国連安全保障理事会
今回は国際連合安全保障理事会についてです。
ただし、あくまでも基本となる部分の簡単な解説に止めます。
この機関は日本でも安保理といった略称で呼ばれており、多くの人が新聞やテレビのニュースなどで目にした事ぐらいはあると思います。ですが、せっかくなので国際連合にも軽く触れておきます。
国際連合（国連）は国連憲章に基づいて１９４５年に設立された国際組織で、その本部施設はアメリカ合衆国のニューヨークにあります。もちろん、国連本部の敷地内は治外法権となっており、アメリカの国内法は適用されません。
ちなみに、国連の英語表記のＵＮ（Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ）は直訳すると連合国となり、これは第２次世界大戦において枢軸陣営（日本・ドイツ・イタリアを中心とする国家群）に対抗する国家群が自陣営を指す際に用いた言葉です。
しかし、そんな連合国と第２次世界大戦中は敵対関係にあった日本において国際組織とはいえ、かつての敵対陣営と同じ訳を付けるのは躊躇われたので、前身となる国際連盟をヒントに国際連合と訳す事になったそうです。なにせ、設立が敗戦から間もない時期ですからね。
これは余談ですが、かつて連合国に所属していた国々では、今でも敵対する国家を第２次世界大戦中の枢軸陣営になぞらえて枢軸国と表現する場合があります。
さて、ここからは本題となる安全保障理事会の解説になります。安保理は国連総会などと並ぶ国連の主要機関の１つで、加盟国を法的に拘束する事ができる程の権限を持つ数少ない機関でもあります。
なぜ、それ程の権限が与えられているかというと、その名称が示すように世界の平和と安定に重大な責任を持つ事が国連憲章によって規定されているからです。もっとも、実態は少し理念から外れているので、それも含めて説明してきます。
この安保理は、不変の常任理事国（５か国）と加盟国の中から総会で選ばれる非常任理事国（１０か国）の計１５か国によって構成されています。さらに、非常任理事国の任期は２年（再任不可）で半数ずつ改選するので、毎年半分の国が入れ替わる形になります。
また、非常任理事国は選挙によって選出されるのですが、選出には２／３以上の得票が必要で、条件を満たす国が現れるまで何度でも繰り返します。なお、慣習によって地域ごとに選出される非常任理事国の数の配分も決まっており、同一地域の国に偏らないようにはなっています。
これに対して常任理事国は完全に固定で、重大な案件については拒否権まで認められています。そして、拒否権の効力は極めて大きく、どこか１か国でも拒否権を行使すると案は否決されます。なので、意思決定には安保理の９か国以上が賛成し、かつ拒否権が行使されない事が絶対条件となりました。
その為、利害の対立する大国間で拒否権の行使の応酬となり、国連憲章にある世界の平和と安定に関わる案件が幾つも否決されてきました。
こうして見ていくと常任理事国だけが優遇されているように感じますが、現実には拒否権と引き換えに大国の暴走を防ぐ足枷としての機能こそが安保理の役割だと考えている人達も少なからずいます。
なぜなら、常任理事国は第２次世界大戦で連合国の中核を担った国家、アメリカ・イギリス・フランス・ロシア（ソビエト連邦）・中華人民共和国（１９７１年までは台湾）の５か国で、これらは全て核兵器保有国だからです。
