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輪廻の果てへ  作者: 葉和戸 加太
五章 北関市総合大会
212/329

212 国内法の効力

 前回述べた様に、日本において大麻は禁止物質である。



「ほんなら海外で楽しめばええ。コロナが収束したら、尻から煙が出るまで吸ってきたんで。」



 治外法権など存在しない。郷に入っては郷に従えってもんよ。



 だが、理論上の話ではあるが、仮に何某かが海外で罪を犯した場合、日本の法律をもって犯人を裁く事は可能なのだ。




 その根拠は刑法第2条にある。


(すべての者の国外犯)


第二条


この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。




 これを言葉そのままに読み解けば、海外で罪を犯しても、日本の刑法を適用させる事が出来る。


 ひとつの例を出そう。尚、理論上の話なので実現性の有無は問わない。




(問) 次の行為をした場合、罪に問われると思いますか?



 貴方は友人と連れ立って、中東のレバノンに旅行へ出かけたとする。


 現地のホテルでチェックインを済ませた後、受付に明日の予定を伝えた。



「私がホテルに滞在するのは今日のみで、明日にチェックアウトしますが、友人は三泊する予定です。」


「かしこまりました。」


「そこでお願いなのですが、友人が長旅で疲れ切っていますので、静かに寝かせてあげたいと思っています。ルームサービスは結構ですので、明日の昼までは、誰も部屋に立ち入らないようお願いします。」


 ホテルのフロントへ要望を伝え部屋へ戻る。


 そして睡眠薬を飲ませ意識を失わせたところを殺害。ベッドへと運び、寝ているように見せかけ、死亡が気付かれる迄の時間を確保。


 何食わぬ顔でホテルを出ると、予め予約しておいた飛行機へ乗り込み帰国。何事も無く日本の自宅に着くことが出来た。


 後日、日本の警察から連絡があり、貴方がレバノンで行った行為が、詳細に把握されていると分かる。



「何か申し開きがあるか。」

「事実は記録の通りであり、その内容は全て認めます。ですが、私を法律で裁くのは不可能でしょう。」

「なぜ?」

「分かり易く文書で纏めてあります。ご覧ください。」




   【 私の逮捕が不当である事を以下に証明する 】



1. 犯罪が行われたのは国外である。


 私を裁けるのはレバノンの法律であり、日本の刑法の及ぶところでは無い。




2. 私は法の裁きに従う。


 日本とレバノンの間には、犯罪人引渡し条約が締結されていない。


 レバノン政府が私の身柄確保を求めたとしても、犯罪人引渡し条約を結んでいない彼の地へ私を移送するのは極めて不当である。


 人は法の下、平等に扱われるべきである。


 日本から逃亡した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が日本へ移送されていないのは何故なのか。


 犯罪の種類は違えど、彼と私は同じ被疑者であり、人を出自や資産の有無で差別的扱いをしてはならない。


 今回の件で問題があるならば、法律改正や条約の締結を先にすべきである。



 以上。




(条約を結んでない国なんて、異世界と同じだ。たとえ異世界で殺人を犯しても、それを日本の法律で裁くなぞ不可能よ。)



「言いたい事はそれだけか。」

「ええ、残念でした。またどうぞ。」




 底なしのアホやな。




 これは極端な例だが、海外の犯罪を日本で取り締まれないってのは、上記の事案を野放しにするって事を意味する。


 考えが甘すぎるんちゃいますかね。


 刑法二条がある限り、海外で麻薬に手を出したケースでも日本の刑法で裁ける。


 上記のケース。レバノン当局の証拠はでっち上げだと事実認定を争うのならまだしも、己の犯行を認めたというのが重要なポイントだ。




 殺人者が何の罰も受けず自由を謳歌するなんて、現代人の感覚ではあり得ない。とは言え、完全な法律など存在しないし、冤罪が起こるのも事実である。


 しかしそれを良しとせず、理想を語る気概ってのが大事やと思いますよ。


 現実に基づかない理想など迷惑千万だが、理想の無いリアリズムには心が無い。どちらも一歩間違えばディストピアまっしぐらだぜ。




 さて、話を薬物に戻そう。


 同じ犯罪とはいえ、殺人とドラック使用を同列に扱うのは無理がある。殺人を例に出したのは、海外の犯罪を日本の刑法で裁ける可能性を示したまで。


 じゃあ海外で大麻を吸った人が逮捕される恐れがあるかのかと問えば、現実的に考えて、その可能性はゼロに近いと思う。


 その理由のひとつに、確かな証拠を確認するのが難しい点にある。


 海外からの帰国者全てに、通関での検査を義務付けるってのは、ちょっと現実的じゃあないな。



「外国から帰ってきたヤツがおるんやが、大麻パーティーに参加したってSNSにあげとるぞ。これを証拠に逮捕できへんの?」



 毛髪検査の場合、薬物の体内残存期間は最大90日程度らしい。検査結果で陽性となれば、薬物を使用した証拠になる。


 薬物使用が判明すれば、理論上は罪に問えるが、実際に逮捕したら何が起きる?



 国際問題となり、大炎上待ったなしや。



 日本に帰国・入国後に摂取したら逮捕は当然だが、国交がある外国で、その国の法に触れない行為を犯罪認定したら、相手の主権を否定する事に繋がりかねない。


 薬物の蔓延防止にどんな手段を執るかなんて、それこそ内政問題だ。


 実情を知らぬ外部からは滑稽な施策に見えても、現場の判断では現状を打破する最善策なのかもしれない。


 何も知らんヤツが口出しするんじゃねえって事やな。


 最近の例で言えば、ニューヨーク・タイムズなどの米メディアが、コロナ過を理由にオリンピックの報道に規制をかけるのは許さんとほざいとるらしいな。


 規制とはいっても、GPSを用いて記者の行動を把握したり、一般観客への取材制限程度のものと聞く。


 これが現実に基づかぬ理想主義ってやつか。


 人道にもとる虐殺や不当な弾圧の疑いがあるのなら、非難されて然るべきだが、今回はちょっと違うんじゃねえの?


 それとも、バレたら困る事をするつもりなのでしょうか。


 ま、意見を言うくらいは自由だと思いますがね。

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