが悪化するのでは、と住民は懸念する。
この事業は日本、韓国、インドネシアの合弁企業によって進められ、１号機の商業運転が2012年に開始。２号機も16年に着工される。
■インドネシア・西ジャワ州チレボン石炭火力発電事業
１号機は、丸紅（32.5%）、韓国中部電力（27.5%）、Samtan（20％）、Indika Energy（20%）の出資するチレボン・エレクトリック・パワー社（CEP）がインドネシア国有電力会社（PLN）との間で30年にわたる電力売買契約（PPA）を締結。
総事業費は約8.5億米ドルで、融資総額5.95億ドルのうち株式会社国際協力銀行（JBIC）が2.14億ドルを融資した。
２号機は、丸紅（35%）、JERA（10％）、Samtan（20％）、Komipo（10%）、IMECO（18.75%）、IndikaEnergy（6.25%）の出資するチレボン・エナジー・プラサラナ社（CEPR）がPLNとの間で25年にわたるPPAを締結。
総事業費は約22億米ドルにのぼり、うち８割程度について、JBIC、韓国輸銀、日本・オランダの民間銀行団（三菱UFJ、三井住友、みずほ、ING）が融資を供与する（JBICはうち7.31億ドル）。
現場では、アクセス道路の整備や土地造成作業などが終わり、本格的な工事が始まっている。2022年に運転開始見込み。
２号機の事業には丸紅や、東京電力FPと中部電力の合弁会社JERAが参加し、三菱日立パワーシステムズと東芝が主要機器を納入。国際協力銀行と日本３大メガバンクが中心となって協調融資を行った。
■石炭に投資する日本
ドイツの環境NGOウルゲワルドとオランダの環境NGOバンクトラックの調査によると、2017年以降、世界の民間銀行が石炭火力発電企業に1590億ドルを融資。
この中で日本の銀行が融資額で上位３位を独占したとする調査結果を発表。
また、石炭火力発電企業に約２千の機関投資家が2760億ドル投資したとされる。投資額１位はアメリカの資産運用会社ブラックロックの176億ドル。２位は日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の174億ドル。
これは日本の年金が地球温暖化促進のために使われた形になる。
また、この事業計画は日本のJICAが税金で援助をしている。
税金を注ぎ込んで日本が環境汚染ビジネスを他国で推進。
民間企業が発電所建設を進め、これに年金積立金を投資して利を得ようとしたことになる。
■抗議活動
2012年、インドネシア・ジャカルタで、顔や体を黒く塗った人々が海洋・水産省前に現れ、国際環境保護団体グリーンピースの抗議行動に参加。
インドネシア政府が進める石炭火力発電所の建設計画は沿岸の水質を汚染し、漁業や農業に従事する人々の収入源を破壊するとして反対。
2014年にはインドネシアの現地住民が来日。
日本が税金で支援し、日本企業がインドネシアのバタンで進めている石炭火力発電所建設事業に抗議。
このときインドネシアの現地住民は日本政府や関係企業に直接会って、同事業への融資を行わないように伝える予定だった。しかし、事前に面談を申し込んだところ全て断られたという。
JATAYU（Jaringan Tanpa Asap Batubara Indramayu：インドラマユから石炭の煙をなくすためのネットワーク）
インドラマユ県パトロール郡ムカルサリ村を拠点にする反石炭火力発電所の住民ネットワーク。
2019年、来日したJATAYUメンバーが石炭火力発電事業への援助停止を求める要請書を日本政府・JICAに提出した。
インドネシアでは抗議活動する者を、国旗侮辱罪という冤罪で逮捕。この人権侵害と土地を無くし生活の糧を失う現地住民の悲劇を訴え、環境汚染と人権侵害に日本が支援するのを止めて欲しいと切に訴えた。
日本の援助で起きる人権侵害について、インドネシア政府に資金を供与し続けている当時のJICAの監督官庁である外務省の回答は、
『まだ基本設計などに対するエンジニアリング・サービス借款しか供与していないので、同事業の環境社会問題については何も言えない。したがって、基本設計への借款供与は続ける。インドネシア政府が本体の建設工事に対する円借款の要請をしてくれば、人権を含む環境社会問題の状況を確認し、本体の建設工事への円借款を供与するか否か判断する』
と、答えた。
JATAYUのメンバーのひとりは、こう訴える。
『日本の資金援助がなければ、基本設計も建設工事も進まないし、自分が冤罪で刑務所に入れられることもなかった』
『日本の皆さん、どうかこの事業を止めてください』
■石炭に対する変化
気候変動問題から二酸化炭素排出に荷担する業界に向ける目が厳しくなる。
2019年９月、国連気候行動サミット。
アントニオ・グテーレス国連事務総長はこのサミットで、各国のリーダーに対して2020年までに各国の具体的な計画を提出するよう呼びかけた。
サミットでは、65カ国が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを約束し、70カ国が2020年までに自国の行動計画を強化予定、もしくはすでに強化を始めていることを発表。
サミット開催に先立ち、グテーレス事務総長は、温室効果ガスを削減するための具体的な対応策を持ってきた国の代表者のみに演説を許可するとしていた。
グテーレス事務総長は2050年までに二酸化炭素排出量を正味ゼロにすることを目指すことに加え、各国に化石燃料への補助金を削減し、新規の石炭火力発電所の建設中止を求めている。
この石炭火力発電所をめぐり、日本の安倍晋三首相とオーストラリアのスコット・モリソン首相は、参加が認められなかった。
日本は小泉進次郎環境相が出席したが演説の機会は無かった。
■ダイベストメント
脱石炭という流れになりつつある中で、石炭火力発電の建設と海外支援を行う日本に対して、日本は環境汚染を輸出する国と厳しい目が向けられる。
ESG（環境・社会・企業統治）を重視する運用大手や年金基金の間で、化石燃料業界からの投資撤退が相次ぐ。
オランダ最大の公的年金ABPは2050年までにポートフォリオの炭素排出量を実質ゼロにする方針を発表した。この達成に向け、2025年までに石炭採掘やタールサンドを手掛ける企業への投資を段階的に減らし、2030年までに経済協力開発機構（OECD）諸国で発電用の石炭への投資をやめる予定。
石炭や石油など化石燃料業界に対する投資撤退が進む。投資家団体『ダイベスト・インベスト』によると、世界で1100以上の団体が化石燃料からの投資撤退を表明済み。
気候変動リスクが高まる中、温暖化ガスの排出量の多い化石燃料業界への資金供給をしぼり、再生可能エネルギーの比率を高めるなど、事業構造の転換が求められる。
年金などの資金を運用する資産運用会社でも投資撤退に踏み切る動きがある。
世界最大の運用会社ブラックロックが、火力発電に使われる石炭（燃料炭）生産が売上高の25％以上を占める企業の株や債券を外すことを表明。
フランスBNP、パリバ・アセットマネジメントは世界の燃料炭生産で１％超のシェアをもつか、売上高に占める燃料炭の割合が１割を超える企業を投資対象から外している。
アイルランドの政府系投資ファンドは2019年に入って投資撤退に。日本の北海道電力、北陸電力、出光興産、JXTGホールディングスなど日本企業９社を投資対象から外している。
ノルウェー政府年金基金も2016年から四国電力など、石炭火力発電に頼る日本の電力各社を投資対象から外した。
■座礁資産
座礁資産とは、市場環境や社会環境が激変することにより、投資額を回収できる見通しが立たなくなってしまった資産のことを言う。
気候変動問題が関心を高め、石油、石炭などの化石燃料資産が座礁資産に当たると言われるようになる。
地球温暖化への対応によりCO2排出量の削減をしなければならない状況になれば、従来のように活用できなくなり、資産価値は大きく下がるという。
座礁資産からの投資撤退が株価へも影響。
石炭関連企業の株が大きく下落。
■八兆円の赤字
公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2019年度の運用実績が８兆を越える赤字だったと発表。
新型コロナウイルスの感染拡大による世界的株安が響いた結果。加えて石炭関連企業の株価の下落。
しかし、GPIFはこれまでの運用は黒字であり、今回の赤字はカバーできると言う。
ここで気になるのはどの業界に投資することでGPIFは利益を得ていたのだろうか？
年金で環境汚染ビジネスに174億ドルの投資をしていたGPIF。まさか利益を上げるために兵器産業やポルノ産業、ギャンブル産業に投資していたのではなかろうか？
調べてみれば、GPIFは軍事部門の売上高が世界で10位以内に入るすべての企業の株式を保有していた。
国民が支払う年金が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていたことになる。
■年金で温暖化推進
GPIFは何故、石炭関連に投資していたのだろうか？
ここからは私の妄想になる。
GPIFがインドネシアの石炭火力発電所を支援する理由は、年金を守るための遠大な計画の一端ではないだろうか？
二酸化炭素排出量を増やすことで地球温暖化は加速する。気候変動から台風は大型化し、ゲリラ豪雨から水害や土砂災害に悩まされることになる。夏には熱中症で倒れる人も増えるのではないか。
環境を変化させることで高齢者が生き延びるのが難しい過酷な状態を作れば、その結果に年金を給付する人口も減少する。
年齢層の人口分布を変化させることで、年金を納める層と給付する層の人口バランスを保とうとしたのではなかろうか？
つまりGPIFは温暖化を推進させることで、高齢者の数を減らし、破綻しかけた年金のシステムを保とうと計画していたのではないだろうか？
こんなものの考え方から陰謀論が生まれる。
■まとめ
知らないうちに私たちが納めている税金と年金が、遠い国で環境汚染推進に使われていた。
現地の住民の生活を苦しくさせ、子供の呼吸器疾患を増やしていた。
これは、日本で税金と年金を納める人達は、誰もが環境汚染ビジネスに投資していたことになる。
私たちは未来の自分達を苦しめる為に税金と年金を納めていたのか。
ならば温暖化からの気候変動で、日本で水害、土砂災害が年々増加していくのも、これは巡り巡った自業自得とも言えるのかもしれない。
『「地球の世話をするよりも地球を壊す方が安い」という経済システムを擁護するビジネス上の論拠とは何なのだろうか？
常識に反する白昼夢のようなシステムは、そもそもどうして生まれたのだろうか？
私たち――私たち全員――は、どのように「セイレーンの歌」に飲み込まれてしまったのだろうか？』
――レイ・アンダーソン 故インターフェース元会長
金を稼いで今を豊かに生きていくためには、今の経済を維持し、経済成長を続けなければならない。
そのためには、皆で未来の子供たちの首を絞めよう。目先の利益の為に未来を食い潰そう。
私たちはどうすれば、このセイレーンの歌から逃れることができるのだろうか？
BGM は amazarashi の『多数決』で。
