これであなたも納税回避！？　政治家のふざけた脱税法を応用！

※納税は国民の義務です。本稿は脱税を推奨するものではありません。

　脱税に対して政治家があまりにもふざけた言い逃れをしていることを周知するためのエンタメ的な位置づけでご覧ください。

　正当な理由（災害など不測の事態）なく申告期限内に申告をしなかった場合にペナルティとして「無申告加算税」が課されます。

　原則として、納付すべき税額に対して、５０万円までは１５％、５０万円を超える部分は２０％の割合を乗じて計算した金額となりますのでご注意ください。

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　確定申告をしなくてはいけない皆さん。

“ついうっかり”計上漏れなどをしてしまうことがあると思います。

　今回はそんな方々のために政治家などが使われた発言集をまとめてみましたので、

是非ともご活用（？）ください。

〇売上を計上したくない！

　去年１２月１日から松野前官房長官が辞任した１４日までの官房機密費が４６６０万円支出したことについて、

　林官房長官は

「個別具体的な使途を答えることは一切差し控えるが、松野前官房長官個人に支出したかのように受け取られているとすれば、そうした事実はない」

「去年１２月の支出の規模やタイミングは、今年度のほかの月や前年度の支出と比べても大きく異なるものではない」

　と述べていることから、

「例年と同じぐらいの売り上げである。個人で使ったわけではないので、問題ない」

と答えればいいと思います。

〇売上３５００万円未満の脱税は合法

　東京地検特捜部は２４年１月１９日、各派閥の幹部議員を不問とし、派閥からキックバック（還流）を受けた議員側の立件は不記載額を３５００万円以上のみにしています。

　松野博一前官房長官や高木毅前党国対委員長ら不記載額が１０００万円超の議員は、会計責任者すら立件しませんでした。

　ですから申告漏れがあった時も、

「私は売上３５００万円未満なので合法です」

　と応答しましょう。

　また、ノルマを超えてパーティー券を売った議員に渡されたお金を「還付金」、

　議員が派閥側に渡さずに保管したパーティー券収入を「留保金」と名付けています。

　売り上げて計上しなかった金額は「留保金」と言い張りましょう。

〇費用の二重計上を指摘された！

　２月１２日茂木敏光幹事長の選挙運動費用収支報告書に添付された領収書の写しと支部の収支報告書の領収書の写しが、日付や宛名、金額に至るまで全て同じ筆跡だったことが発覚。

　しかし、茂木事務所は指摘した文芸春秋に、

「支部の収支報告書に計上すべきところ、事務的ミスで選挙運動費用収支報告書に計上されていることが判明」したとして、収支報告書を訂正すると回答しました。

　そのために二重計上について指摘されても、

　「事務的ミスがあった」

　と主張しましょう。

〇そもそも計算するのが面倒だ！

　そもそも確定申告の計算が面倒で手支出期限に間に合わないという方もいらっしゃると思います。

全ての記載欄の数字を「不明」と書いて提出しましょう。

　２４年２月２日付で、自民党の萩生田光一前政調会長が代表を務める「自民党東京都第２４選挙区支部」の２０２０～２０２２年分の政治資金収支報告書の支出欄では、

　「収入総額」「前年からの繰越額」「支出総額」「翌年への繰越額」欄にすべて二重線が引かれており、いずれも「不明」と訂正されました。

　それについて２４年２月７日の松本総務大臣は国会答弁で

「過去にも領収書などが災害などによって滅失した場合など、

政治団体側で収支報告書を正確に記載することが不可能な場合に記載できない項目については不明と記載し、確認できた範囲内で収支報告書を記載して提出された事例はあるというふうに承知をいたしております」

　としており、

「正確に記載することが不可能だったので“不明”にした！」

と主張すれば逃れられる可能性があります。

　萩生田氏の地元八王子ではこの１年特段大きな災害が起きていないことから、“雨漏り”程度でも「不明」で大丈夫なはずです。

〇納期限（３月１５日）を過ぎてしまった！

　御心配には及びません。

　鈴木財務大臣は２４年２月２２日の国会答弁で

『政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、

　政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識』を示しています。

　そのために、納期限が過ぎた時に対応としては、

「私はいずれ政治活動をするつもりだ。個人の判断で納税をしなかった」

　と応答しましょう。

◇

　このように失笑するしかないような答弁を国会や公的の場で平然と繰り返し、

　「ザル」の法律の盾に納税の義務を果たさないなど、

もはや“日本国民とすらいえない”でしょう。

　このままでは不正にポケットに入れたお金は納税されることはありません。

　本来は最低でも指摘された分は自主的に納税するというのが誠意ある対応と言えると思います。

　更に嘘の答弁をしても刑事罰に問われない衆院政治倫理審査会すら公開したくないというあまりにも不誠実な対応しかしません。

　今の政治を是認しないという意味でも投票に行き、政権交代を起こして法改正をするしか道はありません。

　投票は野党への信任ではなく与党への不信任と思うことが大事だと思います。

　野党に問題があるのは百も承知ですが、今の自民党の政治家は問題外です。

　今の野党が与党入りした際に“本性”を見せてくる可能性はありますが、

　その際にはまたふざけた政治家を落選させて選挙ごとに駆逐していくしかありません。

　政治家への不満はＳＮＳで発信し、選挙結果で見せつけましょう。