第6話：結末
WTOは、もう役に立たないのかもしれない。
だが、なくなったときに**一番困るのは、日本のように“食料を買うしかない国”**である。
他国が理不尽な関税を課せば、いずれその負担は自国の消費者の怒りを招くだろう。
でも日本は、その怒りすら外に出せないかもしれない。
置き去りにされた第一次産業
実際、この国は長いあいだ、食料よりも自動車を選び、農地よりも輸出を優先してきた。
1960～70年代：高度経済成長期。農地は工業用地や都市開発に転用され、農業は後回しにされた。
1980年代：減反政策が強化され、米を作れば作るほど損をする時代が到来。農業の高齢化と後継者不足が加速した。
1990年代：貿易自由化の波のなか、輸入農産物が急増。農薬基準超過による輸出品の破棄も報じられた。
加えて、タイ米の輸入問題では、食の安全や品質への懸念とともに、海外から市場開放を求める圧力が高まった。
2000年代以降：FTA、TPPなどの合意によって、国内の農林水産業は国際競争の渦中へ。
そして、国産を守る仕組みはどんどん削られていった。
畜産業とSDGs、そして「矛盾の助成金」
最近では、**「牛乳が余るから牛を減らせば助成金が出る」**という政策が波紋を広げた。
食料の安定供給を掲げながら、余剰を理由に生産体制を削る――
その背景には、**SDGs（持続可能な開発目標）**への対応や、温室効果ガス・飼料コストの削減なども絡んでいる。
だが、それは同時に「国内畜産業を縮小する」という選択でもある。
環境と経済と食料安全保障――
そのバランスのなかで、「国民の胃袋」はどこまで考慮されているのだろうか？
私たちの選択の結果として
こうした政策の一つひとつに、私たちは無関係ではなかった。
政治家が農業を切り捨てたのではなく、
**「安いほうがいい」「外国産でも構わない」**と、合理主義を選び続けたのは、消費者であり選挙民だった。
たしかに、政治はナッジ（誘導）した。
でも最終的に、“自国の食料を選ばない”という選択を繰り返したのは私たち自身だ。
従順という構造
いま、WTOが崩れかけている。
なのに日本は、それに声を上げることすらできない。
なぜなら、日本にはもう**「WTOから抜ける自由」すらない**からだ。
「抜ければ食料が手に入らない」――そう思わされている限り、どれほど制度が理不尽でも従い続けるしかない。
もし仮に、WTOから「加盟金を10倍にせよ」と理不尽な要求が突きつけられても、
日本政府はまたしても、その負担を国民に押し付け、従順であり続けるのだろうか？
その姿は、消費税が上がっても黙って支払い続ける国民の姿と、どこか重なって見える。
WTOが守っているものは何か？
もしかすると、私たちは「制度を維持する」ことに精一杯で、
その制度が本当に誰のためにあるのかを、見失っているのではないか。
本当に必要なのは、WTOの存続ではない。
必要なのは、声を上げることそのものなのかもしれない。
制度の理不尽に気づいたとき、
それでも「仕方ない」と目を伏せるのか、
それとも、「それは違う」と言える国になるのか。
今こそ、“食料を買うしかない国”としての覚悟が問われている。
あとがき 〜この選挙を“食料”で考えるということ〜
今回の選挙は、自分にとっては――
食料品の消費税が0％になるのか、それとも給付金2万円が出るのか、そんな選挙に見えている。
でも、ふと思う。
仮に理想の形――「食料品0％」が実現したとしても、
それはWTOにとって都合のいい政策ではないのか？ と。
なぜなら、自給率を上げる必要がある国が、“消費者支援だけ”に舵を切るということは、
自給率の改善を諦めて、輸入依存を前提にして生きる道を選んだという意味かもしれない。
WTOから脱退できない日本にとって、それは「自給率の上昇が必要なくなる」方向への滑走路にすら見える。
そしてそれは、
**「命を守る」手段を放棄してまで、制度に従う」という姿そのものだ。
食料品の税率が0％になることは、たしかに家計には嬉しい。
でも――
その恩恵は、一時的な錯覚かもしれない。
大事なのは、「何が得か」ではなく、
**「どうすれば食料を守れるか」**を忘れずにいることだと思う。
この国がどんな制度に囲まれていても、
私たちの命の根幹である**“食”**を守るための選択を、
どうか見誤らないようにしたい。
