⑬会社員の暗い未来／「３職」で成功のためには気持が大事
質問者：最後のまとめ項目になりましたが、まずは会社員の今後について教えてください。
筆者：会社員の方も読まれていると思うのであんまりこういうことを断言したくは無いのですが、ヘタに忖度したくも無いのでハッキリ言わせてもらいます。
現状においても会社員の方々はかなり不利な立場で働かれていると思うのですが、今後も更に賃金労働者の実質賃金や可処分所得はカットされ続けると思いますね。
そりゃ、年功序列型の会社が日本では多いので額面だけを見たならば“それなりに上がっている”感はずっと出し続けていくと思います。
ただ、現実としては過去の同年代と比べて可処分所得としてはとにかく減り続けると思います。
しかしこれは、ジワリジワリと減って行っているので普通に暮らしているだけでは気づけないことだと思います。
いわゆる「茹でカエル」状態ですね。
また、現在行われている政治政策のほぼすべてがそこに向かっていますからね。会社員の方の未来は暗いです。
質問者：一体どう言うことが政治的に問題なのでしょうか？
筆者：まずは、とにかく低賃金労働者を増やそうという政策が多いです。
本稿の③でも書きましたが、意地でも働かせようとする会社の制度設計や、
サービス残業、若しくは“やりがい搾取”と言った手法による半ば強制的な無報酬の労働です。
それを取り締まることが事実上できない国の法規制に問題があります。
また、“技能実習生制度”という名の外国人低賃金労働者を全面的に支援する政策も頂けません。
例えば厚労省の「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」では外国人の雇用に必要な関連経費のうち、上限７２万円まで助成されるということのようです。
質問者：なるほど、国全体がサービス残業を事実上容認し、低賃金労働者を増やすという流れを作っているんですね。
筆者：僕は外国人の方を別に差別しているつもりはありません。中には日本語が堪能で高収入の方もいます。
ですが、そんな方は極少数に過ぎません。
基本的には日本語を話せず出稼ぎ的な労働者を連れてきているだけに過ぎないのです。
日本語も話せないような方が就ける職業というのは単純作業の低賃金労働に限られています。
質問者：そりゃ、日本語も分からないようでは厳しいですよね……。
筆者：こうした、事実上の労働者の労働力の搾取で儲ける企業は短期的には成り立っても長期的に成り立つものではないです。
なぜなら低賃金で成り立つ商品やサービスは、大量生産される物ですから技術的な優位性と言うものがありません。
すぐに時代遅れになるので、海外に輸出するような成長産業にはならないのです。
だから日本人の会社員がみんなで低賃金のままなのです。
こうして自然と国の国力を自然と下げていっているわけです。
質問者：どうして、短期的にしか目が向けられないのでしょうか……？
長期的戦略を持っていればこんなことにはならないのではないでしょうか……。
筆者：ところがですね、今現在は株価と株主に重きを置く株主資本主義的な考え方に基づかないと大企業はやっていけません。
この傾向は近年はもっと加速していっています。
例えば、２０２１年３月からは大企業の社外取締役設置が義務付けられました。
また、先月経済産業省では投資家や証券会社の専門家など資本市場の知見を持つ人材を社外取締役として選任することを提言しています。
株価や株主、社外取締役に対して目を向けるということはつまり短期的な収益について考えなければいけないということです。
これは、余程の体力のある大企業でもない限り短期的な戦略と長期的な視野の両方を持つことは難しくなります。
ですから、短期的に労働力の経費を削減し、利益を上げようといった発想になってしまうのですね。
これも政治的な失敗によってこういうことが起きているわけです。
しかも、ここで悲しいところは、日本は短期的な戦略を取っているにも拘らず、短期１年のＧＤＰの伸びすらも毎年ゼロ成長というところなんです。
質問者：うーん、それなら多少マイナスでも長期成長目指した方が良いような……。
つまり、凄くズレた政策ばかりをしているんですね……。
他にも何かありますか？
筆者：最後の大きな論点としては、政府が近年推進している“インバウンド需要”を狙った海外の観光の誘致やインバウンド投資についても絶望的な目測があります。
質問者：え……日本のお金を使わずに海外の方が投資してくれるのは良い事のように感じるのですが……。
筆者：確かに一側面で見た場合はそうなのかもしれません。
ですが、インバウンド需要に関してはＧＤＰ比率はコロナ発生前の２０１８年で１％前後です。
当然今ではその半分とかになっています。
質問者：えっ……そんなに少ないのですか？ “爆買い”とか言うのは何だったんでしょうか……。
筆者：あれもイメージ操作に他なりません。
また、格安ツアーで来日している上に海外の決済システムを使っているのでホント特定の観光地でしか影響が無いのです。
更に、世界の観光地である京都は外国人が来ることによって、喫煙、ごみのポイ捨て、私有地への無断立ち入り、提灯や格子戸の破壊などに苦しんでいるという話もありますしね。
インバウンド投資に関しては日本の技術が他国に流出するリスクが高まりますので余計に国際競争力は低下します。
メリットばかりが並んでいると心地よくなっちゃうんですけど、デメリットの方も見ていかなければなりません。
質問者：ここまで見ていると、人口減少社会であるにもかかわらず安い労働力の奪い合いになってしまうというわけですか……。
筆者：そうなんです。僕が思うに本来国がやる政策としては人口減少に対する対策をしつつも、
人口減少社会を受け入れて、その上で効率化が必要だと思います。
しかし、そこを受け入れずに低賃金労働者を増やそうという考え方そのものに問題があります。
政治家も何期も当選している方が多いのですからもうちょっと大局的に物事を見て欲しいように思います。
例えば出生率が１．０を近年切り続けている韓国では後に日本以上の高齢社会が訪れるとは思うのですが、
平均所得においては日本を逆転しましたからね。
※ＯＥＣＤのデータによると２０２０年において韓国の平均年収は４６２万円、日本は４２４万円
このデータから見てもいかに企業の効率化が日本において出来ていないのか？
そしてその効率化を阻むのは、日本政治が不作為的若しくは意図的に国の国力を弱くしていくような要素が強いのかと言うことが浮き彫りになってきています。
質問者：だから学生さんには日本の会社員になるなと言うことなんですね……。
筆者：そうなります。正直ここまで見てもらうと大企業含めて、給与が他の国並みの割合で増えることは国の政策が急激に方向転換していかない限り様々な要素から見ても不可能に近い事だと思います。
ですから、日本でこれから社会に出て行くのならば出来れば「３職」を目指して欲しい。ということです。
質問者：なるほど……最後にどうしたら「３職」で成功できると思いますか？
筆者：僕が思うに最後は成功したいという“気持ち”が大事になって来ると思います。
まずは“成功する理想図”というものを作って、そこにどうしたらなれるのか？
そこへ逆算していって途中で軌道修正をする。こういう一つ一つの過程は生半可なものでは無いんですね。
日本の場合はやっぱり他の人とは違ったことをするので、「３職」としては成功する要素としては“自分を持っている人間”や“本気で一つのことに打ち込める人間”というのが一番開業して成功しやすいと思います。
それは、成功するために色々調べたり努力したりも出来る。そう言うことが大事だと思います。
「３職」に共通する自己管理能力もそうなんですけどこれも余程自制心が無いと難しいものがあります。
無駄遣いをするのが難しかったりするのも気の持ちようだと思うからですね。
質問者：なるほど。確かにメンタル面が非常に大事かもしれませんね。ありがとうございました。
筆者：ええ、ありがとうございました。
今回は非常に長いエッセイになりましたが、ここまでお読みいただき誠にありがとうございました。
読まれた方の１人でも多くの方がより良い人生が送れることを心から祈っております。
今後も、日本や世界の問題について自分なりの分析を書いていきますので是非ともご覧ください。よろしければ過去の僕のエッセイもご覧ください。
また次回のエッセイでよろしくお願いします。
