103万円の壁
所得税の控除額に関して国民民主党と自民党の協議が物別れに終わったようですね。国民民主党案の178万円への引き上げに対して、160万円まで譲歩したのだからまぁまぁいいだろうと、そんな風に思わせたいんでしょう……本当に国民は馬鹿にされているなと思いました。実際は所得額で金額を変えるので、全体の減税規模としては1/7、試算によれば年収500万円の人は減税額は自民党案では年間２万円にしかならないそうです。２万円でどうしろというんでしょうね？ 一方国民民主党案だと年間では13万円以上……月１万円以上であれば変化の実感はあると思います。また刻み方が細かいです。まるで携帯の料金プランみたいです。まぁ年金制度もややこしすぎますが……。
減税と言えば直ぐに財源の話になりますが、本当に税収が下がるのかどうかはやってみたらいいと思います。現在先進国の中で、日本国民だけが他国民の所得の半分くらいになってしまいました。他国と同じように収入が増えていれば、現在の税収は増税なんかしなくても倍近くになっていたという事です。今回の控除額の引き上げは大きな実験というか、低迷する経済と困窮する国民生活の転換のチャンスだったと思います。どうして潰してしまうんでしょうね。
税金の所得差への累進性という理屈は分かりますが、お金は市場に出回ってこそ経済がまわります。現在行われようとしている規模では経済への刺激は無いでしょう。バイト学生やパート主婦の働き控えが少し減るだけです。単に国民をより働かせようという政策にしかなりませんし、経済が活性化しなければ税収は単純に下がるだけで、時限措置の年収層の人はまた揺り戻しに合うでしょう。
何十年、何百年後かに振り返って見て、日本経済の転換点になってもおかしくない話で、目の付け所がいいなと思っていただけに残念でなりません。とりあえずは恒久措置とは言いません。数年に期間を区切ってもいいので、是非実施して欲しいところです。しかし国民はそれを実現する力を本当は持っています。早く気が付いて欲しいものです。
