旧統一教会を解散させられない？

旧統一教会に対し、解散命令の請求は難しいと文化庁が答えたそうです。

宗教法人への解散命令は、宗教法人法に定められています。

その第８１条ですが、

＜裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。＞

との事です。

各号を説明すると、

一 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。

二 第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたつてその目的のための行為をしないこと。

三 当該宗教法人が第二条第一号に掲げる宗教団体である場合には、礼拝の施設が滅失し、やむを得ない事由がないのにその滅失後二年以上にわたつてその施設を備えないこと。

四 一年以上にわたつて代表役員及びその代務者を欠いていること。

五 第十四条第一項又は第三十九条第一項の規定による認証に関する認証書を交付した日から一年を経過している場合において、当該宗教法人について第十四条第一項第一号又は第三十九条第一項第三号に掲げる要件を欠いていることが判明したこと。

これらを理由として解散命令を裁判所に請求出来るようです。

旧統一教会が該当する可能性は一の、法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした事、でしょうか。

しかし、文化庁は難しいと判断したようです。

皆さん色々と言いたい事があるでしょうが、私は妥当だと思います。

それは何故か？

まず、法令に違反してはいないと思われるからです。

反日思想は思想の自由ですし、破産するまでのお布施も、個人の自由に収まる範囲だと考えます。

脅迫してお布施をさせたという証拠があるなら兎も角、そうでない限りは犯罪性を立証する事は難しいのではないでしょうか。

また、破産するまでのお布施の要求があったとして、それは公共の福祉を害する行為でしょうか？

あくまで個人の財産を害する行為では？

従いまして、旧統一教会は宗教法人法には反していないと思います。

お断りしておきますが、私は韓国のあらゆる面が嫌いですし、旧統一教会など消えてしまえと切に願っていますよ。

とはいえ文化庁が解散命令の請求を諦めた今、我々は旧統一教会がのうのうと日本で活動するのを見ているしかないのでしょうか？

断じて違います。

我々にも出来る事がある筈です。

その一つとしてあらゆる機会を捉え、韓国の妄言を否定する事があります。

彼らは言います。

日本人は韓国に酷い事をしたのだから、罪滅ぼしをするのが当然だと。

しないと地獄に落ちるぞと。

そう言って信者を脅してお布施を巻き上げ、若い女性信者には体を要求し、しまいには合同結婚式で韓国の男性の元に嫁がせたのです。

許せませんよね。

しかし、日本人の信者はどうして騙されたのでしょうか？

もしも私が説法の場にいたら、彼らの言葉を全て否定してやりますよ。

日本は朝鮮半島を彼らに頼まれて合法的に併合しただけですし、過酷な支配もしておりません。

当時、朝鮮半島は文明の地ではないと列強各国に認識されていましたし、だからこその日本の併合です。

日本に後ろめたい事はありません。

とまあ、そんな事を日本人の共通認識にすればいいのかなと。

そうすれば彼らに騙される日本人がいなくなるかと思います。

わざわざ解散命令を出す必要はなく、信者がいなくなれば自然と潰れてしまうのではないでしょうか。

このエッセイも、旧統一教会が潰れる一助となる事を祈ります。