【特別調査リポート】大阪・関西万ミャク 経済的損失7,000億円の全貌
はじめに
本リポートは、大阪・関西万ミャクが残した巨額の負債と社会的混乱について、その構造的な失敗を経済的損失の観点から検証するものである。
本質的な問題は、中心人物であった吉本ごうぞうが汚職でたとえ逮捕されなくても、「総来場者数」という一つの虚像を守るため、本来得られるはずだった数千億円規模の事業収益を、意図的に放棄させたことにある。
以下に、その損失の恐るべき内訳を明記し、告発する。
■ 吉本ごうぞうによる、直接的な不正還流の内訳
地盤対策の手抜き工事（不正還流額：約30億円）
最新の安全対策（予算45億円）を却下し、自らの息のかかった企業に、杜撰な工事を15億円で特命受注。差額の大半を還流させた。メタンガス騒ぎの直接的要因となる。
基幹システムの不当受注（不正還流額：約25億円）
大手IT企業の提案（50億円）を退け、実績皆無の企業に、半額の25億円で受注。受注額の8割以上がキックバックされ、システムは完全に破綻した。
衛生対策予算の不当流用（不正還流額：約20億円）
水質浄化や害虫駆除の予算（20億円）を「無駄だ」として全額カット。予算は別の、吉本氏の利権が絡むパビリオン建設費に流用され、会場は劣悪な環境となった。
1. 失敗の構造 ― なぜ7,000億円もの損失は生まれたのか
すべての元凶は、協会が発表した「総来場者数（約2,500万人）」が、実態（純粋な来場者数：推計約1,800万人）とはかけ離れた「見せかけの数字」であった点に尽きる。
この数字を維持するため、消費傾向の極端に低い「年間パスポート」利用客が量産され、場内収益は壊滅。さらに、この歪な構造を正当化するため、近代的なイベント事業では常識とされる、あらゆる収益最大化の手法が、ことごとく放棄された。
2. 算出可能な経済的損失 ― その詳細な内訳
当委員会の試算によれば、放棄された事業機会による損失額は、算出可能なだけでも約7,000億円に達する。これは、吉本個人の不正利得を遥かに上回る、構造的な経営判断の誤りがもたらした、必然の結末であった。
損失要因（意図的に放棄された事業機会）損失額（試算）詳細解説
ダイナミック・プライシングの不採用約160億円 需要予測を無視し、繁忙期の価格を固定。本来であれば得られたはずの収益機会を逸した。
有料優先予約（ファストパス等）の不採用約150億円 「時間価値」を求める来場者層を無視。快適な体験を有料で提供する巨大な収益源を放棄した。
パス制度の構造的欠陥約124億円 最もロイヤリティの高いファン層に対し、最も利益の薄い「年間パスポート」を乱発。収益構造を自ら破壊した。
レストラン・物販等の機会損失約84億円 予約困難なレストランや、記念グッズ等のスタンバイパスの機会損失を放棄（約80億円）など。
VIPツアー、スポンサーシップ等の放棄約92億円 富裕層や法人顧客向けの特別体験プログラム（約20億円）、高額な物販機会（約72億円）を逸失。
B2B（企業間取引）プログラムの形骸化約200億円 吉本氏の利権団体のための場と化し、本来生まれるべき国内外の企業間取引、商談機会が失われた。
当初計画とのマクロ経済効果の乖離約6,047億円 来場者数の実態が目標を大幅に下回ったことによる、地域経済への波及効果の巨大な損失。
その他運営費用の非効率化数億円規模 システムトラブルや現場混乱への対応に追われた、非生産的な追加コスト。
ブランド価値の毀損計測不能 これら全ての失敗がもたらした「がっかり体験」と、国際社会からの信頼失墜。その負の遺産は、数千億円規模とも言われる。
合計（算出可能分）約7,000億円
結論
大阪・関西万ミャクの失敗は、単なる汚職事件ではない。それは、「一つの見せかけの数字を守る」という倒錯と、選挙区住民に利益を誘導する目的のために、近代経営の常識を全て投げ捨て、国家的なプロジェクトを意図的に破綻させた、壮大な背任行為である。
この7,000億円と、計り知れない日本ブランドの毀損という数字は、その恐るべき実態を物語る、動かぬ証拠に他ならない。
国家事業の大失敗のレガシーとして、今後の反面教師としなければいけない。
