九州南西海域不審船事件
「九州南西海域不審船事件」
ウィキを見ていただければ、概要はわかるんですが、
ここで簡単に説明しますと、
2001年（平成13年）12月22日に東シナ海で発生した北朝鮮の工作船である不審船の追跡事件である。
不審船は海上保安庁の巡視船と交戦の末爆発沈没した。
この銃撃戦で日本側は海上保安官3名が銃弾を受けて軽傷を負い、
不審船側は10名以上とされる乗組員全員が死亡したものと推定されている
（8名の死亡のみ確認）。
沈没した不審船の船体および海底に散らばった遺留品は、
2002年9月11日に海中より回収された。
押収された遺留品に、日本国内用の携帯電話があった。
そのメモリーには、日本国内にある反社会的勢力の密接交際者、大韓民国民団に偽装在籍していた特別永住者、在日韓国人男性「U」との数十回におよぶ通話記録が残っていた。
とまあ、こんな感じなんですが、この事件では、ウィキ以外にも情報が飛び交っており、その中に、例の杉嶋事件で、北朝鮮に杉嶋タカシさんの情報を流していたと疑われてる、公安調査庁の杉嶋タカシさんの担当職員、小林又三氏の電話番号が残っていたらしい。
そこで、次の国会質疑が面白くなる。
以下、2007年7月3日に河村たかし議員がした、国会質問を一寸だけ転載します。
平成十九年七月三日提出
質問第四七五号
公安調査庁に関する質問主意書
提出者 河村たかし
公安調査庁に関する質問主意書
公安調査庁の活動に関連し、以下の点について質問する。
一 過去の漏洩事例について
１ 「週刊朝日」（二〇〇五年二月十八日号、一三五頁）には、「恐るべきことに、（沈没した船から回収された）携帯電話の通話先に、ある公安調査官の電話番号が含まれていた件は、今や完全に封印されようとしている」「公調は、密かにＡに対する身辺調査を行った。その結果、まず調査活動費三百数十万の流用が発覚した」「北朝鮮に対する情報漏洩の見返りとして、（北朝鮮関連団体から）月約十万円、合計数百万円の金を受け取っていた」「携帯通話記録からＡが浮上した当時、警視庁は同人の所属した関東公安調査局を捜索しようとする動きも見せたが、公調は法務省の外局でトップはすべて検事。もともと協力者工作にかかわるデリケートな問題である上に、警視庁と法務・検察の間で微妙な綱引きが行われて、結局、丸ごと闇に葬り去られた」「指摘されていることは公安調査庁内でもごく一部の幹部しか知らないことです。内容はほぼその通り。庁内の幹部の一部では大騒ぎになっています。彼は朝鮮語が話せることで、北朝鮮などの担当をしていた人で、一部からはエースとしてもてはやされていました。出世欲が強く、よく幹部を接待していましたよ」等々と記載されている。
私が資料での回答を求めた事項に関し、平成十九年一月十八日付の回答書六頁「６について」では、公安調査庁は、「事実はなかったものと考えている」と答えているが、「考えている」との表現はどういう趣旨か。「ひょっとしたら事実があったかもしれないが、調査の範囲では事実を確認できなかった」という程度の意味か。それとも「絶対にかかる事実はない」という意味か。
２ 同回答書六頁「６について」中①から③以外については、前記記事の内容を認めるということでよいか。
３ 同回答書六頁「６について」で「当庁において内部調査を行った結果」とあるが、内部調査を行ったのはいつか。記事が発表される前か後か。
４ 内部調査を行ったのはなぜか。
５ いずれにせよ、先の事案における指摘がもし真実でなければ、名指しされた職員に対する名誉毀損が成立するものと思料されるが、同職員がしかるべき法的手段をとった事実はあるか。
６ 法的手段をとっていないとすれば、それはなぜか。
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というものである。
もちろんこの答弁もちゃんとある。
今度は公安調査庁側の答弁の方を載せたいと思います。
平成十九年七月十日受領
答弁第四七五号
内閣衆質一六六第四七五号
平成十九年七月十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員河村たかし君提出公安調査庁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員河村たかし君提出公安調査庁に関する質問に対する答弁書
一の１について
お尋ねの「事実はなかったものと考えている」との記述は、事実はなかったと判断しているという趣旨である。
一の２について
お尋ねの「①から③以外」が何を指すのか明らかでなく、お答えすることは困難である。
一の３及び４について
公安調査庁においては、公安調査庁の職員の重大な違法行為の可能性が指摘されたことにかんがみ、内部調査を実施したが、その調査時期は、御指摘の記事の発表の前である。
一の５及び６について
公安調査庁としては、御指摘の記事に関し、公安調査庁の職員が「法的手段」をとった事実があるとは承知しておらず、また、その理由についても承知していない。
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とまあ、このような答弁になっているわけです。
分かりにくいかもしれないので、私が簡略しますと、
この週刊朝日の記事は事実ではない、
しかし、公安調査庁では、内部調査をした。
しかも、内部調査した時期は、この週刊朝日(2005年2月18日号)が発売される前である。
しかし、この記事に実名報道がされた小林又三氏は、名誉毀損で週刊朝日を提訴はしなかった。
そして、何故、事実無根なのに、名誉毀損で提訴しなかったのかは、公安調査庁ではわからない。
と言っているのです。
しかしながら、この件で、あるサイトに、こんな同僚の証言がある都の記述がありました。
「工作船の携帯電話から彼の携帯電話番号が出てきたと聞いたときは、正直驚きました。彼は総務に即日異動となり、本庁からの“査問”も受けました。その後、マスコミの目が届かない地方に転勤。他の職員と顔を合わさないようパーテーションで区切られた区画に机だけ置かされ、事実上の監視下に置かれていたようです・・・」
この地方都市とは函館で、2014年3月に、この男は退職したそうです。
なんとも、公安調査庁の言ってることは、事実なんでしょうか？
本当に、不思議です。
ここに転載しているのは、第166回国会における河村たかし議員の質問なのですが、他にも非常に面白い質問があります。
あの緒方重威氏に関しても、河村たかしさんは、ちゃんと国会で質問してくれていました。
まずは、河村たかし氏が、緒方重威氏に関して、
どんな質問をしたのか、一寸、見てみましょう。
三 緒方重威元長官による守秘義務違反の可能性について。
質問１. 長官職は公安調査庁のすべての秘密を把握し得ると考えてよいか。
質問２. 一般的に元長官が、退職後、公安調査庁を訪問したり、現職の職員との交遊等を継続したりすることはあるのか。あるとしたら、どの程度の頻度であるのか。
質問３. 元長官が、退職後、公安調査庁の秘密に触れる機会は存在するか。
質問４. 緒方元長官についてはどうか。
質問５.
緒方元長官から、現職時代あるいは退職後、公安調査庁について知り得た秘密が朝鮮総連に漏洩された蓋然性は否定できない。かかる蓋然性について公安調査庁はどのように評価しているか。
質問６. 公安調査庁は本件に関して、国家公務員法上の守秘義務違反等の疑いで、緒方元長官を捜査機関に告発した事実はあるか。
質問７. 告発していないとすればなぜか。
質問８. 公安調査庁は、同庁の業務に関わる守秘義務違反が疑われるケースでも、これを放置する場合があるものと考えてよいか。
質問９. 緒方元長官に対して、過去、秘密漏洩を唆した者が存在するか否か。所要の調査は行っているか。
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ざっと、こんな感じです。
面白いですね。
緒方重威元公安調査庁長官に対して、公安調査庁は、
はたしてどんな答弁をしたのでしょうか？
見てみましょう。
ちなみに、この国会質問があったのは、平成19年7月3日、2007年7月3日です。
そうです、このときは、もうすでに、「朝鮮総連本部ビル売却問題」で緒方重威氏の名前はマスコミで大々的に報道されていた訳です。
たぶんそんな世論もあって、河村たかしさんは、こんな質問をしたのでしょう。
ちなみに、例の「朝鮮総連本部ビル売却問題」は、2007年5月31日。
この日に朝鮮総連は九段の総連本部ビルを緒方重威元公安調査庁長官の所有会社「ハーベスト投資顧問㈱」に所有権移転登記をしています。
それでは、公安調査庁はどのように回答したのでしょうか？
見てみましょう。
以下がその答弁内容です。
質問１について、
把握し得る立場にある。
質問２について、
公安調査庁としては、公安調査庁長官であった者と職員との私的な関係については、その詳細を把握する立場にない。
質問３について、
存在しない。
質問４について、
秘密に触れる機会はなかったものと認識している。
質問５について、
緒方元長官と朝鮮総聯との関係については、公安調査庁の調査の具体的内容にかかわる事柄である上、現在、東京地方検察庁において詐欺事件の捜査中であるので、お答えを差し控えたい。
質問６について、
緒方元長官を捜査機関に告発した事実はない。
質問７及び質問９について、
公安調査庁が行う調査において、守秘義務違反が疑われる事例が把握された場合には、適切に対応することとしている。
質問８について
守秘義務違反が疑われる事例が把握された場合には、適切に対応することとしている。
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いかがでしょうか？
納得できましたか？
私は、酷い回答だと思いましたね。
特に、質問５、なんて、裁判中だから回答できない、と言っています。
全く、ビックリするような反応、まるで他人事です。
だれも、元公安調査庁長官で高検検事長が、北朝鮮のスパイだったかもしれないという事件なのに、裁判中だからといって、誰も説明責任は、とらなくていいんでしょうか？
マスコミも、メディアも、そしてネットも、みんな、あまりに触れない。
最近でも、金正恩やミサイル問題で北朝鮮を非難はするが、公安調査庁に対する非難批判は驚くほど少ない。
韓国への嫌韓サイトは多いが、どれもこれも安倍晋三応援団が作っているような、胡散臭いサイトばかり。
北朝鮮や韓国、中国を非難するサイトが、安倍政権を支持する必要はないのに、やたらと安倍支持なのが多すぎる。
私は朝銀破綻について、自民党保守派も北朝鮮にベッタリだったし、
龍伸興業の具次龍氏と金丸信は非常に仲が良かったし、さくらコマースの全演植氏なども決して左翼ではなかった。
金丸信の北朝鮮訪問団や、元清和会会長三塚博の秘書だった不動産会社三正の満井忠男氏の白島石油備蓄基地建設のように、自民党も北朝鮮には随分関与している。
朝鮮総連本部ビル売却問題にしても、自民党の中には厳格にするのに消極的だった勢力もあっただろう。
朝銀破綻問題で、よく言われる野中広務の関与は、まさにその典型である。
まだここでは深く触れてないが、おいおい触っていこうと思っている。
要するに、こんなの見てたら、安倍がいったいどれだけ保守なのか疑わしくなってくる。
