７月第１週 政治・経済ニュースベスト５ 【議事堂防犯カメラ ナフサ目詰まり ノエトラに3873億円支援 インド投資2兆円 税収84兆円】
『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。
どうぞご覧ください。
第５位 『国会議事堂内に防犯カメラ初設置へ…過去には女子トイレ盗撮事案で検討も実現せず』
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260628-GYT1T00108/
『衆院は、国会議事堂内の防犯カメラの設置に乗り出す。警備の強化が目的で、議事堂内に設置されれば初めてとなる。来年度予算の概算要求に関連予算を計上することを目指す。
衆院議院運営委員会の警察小委員会が今月中旬、設置方針を全会一致で確認した。「政治活動の自由を阻害するようなことはあってはならない」との意見も出たため、規定を設けて運用面で配慮する。
国会内では、過去に不審者の侵入や女子トイレでの盗撮事案が発生していた。防犯カメラの設置が検討されたこともあったが、プライバシーに対する懸念もあり、実現していなかった。
設置の対象となるのは衆院本館や分館の共用部で、各会派に割り振られた控室や議員会館は対象外となる。設置場所や台数は今後決める。
警察小委員会の田野瀬太道委員長は「自由な政治活動を担保しつつ、議事堂内の防犯力を高めることを同時に進める」としている。』
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国権の最高機関であるはずの国会に「密談が出来ない」「プライバシーの配慮」という意味不明な理由で監視カメラの設置すらされていなかったことは大いに問題です。
テロなどの予防のために絶対に必須でしょう。それとも、聞かれてそんなにも不都合なことがあるんでしょうか？ （そもそも密談をコソコソとやられてたら監視カメラでは内容を聞くことはできない）
プライバシーのことはご自宅でやってくださいとしか言いようがないです。
しかし、中央省庁や議員会館にあるロボット掃除機が中国製という事が問題になったことから監視カメラを設置するにしても日本製であることが絶対条件だと思います。
第４位 『5月のナフサ販売量18%減 3カ月連続2桁マイナス、設備稼働率低く』
日本経済新聞６月３０日の記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA304G10Q6A630C2000000/ より、
『経済産業省が30日発表した5月の石油統計速報によると、ナフサ（粗製ガソリン）の国内販売量は前年同月比18.8%減の222万889キロリットルだった。減少率は3カ月連続で2桁を超えた。ナフサから石油製品をつくる設備の稼働率が低調だった。
イランによる中東ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、5月は塗料やシンナーなどナフサ由来製品の供給不安が広がっていた。ナフサの国内生産量と海外からの輸入量は計261万6546キロリットルで12.7%減った。国内販売量は国内生産と輸入の合計を下回る。
経産省は「ナフサクラッカー（エチレンなどに分解する生産設備）の稼働率の問題が大きい」とみる。
石油化学工業協会が18日公表した5月のエチレン生産設備の稼働率は68.1%だった。4月から小幅に上昇したものの過去最低の水準にとどまる。
ナフサの在庫量は増えている。5月時点で153万4451キロリットルで3.5%増えた。前月比では24.2%増加した。
高市早苗首相はナフサ由来樹脂の中間在庫などの活用や、中東以外からの代替調達の拡大で、石油化学製品についても「年を越えて供給継続が可能だ」との認識を示す。
原油の輸入量は前年同月比38.4%減の729万703キロリットルだった。ホルムズ海峡封鎖の影響が続いているものの、1989年以降で過去最少だった4月と比べて79.1%増えた。代替調達の拡大が寄与した。
国・地域別にみると、米国産は74.8%増の163万1370キロリットルだった。前月比では5.2倍と急増した。輸入原油に占める比率は22.4%と4月から14.7ポイント拡大した。
ロシア産は12万1077キロリットル、アゼルバイジャン産は10万3048キロリットルだった。ともに2025年5月の輸入量はゼロだった。サウジアラビアやアラブ首長国連邦などの中東産は538万7476キロリットルで49.7%減った。
政府は5月の原油輸入量について平年の65%にあたる日量153万バレルを代替調達で確保したと説明してきた。石油統計速報の輸入量をバレルに換算すると、単純計算で1日あたり約148万バレルとなり、おおむね達成したことになる。
今後の代替調達については6月は平年のおよそ8割、7月は10割を賄えるとの見通しを示している。経産省の担当者は「中東情勢はまだ完全に落ち着いておらず、今後も緊張感を持って安定した石油の供給を続けたい」と話す。』
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ナフサ輸入量・生産量が昨年より２ケタ％減っているのに在庫量は増えている――どう見ても「目詰まり」が起きているようにしか見えないわけですが、高市総理と担当の赤沢大臣は「起きていない」と頑なに認めようとはしません。
ただ、奇妙なことはナフサは備蓄がしにくい物質なのでそこまで在庫を持っておくことは難しいです。そのために「他に勝手に輸出」しているか「自分専用若しくは値上がりの時に一気に放出するために加工」しているかのどちらかではないかと思います。
※つまり、ナフサのまま存在しているのではなく加工されてどこかで止まっているという事です。
マスコミなどは「ナフサを備蓄しているのでは？」と質問を続けているために赤沢大臣などに逃れる隙を与えているのであり、多角的な方向から追及していく必要があるのではないかと思います。
やはり、マスコミがレベルが低い（若しくは意図的か？）ために政府の弱点を突き切れていないと僕は考えます。
第３位 『国産AI開発に3873億円支援 ソフトバンク設立の新会社に』
毎日新聞６月３０日の記事 https://mainichi.jp/articles/20260630/k00/00m/020/278000c より、
『「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」は、ソフトバンクが中心となって設立した国産人工知能（AI）を開発する新会社などに、2026年度の開発の委託費として3873億円を支援する。同社が開発を目指すのは、ロボットなどを自律的に動かす「フィジカルAI」の基盤となる技術。NEDOが公募していた支援事業に採択されたという。
赤沢亮正経済産業相が30日、閣議後記者会見で明らかにした。
〇成長戦略の柱「フィジカルAI」
支援が決まった新会社は「Noetra」（旧社名・日本AI基盤モデル開発）。ソフトバンクやソニーグループ、NEC、ホンダの4社が中心となって設立した。三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクなども出資する。
新会社は7月1日、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」と研究開発を始める。
フィジカルAIは、高市早苗首相が重視する成長戦略の柱の一つ。フィジカルAIをさまざまな産業の現場で活用するには、それぞれの現場で目に入る視覚情報や音などを理解することができるAIが必要になる。こうした現場のデータが外部に漏れないように守りながら、将来も安心して活用できるようにするため、政府は国産で開発を進めたい考えだ。
新会社がNEDOの公募に採択されたことで、政府は26年度からの5年間で1兆円規模の支援を予定している。赤沢氏は「世界に先駆けて我が国の強みを生かせるフィジカルAIやロボットのデータ基盤を構築し、成長させていく」と述べた。』
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僕はフィジカルＡＩはこれからの生産年齢人口減少を直接直接支援することそのものには賛成したいです。
そうすれば外国人を受け入れる必要はかなり薄まりますし、多くの問題の傷口が広がらずに済むからです。
※かと言って今ある問題が直ちに解消していくわけでは無いので現状の問題に対する個別の対策は必要です。
気になるのがこのNoetra社に出資するメイン４社の一つであるソフトバンクはＯｐｅｎＡＩ社に１００億ドル出資したり、トランプ大統領の就任の際にも挨拶をしたりとアメリカと非常に関係が深いという事です。
これは本当に「日本国産ＡＩ」と呼べるのか？ ソフトバンクがＯＰＥＮＡＩに出資した分の穴埋めをしているだけじゃないのか？ 実質アメリカ傘下ＡＩでは無いのか？ よくよく検証していく必要があったのではないかと思います。
名目だけ良くても日本にとっては何もなしえない可能性すらあり、これでは「アメリカへ貢ぐ新しいスタイル」なのではないかとすら思ってしまいます。
※代表取締役の丹波廣寅氏はソフトバンク傘下のSB Intuitionsの開発責任者でした。
第２位 『日本企業のインド投資、129件の協力文書 半導体やバイオガスなど』
日本経済新聞７月２日の記事 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA023270S6A700C2000000/ より、
『高市早苗首相は2日、インドのニューデリーで日印両国の企業や経済団体が集う「日印経済フォーラム」に出席した。企業間などで半導体やバイオガスといった分野で129件の協力文書を結んだ。
会合は日印首脳会談に合わせて日本貿易振興機構（JETRO）が主催した。日本企業は150社以上、インド企業は80社以上が参加し、高市首相とインドのモディ首相が駆けつけた。日本側の事業総額は2兆円規模になる。
協力を確認した案件にはスズキがインドで手掛けるバイオガスの生産拠点の拡大がある。高市首相はインド全土に1000基のプラントを整備し、バイオガスを使う圧縮天然ガス（CNG）車を巡り、250万台規模の市場を創出すると表明した。
IHIがインドの再生可能エネルギー大手と組んで、再エネ由来のアンモニアを年40万トン規模で生産する共同事業も挙げた。「両国の新たなエネルギー安全保障協力の象徴となることを願っている」と話した。
日印首脳会談を機に政府や政府関係機関なども覚書を結んだ。
経済産業省は2日、電気自動車（EV）などの蓄電池のサプライチェーン（供給網）強化に向けた協力の覚書を担当閣僚間で結んだと発表した。日本企業のインド進出支援や工場の立地規制などの緩和、生産技術の重要情報の保護などで連携する。
日印両政府は2025年に日本からインドへの民間投資を10兆円にする目標を掲げた。今回打ち出した協力案件はその一環となる。22年に掲げたインドへの官民投融資を5年間で5兆円にする目標は3年間で達成した。』
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２兆円をインドに渡すことが話題になっていますが、
僕が気になるのは一番最後の行の『22年に掲げたインドへの官民投融資を5年間で5兆円にする目標は3年間で達成した。』と言う点です。
国際的協力関係やサプライチェーンに関連することで支援するにしても「国民の納得感」が無ければ全く支持されることは無いでしょう。
今それだけ国内の国民が困窮し、見放されていると思っている方が多いからです。
一体過去の支援でどんな成果を得たのか？ 国民の納得感があるような説明をしていく必要があるのではないかと思います。
「極一部の大企業の利益」のための取引や投資をしているのだとしたら本当に一部の人間の利益にしかなっておらず、許されることでは無いでしょう。
※なにせ、大企業は利益が出たとしても日本国内に投資してくれないため。”内部留保”は現金としてあるのではなく海外の設備として投資されている可能性が高いです。
第１位 『昨年度税収８４兆２２２６億円 ６年連続で過去最高―財務省』
時事通信７月３日の記事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026070301045&g=eco より、
『財務省が３日発表した２０２５年度の国の一般会計決算概要によると、税収は前年度比１２．０％増の８４兆２２２６億円と、６年連続で過去最高を更新した。前年度の７５兆２３２１億円を約９兆円上回り、増加幅も過去最大。賃金や企業収益の増加、物価高で消費額が膨らんだことなどが税収を押し上げた。
税収の大半を占める基幹３税のうち、所得税は１９．１％増の２５兆２５６５億円だった。２４年度に実施した定額減税がなくなったことに加え、賃上げに伴って給与所得が増加した。金利上昇や株高を背景に金融所得関連の税収も増えた。
消費税は４．０％増の２６兆２７８億円と過去最高を更新した。法人税も２１．４％増の２１兆７４５０億円と、過去最高。金利上昇に伴う利ざや拡大で金融機関の業績が好調だったほか、人工知能（ＡＩ）関連の需要拡大などを追い風に企業収益は堅調だった。
税外収入は日銀納付金の上振れにより、２５年度補正後予算額を９８８０億円上回った。歳出面は、予算の使い残しを示す不用額が２兆９９３億円の見通し。政府は税外収入の上振れ分と不用額を踏まえ、国債発行額を３兆円圧縮した。
歳入から歳出を差し引いた決算剰余金は２兆６０８８億円と、過去３番目の高水準だった。財政法の規定により、剰余金の半分以上は国債の償還に充て、残りは防衛力強化の財源として活用する。』
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使い残しが「２兆円」あったということですが、それだけ「税収の上振れ」と言うのが起きているという事です。過去最高の予測が前々から建てられていましたがそれをも超えるだけの税収が増えている――つまり、それだけ「予想以上に取り過ぎている」という事を示していると思います。
また、「物価高で消費が膨らんだ」と言うのは要は「インフレ税」として密かに徴収され続けているという事です。本来であればあらゆる税金は控除の金額や課税最低金額を物価高に合わせて引き上げたりしなくてはいけません（海外ではそういうシステムのところが多いです）。
一方で利率が３９年ぶりの水準になったと言う記事もありますがこれは日本の国債の信任が下がっているからでは無く、単純に日銀が国債買い入れ額を減らしているからに過ぎないです。
日銀が国債を引き受ける量を増やせば全ての問題は解決します。むしろ海外に買わせる方がデフォルトのリスクが上がるのです。
また、１０年物国債は物価高や経済成長などが考慮されていることもあるので、「ＰＢ黒字化の事実上の廃止を検討」を受けてのものでは無いと思います。
いかがでしたでしょうか？
今週は国会が開いているのに「野党が夏休み」に入ってしまったことから法律面では全く進まないという「珍事」が起きた１週間でした（先週の１位にしたのでランク外にしましたけど）。
国民は新しい政治、自民党に代わる政治、自民党の問題点の追及を期待しているのに審議拒否と言う「古い戦術」「職務放棄」「自らの株を上げる機会を放棄」していることに本当に辟易しました。
皆さんの最近の注目ニュースを教えていただければ幸いです。
※７月５日２１時半追記 https://www.sankei.com/article/20260701-2M3BZV6PAFEFHJP63IKL2TYYOA/
『外国人「育成就労」2年で最大42万人受け入れ タイと初の協力覚書、識者「トルコとも」』と言う記事がありました。合法的にヤバそうな人を受け入れかねないという話のようです……。
