立憲古賀議員「貧困家庭の子が自衛隊へ」発言は野党のレベルの低さを象徴している
筆者：
本日は当エッセイをご覧いただきありがとうございます。
今回は ２６年６月１５日参院決算委員会で立憲民主党の古賀千景参院議員が、「自衛隊への志望理由に経済的な事情がある」と発言し、直後に撤回、謝罪したものの与野党から批判が続出し、ネットでも大炎上していることについて触れていこうと思います。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061601040&g=pol
質問者：
立憲民主党さんってどっちかって言うと権利を尊重し、差別に対して反対する政党だと思っていたんですけど、こんな発言をするだなんて信じられないですね……。
筆者：
「ナチュラル差別発言」だという事を指摘されてようやく気付いたという事がまた情けないです。
”あの小泉氏”の引き立て役になるためにわざわざ質問したんじゃないかっていうぐらい酷い内容だと思います。
さらに今回の立憲民主党の古賀氏は子供向け自衛隊パンフレット配布をすることをやめるようにと提言していますが、これもまた問題だと思います。
なぜなら国の防衛について子供のころから知っておくことは重要だからです。
災害救助などに日頃から役立っておられ、有事の時には戦線に投入される方がいるので感謝をしていく――そう言うことを子供のうちから知っておくことは社会の学習において必須でしょう。
質問者：
そうですよねぇ……古賀さんは小学校の教員でいわゆるリベラルと言われる日教組の特別中央執行委員を務めた経験もあるそうなのでその影響もあるんでしょうか？
筆者：
問題の答弁をした立憲民主党の古賀氏は同日、
「学校には北朝鮮、中国、ロシアの子供たちも通っている。この子供たちの目にこれが触れたときに、どのような傷を負うか、配慮したのか」
https://www.sankei.com/article/20260615-NP5WPEV7BRBKHP33ZIKKIY2QPY/
という答弁もしているようですが、外国籍の子供に配慮する必要性はゼロです。こんな日本の社会にとって当たり前のことを教えていることで傷つくような教育だと思うのなら「本国に帰ってください」としか言いようがないですね。
◇「経済的徴兵」と言う側面だとあながち「当たらずとも遠からず」とも言える
筆者：
ただ、立憲民主党の古賀氏は表現方法が絶望的だっただけで低所得・雇用が少ない地域（九州や東北の一部など）は 入隊比率が相対的に高い傾向にあるとも言われています。
https://d4p.world/21027/ ※ただしリンク先で具体的なデータは示されていない。
そのために「自衛隊員＝貧困世帯出身者」と思わせるような発言は論外ではありますが、「３食食べられて寝床も確保できる」という事をメリットに感じて入隊をする人は他の仕事に比べると多いのではないか？ と言う問題提起は出来るのではないかと思います。
さらに世界的には「経済的徴兵」という事も行われています。
経済的徴兵と言うのは経済的に困窮している若者や貧困層に対し、学費免除や就職支援などの経済的な支援やインセンティブを提示することで、実質的に軍隊へ入隊せざるを得ない状況に追い込む手法のことを言います。
ただ、日本の自衛隊員は冷遇されてきた過去があり、近年ようやく各国並みになりつつあるのかな？ 程度のレベルで「自衛隊員＝貧困世帯出身者」の状況にはなりえません。
しかし、防衛省が近年、防衛大学校に入学する際にそのまま自衛官になって数年勤務することによって奨学金を免除する制度を拡充しています。
https://shogakukinbank.jp/repayment_tips/3470/
現状、奨学金返済に困窮している若者が多いことから「経済的徴兵制のソフト版」と言っても過言では無いのです。
将来的には更なるインセンティブを投入してより「経済的徴兵」と言う側面が強まる可能性もあります。
古賀氏はこういった点を指摘しなくてはいけなかったのです。
◇経済的徴兵の世界の状況
質問者：
なるほど……そう言われると納得感がある話になりますね……。
「経済的徴兵」って世界ではどのような例があるんですか？
筆者：
典型的な「経済的徴兵」の代表格のアメリカでは、
・学費の全額免除・補助： 州立大学の授業料が最高で全額免除され、月々の住宅手当も支給されるようです。
・医療保険の生涯サポート： 本人だけでなく家族も格安で高度な医療を受けられます。アメリカは保険医療制度が無く、資金力がない家庭にとっては大きなインセンティブになります。
※ただし州によって異なる
と言った事があるようです。
ただ、アメリカでは低所得世帯は「最低限の軍入隊基準を満たしていない」と言う要素があり、米軍にいる人たちは中所得者が一番多いようです。
質問者：
え？ そんなに厳しいんですか？
筆者：
米軍に志願する者は全員、ASVAB（Armed Services Vocational Aptitude Battery：軍隊職業適性試験）という学科試験を通過しなくてはいけないのですが、低所得世帯はそもそもこれを突破できないのです。
更に「心身の健康（一番は肥満）、犯罪歴、薬物使用歴」に問題があると試験通過者でも入隊できないようです。
そもそも入隊資格を満たさない若者」が全体の約７７%に達しているということもあったようです。
https://www.businessinsider.jp/article/260274/
質問者：
へぇ……そんなことがあるんですか……。どこでも軍は募集することに困っているんですね……。
筆者：
古賀氏は小学校教諭だったにも関わらずこれらを勘案した質問では無く、「差別と捉えかねないレベル」の質問しかできなかったのは大いに問題でしょう。
立憲民主党は長い間、野党第1党なのにも関わらずこのようなレベルであることから、
「権利を主張している左側の人たちはまともな質問が出来ない」
「野党の資質が低すぎるから自民党にしか政権を任せられないよね」
と思われてしまっている大きな要因ではないかと僕は分析しています。
◇自衛隊員はどうやって確保すれば良いのか？
質問者：
野党の方たちのレベルがもっと上がって欲しいですよね……。
とはいえ、自衛隊員は不足しているそうじゃないですか？ どうやって募集すれば良いんでしょうか……？
筆者：
https://www.asahi.com/articles/ASV6J3D43V6JUTFK004M.html
この記事によると、各種処遇改善や募集活動の強化が奏功し、２５年度は前年比で約１５%増と６年ぶりに増加に転じ、約２２万３０００人になりました。
しかし、定員約２４万７０００人に対して実員充足率は依然として約９０％前後となっています。
そのためにまだまだ足りないのは現実問題としてはあります。
今の日本が目指すべきは、経済的に困窮している若者を「追い詰めて自衛隊に入れる」ことではないと思います。
他の選択肢（大学進学や民間企業）も十分に選べるセーフティネットを国家が用意した上で、
「それでも、国防という崇高な任務に就きたい、あるいはそこで得られる技術や規律を身につけたい」
と若者が主体的に思えるだけの「誇りと待遇」を高校生などに提供することだと思います。
勿論、教育の場で防衛の重要性を教えることも重要です。
しかし、入隊の選択においては「経済的な脅迫」にならないよう、社会全体の底上げを同時に行う「バランス感覚」が非常に大事なのではないかと思います。
質問者：
具体的にどのような状況になったら「経済的徴兵」になるということで私たちは身構えなくてはいけないのでしょうか？
筆者：
例えば増税（社会保険料も含む）をしつつ「自衛隊入隊者は家族も含めて大幅減税」と言った状況や、
健康保険料の負担割合を増やしつつ「自衛隊入隊社は家族も含めて現行のまま」といった差別化したりすることだと思います。
つまり経済政策面で無理やり一般人を締め上げたりすることによって、自衛隊を相対的に良く見せようとする事は非常に危険だと思います。
そこまでの優遇は職業選択の自由を奪いかねないことだからです。
そのために「将来入隊による奨学金免除はグレー」だと申したという事です。
逆に福利厚生面で手厚くすることは良いんじゃないでしょうか？
福利厚生が職種を選ぶ決定的な決め手になることはそうそう無いでしょうからね。
前も書きましたけど、僕の家の近くにある自衛隊基地を去年秋ごろ見学しましたけど、売店が「よくあるコンビニの劣化版」しかなく、「おみやげ」すらロクに無くて、僕たち見学者も困惑するレベルでした。
そして、ここで日頃から生活される自衛隊員の方々を非常に気の毒に思ってしまいました。
このようなことはあってはならないと思います。
質問者：
確かにそれは問題ですね……。
筆者：
自衛隊と言う職業は国を守る上で必須ではあるものの、経済を疲弊させた上での実質的な強制徴兵ともなれば話は変わってきます。
自衛隊の方が誇りを持って働けるような環境づくりと日本経済の底上げ（可処分所得・手取りの増加）の両立を図ることが政治に求められると思います。
ところがこの辺りのバランスと言うのを取ることなく、増税を行った上での優遇と言う「事実上の経済的徴兵」になる未来もそう遠くないのではないか？ と言うところを今後注視していきたいところですね。
という事で今後もこのように政治に関する事ついて個人的な意見を述べていきますのでどうぞご覧ください。
