とある低所得者の憤怒

作者：浩志

税金が高かったので思い付きで書きました。専門的な知識がないので勘違いしている部分は指摘していただけると有難いです。必ず支払わなければならない税金。選挙も近くなってきたので少しでも興味を持って頂ければ幸いです。

「規則は規則なので不可能です。お引きとり下さい」

六月三十日この日は前年の確定申告が終わり給与所得者で確定申告を必要としない者は年末調整を提出することで次期の健康保険料や住民税等の税額が決まり、税の支払い期限となる日だ。厚生年金や協会けんぽの加入者は毎月給与からの天引きになるので正確にはそれ以外の者達にとってまた高くなった税金に頭を悩ませながら生活する一年が始まる日だと言えるのかも知れない。

俺、田中健治(たなかけんじ)はコンビニで働いている。最低賃金であり、働く日数も週四で週の労働時間はだいたい三十二時間くらいである。同僚は月に百六十時間の労働時間を越えているが国民年金加入者であり、国民健康保険の加入者である。他のチェーンや他のオーナーが経営するコンビニがどうなっているのかは知らない。俺の働いているコンビニは雇用保険の加入すらしていない。夜勤に入っている為に収入としては月に十五～十六万円くらいあるが、健康保険に月約一万五千円、住民税に二月に一回で約二万円は一人暮らしをして家賃や水道光熱費、携帯代などを払っている俺には痛い出費だった。

健康保険は国民健康保険だと事業主の負担分が無い分、高くなるのは仕方がない。ちゃんとした職に就かないお前が悪いと言うのももっともだが、全ての人間が会社に勤め給料をちゃんと貰える訳ではないのだ。確かに自業自得なところもあるだろう。仕事が長続きせずに転職を何回かした。現実問題、正社員として働けずに非正規雇用で働くしかない人間は多く、少ない給与から何とか遣り繰りをして生活しなければならない人間は五万といるのだ。なら同じバイトでも福利厚生がしっかりとしたところで働けば良い？それも出来ない。

結婚した兄弟は保証人になることが出来ずに親との折り合いが悪い為に保証人が用意出来ないからだ。仕事を辞めて次の仕事を探していた時に今の近所のコンビニで事情を話して働き始めた。完全に信用雇用で保証人を必要とされなかった。どのコンビニもそうなのかは知らないが、普通なら保証人を用意出来ない人間を雇用する事はないだろう。

だから本来加入するべき、保険に加入していない事を責められる立場ではないのかも知れない。やっぱり自業自得だろと思う人もいるだろう。俺は税金を払う事に否定的ではない。納税は国民の三大義務の一つで税は必要不可欠なものだと考えているからだ。なら何故、怒っているのかと言うと、住んでいる地域の役場の職員の態度が頭に来たからだ。

給与収入があって経費を引いたものが給与所得になる。給与収入から経費に認められるのは様々で職種によっても異なるので給与収入からここまでは経費として認めますよという計算式がある。そこから算出された給与所得が各種税金を決める基準となるのだが、俺の場合、あと五千円くらい低ければ、税金の二割軽減が認められたらしいのだ。

収入によって七割・五割・二割と段階を踏んで分かれるらしいのだが、俺が話しを聞きに言った職員は範囲外だからと聞く耳も持たなかった。必要としている人がいるから税金は取られるのは理解出来るが、その職員の横柄な態度には頭にくる。ひがみかも知れないが市区町村の役場の職員の給料は国民が支払った税金から来ている。公務員も納税者であると言うのは理解している。立派な人も多いだろう。だが、一部の人間の対応で全体の印象が決まるのは良くあることだ。どうせ払わなくてはならないものなら気分良く払いたいと言うのが納税者の本心だろう。

政治に興味がない若者が多く、選挙権を得た十八歳以上の者でも投票に行かない人は多い。おおよそだが年齢が高いほど選挙に行く人間が多く議員は選挙で選ばれている。それは市区町村などの首長や参議院議員や衆議院議員も変わらない。政治公約の事をマニフェストと言うが、議員は落選すればただの人と言う様に立候補しても当選しなくては意味がない。そうなるとどうなるだろうか、考えなくても解ると思うが当選するために投票者が多い世代に対して有利になるマニフェストを掲げる様になる。若者に有利な政策を政治的信念があって実行するために掲げる候補者は立派だろうが当選はよほどの組織票を持っていなければ当選することは出来ないだろう。

もしかしたら一期は若者の支持によって議員になる事が出来るのかも知れないが、芸能人やスポーツ引退者などの有名人が立候補して当選したとしても二期、三期は難しいだろう。一期と言えば政経学部や法学部で学んでいたとしても実務経験のない素人だ。無所属であれば政策の為に法律を通す事は先ず不可能で所属するなら与党が一番で次が野党の最大党だろう。政党の支援を受けて出馬すれば、当選する確率は無所属に比べれば高くなるだろうが、当選後にはやはり政党の政策に従う義務が出てくるだろう。無所属が当選後に政策に所属するのとはまた違う柵があるだろう。

日本は立憲立法国家であり、国民から選挙で選ばれた議員が国会で様々な法律や予算を決めている。この予算は国民からの税金と国債を発行した歳入から決められるのだ。長々と話したのは、税金の使い方に文句があるのなら投票にいくべきだと言うことだ。

自分達が支払う年金は親や祖父母の受け取る年金になる。良く言う何人の若者で一人の老人を支えているというやつだ。ぶっちゃけた話し、このままでは年金制度は崩壊して支払った額すら貰えないという可能性は高いと思う。若い世代からしてみれば早く死ねよ老害がと思うかも知れないがそれは仕方がないことで俺もまた支払う意味があるのかと疑問に思っている一人だ。

消費税も五％になった時に混乱が起こり、八％に上がった時にも多少の混乱が起きた。わざわざ、報道番組で八％になった事を流す事に辟易とした者もいただろう。税金の額が適正でその集められた税金の用途が適正であるのかは納税者にとって重大な問題だ。号泣県議や某都知事。政治家の使途不明金はきちんと解明されるべきで噂では退職決議の起こった都知事は辞任する事で法律で決まった退職金を受け取ったらしい。

議員年金が他の年金に比べて高過ぎるや議員の数や報酬を減らすべきという問題は議論すべきだと考えるが、不正をした疑惑のある議員が退職金を貰うのは論外だと考える。民間の企業なら懲戒解雇で退職金は出ないだろう。今後の生活を考えた上での諭旨解雇となったとしても退職金は貰えないはずだ。寧ろ会社に損害を与えたとして弁済とは別に損害賠償請求がされても不思議ではないと思う。政治的な思惑を抜きにして原因の追及がなされるべきだ。

その職員に頭に来たが支払わずに滞納すれば最悪の場合、財産の差し押さえになる。税金の使い方が不透明な事があるくせに無駄に優秀だと思う。天下り問題。官僚が民間企業に就職して、大した仕事もしていないのに数年で高額の退職金を貰う。利権となるために完全に無くす事はないだろう国民に分からないようにしながらも今も続いているのが現状だ。何度も言うが全ての政治家、国家公務員が不正をしている訳ではないだろう。だが一部が不正で私腹を肥やしているのも事実だ。

俺も怒っているが、もっと他の人も怒るべきで行動するべきだと思う。税金は高くても高い社会福祉制度を取るか税金が低く最低限の社会福祉制度を取るかは国民が判断すべきだ。何かを変える為には行動しよう。そうだ選挙に行こう。

――ＥＮＤ――

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