食料と知識――生きるために必要なもの
食料品への消費税をゼロにするべき理由は単純です。
「食べること」は、生きるうえで絶対に欠かせないからです。
そしてもうひとつ、生きていくうえで欠かせないのが「知ること」です。
どちらも、生存と尊厳に直結しています。
食料は体を支え、知識は考える力や判断の軸を与えてくれる。
だからこそ、どちらも本来は平等にアクセスできるべきものであり、
経済的な格差によってそれが妨げられるなら、そこにこそ税や制度の調整が必要です。
たとえば、食料品にかかる10％の消費税は、低所得層ほど大きな負担になります。
そして同じように、情報へのアクセスが「有料コンテンツ」や「閉じたプラットフォーム」に偏る今、
本を買う余裕がない人が“知る権利”を失っていくという現実もまた、見過ごせません。
本はぜいたく品ではない
今、紙の本の価格はじわじわと上がっています。
印刷代、物流コスト、そして消費税。
とくに紙媒体の消費税アップは、直接的に読書の機会を奪うことにつながります。
食料に対して消費税をゼロにするなら、
「読むこと」「知ること」にも支援が必要なのではないか？
そう考えると、本は“文化のインフラ”であり、未来を守る手段だとわかります。
食料品消費税ゼロの意義
私たちは毎日、知らず知らずのうちに消費税を払っています。特に食料品は、誰にとっても欠かせないもの。
しかし、その税は低所得の家庭ほど重くのしかかり、生活を苦しくしています。子どもを育てるお母さんも、一人暮らしの高齢者も、毎日の「食べる」ことにかかる負担がどんどん大きくなっているのです。
だからこそ、食料品の消費税をゼロにすることは、ただの節約ではなく「命と暮らしを守る政策」なのです。
もし食料品に消費税がかからなければ、困っている人たちの食卓に温かい食事が増え、健康や未来への希望が広がるでしょう。
たとえば──
お米5kgが、いまでは税込で5,000円を超えることもあります。
3人家族が1ヶ月に20kgのお米を消費するとすれば、10,000円以上の支出です。
これが消費税10％分、1,000円でも軽くなれば、その分だけ他の生活費や教育、医療にまわす余裕が生まれます。
つまり、お米だけでも、消費税ゼロで月1,000円、年12,000円以上の家計負担軽減につながるのです。
なぜWTOが関係するのか？
こうした国内政策にもかかわらず、実は国際ルールが大きく関係しています。
WTO（世界貿易機関）の基本原則には、「内国民待遇」というルールがあります。
これは、簡単に言えば「輸入品を不利に扱ってはいけない」というものです。
たとえば、もし日本政府が──
国産の食料品だけを「消費税ゼロ」にする
輸入された外国産の食料品には引き続き10％の消費税をかける
こうなると、「輸入品が差別されている」とWTOから違反を指摘される可能性が高くなります。
だからこそ、単に「国産の米や野菜だけ免税」とはできません。
輸入品も含め、すべての食料品を平等に扱わなければいけないのです。
AIとの対話の中でこの事実を知ったとき、正直に言えば驚きました。
「食料品をゼロ税率にするのに、なんで国際ルールが関係するの？」と思ったのです。
でも、それこそが現実であり、石破総理が「食料品の消費税ゼロ」を掲げているものの、実現までに1年かかるという話にも、現実味があるということです。
さらに、世界を見渡せば、すでに食料品の軽減税率やゼロ税率を導入している国もあります。
つまり、やり方さえ工夫すれば、日本でも十分にできるはずです。
問題は「本気でやる意志」があるかどうか──それに尽きます。
知る権利と、紙の本のこれから
情報は今、誰でもすぐにスマホで得られる時代です。
でも、「知ること」と「理解すること」は違います。
そして、デジタル社会のなかでは、情報が早すぎて、大切なことを見落としやすくなっています。
だからこそ、**自分で考え、選び、深く読む力＝“知る権利”**を守ることが大切なのです。
そのために、私は「紙の本」が果たす役割はまだ終わっていないと考えています。
ページをめくり、自分のペースで読める。斜め読み、飛ばし読みもできる。
「どこに何が書いてあったか」を、手や目が記憶してくれる。
そういう読書体験は、今後のデジタル社会でも貴重なものになるはずです。
作家や漫画家にとって、今は“マーケティング力がなければ生き残れない”厳しい時代です。
Amazonなどで誰でも出版できる一方、手に取られなければ存在しないも同然です。
しかも紙の本の価格は、印刷コストや流通コスト、そして消費税の上昇により、どんどん高くなっている。
もしこのまま紙の本の価格が上がり続ければ、
少年ジャンプのような雑誌文化さえ維持できるかわからない。
そのとき、失われるのは「物語」だけでなく、「想像力の原風景」かもしれません。
合理的なデジタルと、非合理だけど深く残る紙。
この二つのバランスをどう保つかは、これからの私たちの文化と人間性のあり方そのものだと思います。
あとがき
「今回調べていくうちに、WTOという国際機関の存在が、単にルールを縛るだけでなく、日本政府の自尊心や優越感にも影響を与えているのではないかと感じました。
自分たちの立場を守り、世界の中で『ちゃんとやっている』という誇りが、時に現実の課題や問題の見過ごしにつながっているのかもしれません。
WTOの存在を知ることは、単なる制度の理解を超えて、日本社会の内面を見つめることでもあるのだと思います。」
