緒方重威という人物
2014年5月20日 日経新聞に１つの最高裁の記事が載った。
下記がその抜粋である。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物などをだまし取ったとして詐欺罪に問われた元公安調査庁長官、緒方重威被告（79）について、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は20日までに、被告側の上告を棄却する決定をした。懲役2年10月、執行猶予5年とした一、二審判決が確定する。
共犯として同罪に問われた元不動産会社社長、満井忠男被告（80）の上告も退け、懲役3年、執行猶予5年が確定する。決定はいずれも19日付。
一、二審判決によると、緒方元長官らは2007年4月、総連に対して購入資金があるかのように装って中央本部の土地・建物の所有権を緒方元長官の会社に移転登記させ、取引に必要な経費名目で約4億8000万円をだまし取った。
その後、不動産登記は抹消され、中央本部は12年7月、整理回収機構に競売にかけられた。2回の入札を経て今年3月、不動産投資業、マルナカホールディングス（高松市）が22億1千万円で落札。東京高裁は総連側の執行抗告を退け、総連側は最高裁に特別抗告している。
・・・・・・・・・・・・・・・・以上
驚きである。
この緒方重威という人、詐欺で有罪になったのである(笑)
あの朝鮮総聯本部ビル売却問題が、なんとチンケな詐欺事件で一件落着なんて、あるわけないでしょう(笑)
問題は元公安調査庁長官が北朝鮮と通じてたのかどうか？
ということではないのでしょうか？
その事について日本の裁判官や検察はノーコメントです。
公安調査庁という日本の中枢機関が、もしかしたら朝鮮総連に乗っ取られていたかもしれないのになんて能天気なのでしょう。
この緒方重威という人、朝鮮総聯ビルの件で2007年6月13日に記者会見でこう述べています。
『朝鮮総聯本部が差押えられた場合、在日朝鮮人にとっての大使館がなくなり、彼らが棄民となるのを見るのが忍びなかった』
『またその種の施設が存在することが日本の国益に適うと信じている』
本当だろうか？
この人の事を調べていくと、共犯の満井忠男と緒方重威が金でズブズブなのがよくわかる。
満井忠男という人物を掘り下げてみよう。
また、緒方は「この件は土屋公献から依頼された」とも発言している。
土屋が朝鮮総連の代理人であったことも明らかだ。
この土屋貢献についても調べねばなるまい。
「朝鮮総聯本部ビル売却問題」
この問題が面白いのは、今現在でも形を変えて進行している問題だからです。
有本香さんや加藤健氏が、「総連破産申し立て」をすべきだと本を出したり、ラジオでしゃべったりして、主張していますが、総連破産申し立て問題も、この総連本部ビル売却問題の延長上にあります。
そこでまず、誰もが賛同してるようなのに、何故か実現しない「総連への破産請求」ってなんなのか、考えてみます。
山谷えり子さんや、松原仁さん、長尾敬さん、といった国会議員先生たちも、多く主張してらっしゃるのですが、いっこうに進展しません。
こういう現状を知れば知るほど、私なんかは、「本当に安倍さんや麻生さんは、北朝鮮に対して、強硬派だと言えるのだろうか？」と思ってしまうのです。
では、いったい何故、安倍政権は総連に破産請求をしないのでしょうか？
いったい何が問題なのでしょうか？
それを知るために、まず、今までのいきさつを調べようと思います。
それでは、まず「総連破産申し立て」をすれば、どんな事がわかるのか？
何がわかるのか？
調べてみました。
2019年2月21日に松原仁議員が朝鮮総聯への破産申し立てにおける質問をしていましたので抜粋します。
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①「権利能力無き社団」に対しても破産開始決定は可能。
②個人以外への免責はない。
③一般的に債権者の同意があれば破産廃止決定が可能。
④一般的に債務者の役員や従業人に至るまで破産法上の説明義務が課せられ得る。
どうですか？
面白いでしょ。
総連を破産させても、総連は免責されないんです。
つまり借金棒引きはないのです。
そして、この中で一番重要なのは④です。
つまり、総連に「説明責任」が生まれること。
つまり虚偽の説明をしたものは罰せられる訳です。
これで総連議長の許宗萬を直接尋問することができます。
これはすごい事です。
だから是非安倍政権は、総連に破産申し立てをやるべきなのです。
さて、次に「朝鮮総聯ビル売却問題」について考えていましょう。
破綻処理の過程で、RCC(整理回収機構)が16の朝銀信組から買い取った不良債権計約2009億円。
2005年11月、朝鮮総連系信用組合への不良債権のうち627億円は実質的に朝鮮総連への融資だったとして朝鮮総連に返済を求めて提訴した。
2007年6月18日、東京地裁は整理回収機構の要求を認め、朝鮮総連に全額の返済を命じた。
しかし、いまだ一部しか回収できず、2017年に569億円未払いの状態で債権の時効消滅（10年）を迎えることになった。
そこで、整理回収機構は時効の進行を中断させるために、2017年6月14日に朝鮮総連に未払いの569億円と利子を含め910億円の支払いを求めて再び提訴した。
その後、被告の朝鮮総連側は一度も出廷をせず、整理回収機構の要求が100％認められ、2017年8月2日、東京地裁は朝鮮総連に全額の910億円の支払いを命じる判決を言い渡した。
今このブログでやっている「朝鮮総連本部ビル売却問題」は、
この一連の流れの事をいいます。
2007年6月18日東京地裁は全額返済を朝鮮総連に命じました。
2007年6月26日RCC(整理回収機構)は中央本部の土地と建物の強制競売を東京地裁に申し立てた。
しかし朝鮮総聯ビルの所有権は、緒方重威氏の会社(ハーベスト投資顧問)に所有権が変更されていた。
そして、緒方重威の共犯者が、満井忠男という人物です。
そこで、緒方重威の前に、満井忠男という人物を掘り下げてみました。
年齢は緒方重威と同じ1934年生まれ、
長崎県出身だとウィキペディアには出ているが、
詳しく載っていない。
ネットで調べてみると、
どうやら在日帰化だという噂もある(はっきりしない)。
満井忠男はかつて不動産会社「三正」の社長であった。
この「三正」という不動産会社、
2004年7月5日1590億円の負債を抱えて倒産している。
他にも「㈱ジャパンナック」という会社も経営していた。
ここも「三正」と同時に倒産している。
他にも長崎プリンスホテルも満井忠男氏の所有だった。
そしてこれらの企業群を「三正グループ」と称して、
不動産事業を展開、福岡には大きなパチンコ屋を４店舗経営してた。
これらパチンコ店の名称を「ディズニー」と称した事で、
あの本家のディズニーと裁判までやっている。
当然負けたらしいが、このパチンコや店舗規模が日本最大だった。
どうやら派手好きでスケールの大きな実業家だったようだ。
この男は、政治家三塚博氏の秘書もやっていた。
この男のもう一つの顔は、フィクサーである。
北九州の沖に白島石油備蓄基地というのがある。
これは満井忠男氏がコーディネイトしたものである。
総予算は4500億円。
更に満井忠男は同規模の石油備蓄基地を故郷の五島列島にも作っていた。
こっちの総予算は1800億円。
「朝鮮総連本部ビル売却問題」において、
我々は元公安調査庁長官である緒方重威の方ばかり注目しがちだが、
どうやら主導的立場だったのは満井忠男氏の方だったと思われる。
私の印象では、この満井忠男氏、北朝鮮系のフィクサーではなかったのか、
具次龍氏、全演植氏に匹敵するフィクサーだったのではなかろうか。
この玄界灘に浮かぶ白島石油備蓄基地の案件で、
満井忠男は当時運輸大臣だった三塚博氏と組んでいた。
1987年台風でプロジェクト工事が中断したとき、
三塚博に動いてもらい乗り切っている。
三塚博氏は清和会会長だった。
当時の清和会と言えば安倍晋太郎から三塚博に禅譲された時期で、
白島石油備蓄基地は下関と北九州若松の沖の小島である。
下関は安倍家の選挙区で、
北九州若松は麻生家の選挙区である。
あのような巨大な埋立では大量の砂利やセメントを使う、
暴力団の利権となるわけで、工藤会が絡んでいる。
在日、部落問題の調整も大変だ、
運営管理で維持費も毎年かかる。
ここが利権になる。
安倍派、麻生派への政治献金は必須だろう。
白島石油備蓄基地は若松、下関の漁業組合に補償金も出している。
工藤会は、いまだにドンパチやっている。
さて「朝鮮総連本部ビル売却問題」ですが、
この中で何が一番面白いのかと言えば、
登場人物がバラエティーにとんでいることでしょう。
取りあえず、緒方重威氏が最も興味を引きますが、
共犯者満井忠男氏の経歴もなかなか面白い。
しかしながら、この事件で逮捕されたのは３人である。
もう一人の河江浩二氏というのは、他の二人に比べて若く、
あまりネットでも語られていません。
しかしながら、この男もただの資金調達係の元安田信託の銀行マンにしておくには勿体ない登場人物です。
ちょっと調べていくと、緒方重威を社長に据えた「ハーベスト投資顧問」を作ったときの住所が八重洲１ー４ー２１、
同住所にあった「財形投資顧問」という会社の営業課長が河江浩二氏です。
その財形投資顧問は、なんと児玉誉志夫の会社だったというところが面白い。
右翼の大物が北朝鮮と繋がっていた。
そして、土屋公献氏、
左翼の大物弁護士です。
朝鮮総連の窓口になっていました。
土屋公献氏と緒方重威氏は修習生同期です。
「朝鮮総連本部ビル売却問題」、動機はなんなのでしょう。
高検検事長までやった緒方重威が競売妨害だとしか思えない行為をした動機です。
緒方重威氏本人は裁判でどう語ったのか？
「動機は以下の通りです。１番。総連会館は関係者においては活動拠点で、大使館機能もあります。それを失えば、在日の方々は棄民の状態に置かれる。私は旧満州から命からがら帰国し、祖国との絆の大切さを身をもって感じました。いかなる理由があろうと、絆を阻害してはいけないと」
《自らの原体験を披露し、行動の合理性を説明した緒方被告。声は大きく、主張は明確だ。さらに読み上げは続く》
「２。わが国と北朝鮮の国交は回復していないが、国交の回復はいずれありうることです。権益を擁護する動きがあることを北朝鮮が認識することは有用と考えました」
「３。公安調査庁長官の地位にもあった経験から、朝鮮総連を見守る上では、拠点が固定されていた方が国益にかないます」
「４。弁護士１０年の節目で、社会に役立つことをしたいと考えていましたところ、この案件がもたらされました。意味のある仕事であり、絶好の機会と考えました」
以上が、総連事件の初公判で緒方重威氏が語った動機です。
