炉心溶解(1)
東京経済新聞2016年3月1日朝刊より
「あおば銀行のシステム統合再延期へ」
あおば銀行は、2017年下期に予定していたシステム統合を延期する方針を固めた。プログラムの品質確認に手間取っていることに加え、2018年から金融機関での任意適用が開始される社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)への対応に万全の体制を敷くため。現行システムからの移行方法など大幅な見直しを行うことから、新システムの完成時期は現在のところ未定という。
あおば銀行は、2012年に旧あおば銀行(ABK)と旧あおばホールセール銀行(AHB)の合併によって誕生した。旧行はそれぞれ別のシステムを有しており、老朽化したABKのシステムをAHBのシステムをベースに刷新する新システム計画を2011年に発表しており、当初は2016年3月の稼動を目指していた。設計の遅れから、2013年12月に「1年半程度」の完成延期を発表していた。
しかし、法人取引主体のAHBの規模に対して、個人や中小企業取引主体で5倍以上の規模のあるABKシステムへを統合する作業は困難を極め、プログラムの製造段階に入った後も設計変更が続出。税制変更やマイナンバー対応などの外部環境の対応も加わって全体の作業は大きく遅延しているという。
あおば銀行では、稼動後30年が経過するABKシステムの老朽化が目立つことから、延命のためコンピューター本体の更新を視野に検討を重ねている。当初の見通しの甘さを指摘する声も強く、経営陣の進退問題に発展する可能性が生まれてきた。
シテータイムズ電子版2016年4月9日記事より
「『大きくて潰せない銀行』日本当局が方針転換」
日本の金融監督庁(FSB)は8日、金融システム上重要とみなされる日本国内の金融機関に対する暫定リストを更新した。2008年のリーマンショックによって注目された、システム上重要な金融機関の破綻に備えた規制は、資本上積み規制に加え、企業統治やシステミックリスクを加味した新しい規制方針を反映したものとなり、日本の金融機関にとっては新たな負担となる。
帝都新聞2016年9月3日朝刊より
「あおば銀行のシステム障害依然終息のめど立たず」
1日から発生しているあおば銀行のシステム障害は、発生から2日いまだ終息のめどが立たない。大規模ATM障害に加え、1日と2日に予定されていた公共料金やクレジットカードなどの引落が合計23万件遅延していることが発覚し、あおば銀行の支店では終日対応に追われた。いまだ「原因が特定できていない」(あおば銀行IT統括部北島部長)状況で、日本第三位のメガバンクのシステム障害は、国民生活に大きな影響を及ぼしはじめた。
金融監督庁プレスリリース(2016年11月25日)より
本年9月に発生した、あおば銀行のシステム障害について、あおば銀行ならびにあおばホールディングスに対して行った検査結果、及びそれらを踏まえた両社からの報告内容を踏まえ、本日(11月25日)業務の健全かつ適切な運営を確保するため、あおば銀行及びあおばホールディングスそれぞれにたいし、以下の内容を旨とする業務改善命令を発した。
l.業務改善命令の内容
【あおば銀行】（銀行法第26条第1項）
1.当行が策定した再発防止策を速やかに実行すること
2.本処分を受けて、更なる再発防止策の必要性を検討すること。必要な改善措置がある場合には、その改善計画を策定すること。その上で、その改善計画を速やかに実行すること
3.システムリスクの総点検を行った上で、必要な改善計画を策定の上、実行すること
4.顧客対応に万全を期すこと
5.経営責任の明確化
6.上記を実施するための改善計画等を提出(3月末期限)の上、実施状況を定期的に報告すること
