２３話：障害者施設の大量殺人とトランプ大統領
気象庁は１４日の地震が前震、１６日が本震との見解を示した。地震による直接死と関連死を合わせた死者は１５０人を超えた。住宅被害は約１７万８０００棟に上り、うち約８３００棟が全壊。熊本城も天守閣の屋根瓦が剥がれしゃちほこが落下するなど大きな被害を受けた。
オバマ米大統領は、２０１６年５月２７日、現職の米大統領として初めて被爆地・広島を訪れ平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花した。被爆地訪問はオバマ氏が２００９年１月の就任時から模索し任期最後の年に実現した。
原爆投下の事実と向き合うよう米大統領に求めてきた被爆者にとっても長年の願いがかなう歴史的訪問となった。オバマ氏は、伊勢志摩サミットに出席後、広島入りし安倍晋三首相とともに平和記念資料館「原爆資料館」や原爆ドームを視察。
式典に参列した被爆者とも言葉を交わした。献花後の演説では「われわれには歴史を直視し、何をしなければならないか自問する共通の責任がある」と述べ、就任以来掲げてきた「核兵器なき世界」を追求する重要性を訴えた。
一方、海外では英国は６月の国民投票で欧州連合「ＥＵ」からの離脱を決めた。「東欧からの移民流入で職が奪われている」との不満やＥＵの規制に縛られることへの反発などが背景。ＥＵから加盟国が抜けるのは初めてである。
また、経済規模で２位、そして世界の金融センター、シティーを擁する英国の離脱は、経済のみならず政治的に大きな打撃となる。来年に大統領選を控えるフランスなどでは反ＥＵの右派政党が勢いづいている。
英国のメイ首相は、来年３月までにＥＵに離脱を通告し、交渉を開始する方針。労働移民制限はできないものの、ＥＵ単一市場からは出ずに自由貿易の恩恵を受けられる形態か、単一市場から離脱し移民制限を徹底する選択肢が検討されている。
離脱後の関係は交渉の結果次第で大きく異なりそうだ。２０１６年７月２６日未明、相模原市緑区の知的障害者施設「津久井やまゆり園」にナイフを持った男が侵入し１９～７０歳の入所者男女１９人を殺害、２７人に重軽傷を負わせた。
神奈川県警は殺人などの容疑で元職員植松聖容疑者、２６歳を逮捕した。同容疑者は同施設に非常勤職員として勤務していたが、２月に「重度障害者を殺す」と話したため施設が県警に連絡、退職扱いとなった。
妄想性障害などと診断され措置入院となったが、その後入院の必要性は消失したとされ、３月に退院していた。しかし逮捕後も「障害者は社会を不幸にする」「国が許可してくれなかったので仕方なくやった」などと常軌を逸した独善的主張を繰り返した。
横浜地検は９月以降、鑑定留置して、精神鑑定を行い、刑事責任能力の有無を調べている。しかし、体の不自由な障害者を次々に殺害した事実は、日本中で、その残虐性で震撼させた。
２０１６年、秋、今年も箱根、芦ノ湖観光と仙石原すすき草原を散策して足の湖畔のホテルに宿泊し紅葉と温泉を楽しんだ。翌日、峠道を抜けて熱海に行き温泉に入り来宮神社にお参りに行き境内を散策して回り多くの写真を撮った。
その後、熱海の有名な温泉ホテルに入り美味しい海の幸を食べて温泉を楽しんだ。そして、お土産を買い込んで帰って来た。やがて２０１７年となった。年が明けると、米国大統領選挙で大番狂わせがあったことが判明した。
それは、昨年２０１６年の米大統領選で既存政治に不信を抱く白人労働者の心を捉え、予想外の勝利を収めた共和党のドナルド・トランプ氏が２０１７年１月２０日、第４５代米大統領に就任した事だ。
トランプ氏は就任演説で「米国第一主義」を宣言し、直後に環太平洋連携協定「ＴＰＰ」からの離脱を指示。国際協調を掲げたオバマ前政権からの様変わりは世界に衝撃を与えた。
トランプ氏は地球温暖化対策の国際枠組み脱退も表明。内政ではイスラム圏からの入国禁止や国境の壁建設を打ち出した。ただ、幹部の解任が相次ぎ、トランプ氏とティラーソン国務長官の不和も伝えられるなど、政権運営は不安定なまま。
ロシアがトランプ陣営と共謀し大統領選に介入した疑惑はフリン前大統領補佐官の訴追に発展し政権を揺るがし続けている。その他、マレーシアのクアラルンプール国際空港で、殺人事件のニュースが入った。
