２６年３月第１週 政治・経済ニュースベスト５ 【無効票水増し 博物館再編 核のごみ 殺傷兵器輸出 旧統一教会清算開始】

『 』の中が記事の引用、⇒ 以降に僕の意見が書いてあります。

どうぞご覧ください。

第５位『国立博物館や美術館に収入目標、未達成なら閉館含め再編検討…３０年度までに文化庁』

読売新聞３月４日の記事　https://www.yomiuri.co.jp/national/20260304-GYT1T00003/　より、

『国立の博物館や美術館の運営について、文化庁は来年度から５年間の次期中期目標で、収支均衡を目指した数値目標を定めた。未達成の場合、閉館も含めた再編を検討する。国費に頼らない財務構造への転換が目的で、中期目標には訪日外国人観光客が割高になる入館料の「二重価格」の導入も盛り込んだ。

　中期目標は、館を運営する三つの独立行政法人が５年間で達成すべき目標を、文部科学相がそれぞれ定めるもので、次期中期目標の期間は２０３０年度まで。

　掲げる数値目標は、展示事業費に対する入館料やグッズ販売など展示事業に関係する自己収入額の割合で、最終年度に各法人全体で６５％以上にするとしている。現状は、各法人とも１０ポイント程度下回っている。

　次々期中に、法人全体で１００％を目指すことも示した。高い目標を打ち出すことで、公費依存からの意識改革を促す狙いがある。

　館ごとにも評価し、国立科学博物館以外の館が、２９年度時点で４０％を下回るなどした場合、閉館を含めた再編の対象となり、次々期の中期計画に具体的な内容を明示し、実行するとしている。

　収入増加のため、入館料の引き上げと二重価格の導入は、次期中期目標の期間中に実施すると定めた。来館者数について、将来的には国立博物館５館で年間計１２００万人程度、国立美術館６館で計１０００万人程度、国立科学博物館は４００万人程度を目指すとした。それぞれ昨年度実績の１・５～３倍程度になる。

　来館者を増やすなどの取り組みとして、常設展示の強化が挙げられた。自館が所有する国宝や重要文化財など目玉作品の公開期間の拡大や、夜間の開館時間の延長も検討する。

中期目標を受けて各法人が今月中に作成する中期計画にも、同様の内容が盛り込まれる。』

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現代においては趣味が多様化しており、更にはＳＮＳなどの発達によって家から出ることなく趣味を満喫することも可能になっていることからこうした博物館や美術館が入館者が減少してしまうことはやむを得ないでしょう。

上記のような単純に入館数だけに売り上げを拘るのではなく、デジタルにおける販売、３Dにおける体験など様々なアプローチ方法をとっていく必要があると思います。

現地の体験という意味ではまた違った感覚があるので意義があると僕は思っています（子供の頃よく博物館に連れて行ってもらった）。

このような文化的なものを「採算が合わないから」という理由でしかも国立が閉館してしまうと文化や歴史の喪失などに繋がりかねないので赤字黒字に関係なく存続して欲しいものです。

第４位 『「なぜ南鳥島に」 突然立った白羽の矢、地元困惑 核のごみ文献調査』

毎日新聞 ３月３日の記事https://mainichi.jp/articles/20260303/k00/00m/020/291000c より、

『高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、経済産業省が文献調査の実施先の候補として日本の最東端に位置する南鳥島を選んだ。地元の請願や議会の決議などを経ずに国が「トップダウン」で候補地を選ぶのは初めて。3日に経産省の担当者から申し入れ文書を受け取った東京都小笠原村の渋谷正昭村長は「説明会等における村民や村議会の意見などを踏まえながら判断する」としているが、突然立った白羽の矢に地元住民らからは困惑の声が上がる。

　事態が本格的に動き出したのは2月9日だった。渋谷村長が上京した際に、経産省側が調査内容や処分場の必要性を村側に正式に説明したいと打診した。「住民への説明会をしっかりやっていただきたい」と渋谷村長は回答。今回の申し入れへの道筋が固まった。

村の人口の約8割を占める父島から南鳥島は約1200キロ離れている。それでも村で観光業を営む男性は「寝耳に水で、正直なぜ南鳥島なのかという思いがある。どこかが受け入れないといけないというのは分かるが『日本の一番遠いところで何かあっても本土に影響がない』と勝手に決めたんだろう」と驚いた様子で話した。別の男性は14、15日に開催される住民説明会に参加するつもりだという。「島から離れているとはいえ、漁師は遠くまで漁に出るので魚に影響がないのか気になる。観光業への影響を不安に思う人は多いのではないか。村長には村民の意見も聞いて、慎重に判断してほしい」と求めた。

　村役場は3日、村外から代理のスタッフを置いてマスコミ各社からの問い合わせに対応した。村民向けには専用電話を4日に開設する。

文献調査の後、第2段階となる概要調査に進む場合は村長に加えて都知事の同意も必要となるが、都庁では担当部署が急きょ決まるなど対応に追われた。小池百合子知事は3日、報道陣の取材に「渋谷村長がどのような対応をされるのか、都として注視をしていきたい」と述べるにとどめた。

　都の幹部は、村長が経産省側に「速やかに村民向けの説明会を開催し、地層処分や文献調査の内容などについて丁寧な説明を行っていただくことをお願いした」とコメントしたことに着目する。

文献調査に同意すれば最大20億円が交付される。小笠原村の2025年度の一般会計当初予算額は60億円規模で、少なくない影響があるとみられる。「もし、文献調査に全く興味がなければ、こんな表現にはならないのではないか」とささやく。』

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現状、「核のごみ」と呼ばれる放射性廃棄物の処理を巡って「自治体間の押しつけ」が行われており、ついに海に埋めようという案が出ているようです。

海ならば人間に直接影響が出ないだろうということで意見が通りそうな雰囲気がありますが、魚への影響、 南鳥島周辺レアアースは放射性物質がほとんどないことがアピールポイントなのにそのアピールポイントを自ら捨てることになるかもしれないというリスクがあることを計りにかける必要があると思います。

根本の問題として埋めるしかないという核のごみについて考慮すらされていないのが原子力発電の最大の問題だと思います。

CO2を出さなければ良いという発想は非常に視野が狭いと思います。

そういった総合的視野で原発を増やす、再稼働をするなどの議論をしていくべきで、イエスマンばかりを呼ぶ有識者会議などに大いに問題を感じます。

第３位 『大田区選管の無効票水増し処理、１０年前から続いていた疑い…不正処理のノウハウを職員間で引き継ぎ』

読売新聞３月５日の記事 https://www.yomiuri.co.jp/national/20260302-GYT1T00469/ より、

『昨夏の参院選で東京都の大田区選挙管理委員会が無効票を水増し処理した問題で、こうした不正が少なくとも１０年前から続いていた疑いがあることが、警視庁の捜査で明らかになった。２日、選挙事務を担当していた区職員４人が公職選挙法違反（投票増減）容疑で書類送検され、区幹部らの間に衝撃が走った。

一連の問題では、昨年７月の参院選での開票作業について、〈１〉集計担当だった職員が不在者投票数を二重計上した〈２〉開票担当の職員が投票数と投票者数の誤差に気づきながら、無効票を水増し処理してつじつまを合わせた――ことが判明していた。

　警視庁は２日、〈２〉の不正に関与したなどとして、区選管前係長を含む２０～５０歳代の職員４人を書類送検した。捜査の過程で、少なくとも２０１６年以降、不正な処理が繰り返されていた疑いが浮上し、裏付けが取れた２４年知事選と２２年参院選での不正行為についても立件した。

同庁はこれまでに区職員や元職員ら約３０人から事情聴取を進めてきた。同様の不正処理のノウハウは長く職員間で引き継がれていたとみられ、書類送検された４人以外にも不正を知っていた職員がいたという。

　問題発覚の端緒は、区選管ＯＢで、選挙実務をサポートする会社代表を務める見波祐哉さん（３２）が参院選後に投稿したＳＮＳだった。

　見波さんは参院選が終わったばかりの昨年７月末、区職員らと慰労会を開催。席上、ある職員から「２６００票ほど（投票者と投票の）数が合わなかったので、白票で数を合わせた」といった話を聞いた。見波さんはその場で問題を指摘したが、この職員は事の重大さに気づいていない様子だったという。

　事態を重く見た見波さんは、区ホームページなどで公表されている開票結果で、不在者投票数がこれまでの倍以上に増えていることを確認。「大田区さんやらかしてませんか」「白票の水増しやってませんか」とＸ（旧ツイッター）で投稿し、投稿サイト「ｎｏｔｅ」でも詳細な経緯を記した。

区選管事務局長は開票作業後、職員から大幅な票差があったとの報告を受けながら、他の幹部らに共有しておらず、投稿に気づいた区幹部らが区選管に事実確認をし、ようやく不正が露見した。

　見波さんは「水増し処理の引き継ぎなどは聞いたことがない」とした上で、「選管の業務は１人で一つの業務を担っているので、その人しか知らない業務が多いという構造的な問題があったのだろう」と指摘する。

　事件を巡っては、第三者委員会が先月２５日、再発防止に向けた提言を区選管に答申。区選管の田中一吉委員長が、問題の責任を取って委員全員が今月３日付で辞任する方針を明らかにしている。

　区は書類送検された４人について、今後の刑事処分の結果などを踏まえ、処分を検討する。

　書類送検を受け、ある区幹部は「票の重さを軽んじていたのかと思うと非常にショックだ。二度とこのようなことが起こらないよう再発防止を徹底して信頼を回復していくしかない」と話した。』

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選挙の投開票に不信が集まり、「不正選挙説」というのが選挙のたびに流れますが、こういうことが信頼を下げる要因となっているのだと思います。

恐らくは数え直しをする残業が面倒で無効票で水増しして解決し続けてきたのでしょう。きちんと数えていないことから、この選挙区では再度数え直しなどを請求した場合通る可能性も高いと思います。

SNSが皮切りとなってここまで到達したのですから本当にSNSの力というのは非常に強まったことを示しますし、大きく意義のあることだとも思いました。

僕は選挙結果全体が極端に変わるほどの不正は行われていないと思っているのですが、

期日前投票の投票券が無い場合は身分証明を必須にすることや、投開票に監視カメラをつけるなど不正をなるべく減らすための取り組みを増やさなければ民主主義への疑義出るために非常に危険な状況であると思っています。

第２位 『殺傷兵器輸出、原則容認　５類型撤廃、防衛産業強化狙う―与党提言、政策大転換へ』

時事通信3月6日の記事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026030600199&g=pol より、

『自民党と日本維新の会は６日、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに関する与党提言を高市早苗首相に提出した。輸出できる国産装備品を５類型に限定する規制を撤廃し、殺傷能力のある武器を含め、輸出を原則容認することが柱。政府は提言を踏まえ、運用指針を近く改定する方針だ。

同盟国・同志国と連携を深め、国内の防衛生産・技術基盤を強化するのが狙い。これまで輸出を原則禁止してきた装備品政策の「大転換」（与党提言）となる。政府は国民への丁寧な説明に加え、どのような歯止め策を講じるかが問われる。

　自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安全保障調査会長らが首相官邸で首相と会談し、提言を手渡した。首相は「国民にしっかり説明しなければならない」と強調。会談後、浜田氏は記者団に「（防衛）産業を振興し、安定供給できる形をつくっていく」と語った。

　現行指針は輸出できる国産装備品を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限定している。提言はこれを撤廃し、全ての完成品や部品の移転を「原則として可能とする」と明記。その上で殺傷能力の有無を基準に、装備品を「武器」（護衛艦、潜水艦、ミサイルなど）と「非武器」（防弾チョッキ、ヘルメットなど）に分類し、それに沿って縛りに差をつけるよう求めた。

　「武器」の輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」の締結国のみとし、首相や閣僚による国家安全保障会議（ＮＳＣ）で輸出の可否を審査する。国会や国民への説明を充実させる方法について「政府で検討の上、成案を得る」よう求めた。

　「現に戦闘が行われている国」への「武器」の移転は原則として認めないものの、「特段の事情がある場合」に輸出できる余地を残す。「非武器」の移転先には制約を設けないと記している。』

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この武器輸出に関して３つの論点があると思っています。

１つは日本のみでは市場規模小さく、武器輸出が出来ないことが三菱重工業と川崎重工業など寡占状態になってしまったために、もっと早く輸出できる環境を整備するべきだったということ。

２つ目は一方で、日本単独で見た場合でも現状は弾薬が不足しており南西諸島防衛のために僅か２か月分しか存在しない（ただし、少し古い２０２２年のデータでそれ以降は無い）ために輸出する以前の状況ではないのか？ ということ（現状はアメリカ製の無駄に高い武器ばかり買わされており肝心なところに資金を投入されていない）。

３つ目は交戦国に輸出することは相手国が日本をも敵国に認定する可能性がために例外なく輸出を禁止しなければいけないのではないか？ ということです。

いずれにせよ政府の怠慢と構造的に狂っていることが露呈している事案で、更に交戦国に輸出することは非常にリスクがあると考えます。（確定した際にまた個別に書こうと思いますけど）

第１位 『教団の財産整理、長期化か＝清算人に広範な権限―旧統一教会』

３月４日時事通信の記事 https://sp.m.jiji.com/article/show/3725966?free=1 より、

『東京高裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を維持したことで、教団は清算手続きに移行した。裁判所が選任した清算人には広範な権限と裁量が与えられるが、具体的な道筋には不明な点も多い。１０００億円超とされる教団の財産整理は長期化する可能性もある。

　堀正一会長は退任し、清算人に選ばれた伊藤尚弁護士が教団の代表者となった。清算人は裁判所の監督の下、債権の取り立てや債務の弁済など必要な事務のすべてを処理する権限を持つ。教団側が特別抗告などをしても清算処理は続くが、最高裁で判断が覆されれば停止する。

　同様に解散命令が出たオウム真理教の事例では、清算人が債権者を募る官報公告や本部施設などでの資産調査を実施したところ、債務超過が判明。破産手続きを終えるまでに約１３年を要した。

　破産法は虚偽の説明や財産開示を拒んだ場合などに罰則を定めているが、宗教法人法はこうした具体的な規定を設けていない。このため文化庁は昨年１０月、旧統一教会を念頭に、清算に関する指針を公表。法的拘束力はないが、清算人への妨害や財産隠しがあった際に刑事・民事上の責任追及を検討することなどを求めた。

　高裁決定によると、教団の資産は２０２４年度末で約１０４０億円に上る。献金被害者らが申し立てた集団調停では、これまで１９５人に解決金計約３９億円の支払いが決まっているが、それでも資産の大半は残るとみられる。

　教団は残余財産の帰属先に北海道帯広市の宗教法人「天地正教」を指定しており、全国統一教会被害対策弁護団は活動の継続を懸念している。田中富広前会長は昨年１２月の辞任会見で、解散後の本部移転などについて「清算人次第なので具体的な計画を立てられないのが現状だ」と述べた。

　清算人の伊藤弁護士は債権申し出期間を１年間とすることを検討しているといい、「弁済までには相応の時間を要すると想定される」とした。被害対策弁護団の阿部克臣弁護士は「トップの逮捕で『牙が抜かれた』オウムと異なり、活発な宗教法人が清算される初めてのケース。（清算過程が）分からない部分が多い」と話している。』

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教団側は最高裁に特別抗告をするようですが、清算手続きに関しては高裁の判決の時点で進めることが出来るようで、いよいよ教団の解体が始まるようです。

旧統一教会の政治への影響の問題は外国からの影響力工作に等しいために他の宗教法人による組織票とは一線を画すレベルだと思っています。

その上で霊感商法や高額な壺を販売することや日本に対して敵視するような発信をするなどマイナスにしかならないことばかりをしてきたわけです。

今後は清算が上手く進むのか？ が注目になると思います。特に記事にあるような「天地正教」など旧統一教会の事実上の下部組織に財産を移転するなど様々な手段を講じる事でしょう。

補償がなされたとしても非常に時間がかかることも考えられるので、やはりそもそも騙されないことが大事なのかなと思います。

僕は裁判すらも政治的決定で変更させることができ、高市氏を大きく支持する安倍派と関係が深い事から解散は五分五分なのではないのか？ と見ていたのですが、

ここで「旧統一教会解散」という決断を事実上したのは、圧倒的多数の議席を持ったために「政権側は関係がない」と主張したいがための「損切り」に走っているのではないか？ とも僕は思いました。

いかがでしたでしょうか？

いよいよ国会が本格的に稼働するために議員定数削減法案を自維で提出することを決めたり、社会保障改革とか言って高額療養費改革をして８割が負担増になっても年２４００円しか下がらなかったり辟易するニュースばかりが飛び交った印象がありました。

（イランの戦争については終わりが見えない状況が続いていますしね……）

皆さんの今週の注目したニュースを教えていただければ幸いです。